2009年11月アーカイブ

最近、個人投資家の方々からいただく質問で多いのが「投資を始めたいのですが、投資対象を株式にするか、ＦＸ（外国為替証拠金取引）にしようか、迷っています。」と云う内容です。

結論からお話しさせていただきますと、現時点では「ＦＸより株式が有利」ではないでしょうか。

以前、ＦＸで大儲けして脱税した主婦らが話題になりましたが、その人達はほとんど売買による為替差益で儲けたのではなく、スワップ金利で儲けたのです。すなわち、米国金利が高いときにドルを買い、その後何年も放置しておき、利息部分であるスワップ金利を受け取っていたのです。しかし、現在では日米の金利に差はありません。

税制面から見ても、課税方式は株式が申告分離課税で一律10％、繰り越し控除も3年間可能なのに対し、ＦＸは総合課税（くりっく365、大証ＦＸは除く）で、所得に応じて15?50％も課税され、さらに繰り越し控除もありません。

やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、多くの銘柄が1980年代前半の株価水準にある今こそ、これほどの絶好の買い場はないでしょう。

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今、1日1ドル以下で生活をしている人が11億人、2ドル以下で暮らしている人が20億人、8ドル以下の人が40億人いると云われております。

これらボトム・オブ・ピラミッドの市場が新しいビジネスとして見え始めてきています。ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行総裁ムハマド・ユヌス氏が作り上げた貧困層を対象とする金融サービス、マイクロファイナンスはそのモデルと云えます。

また、金本位制からカーボン本位制へとも云えるような価値観の大変革も試行が始まっています。米国のオバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策で新しいビジネスや産業を興そうとしています。

昔からの相場格言で「世相にカネを乗せよ」「国策に乗れ」と云われているように、グリーン・ニューディール政策は世界的な国策と云えます。エコや環境は単に地球温暖化を防ぐためだけではなく、奈落の底に落ちた世界経済を立ち直らせる唯一無二の特効薬として期待されているのです。

地球環境と世界経済がともにエコ革命を待望している現実がある以上、環境バブルは意図的に引き起こされるでしょう。

新規買い或いは乗り換えに"最適な有望株"があります。

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全世界、人類共通の課題と云っていい｢環境問題｣。日本では、先に鳩山政権が温暖化ガスの25％削減を打ち出したほか、経済成長を優先していた中国、インドなど新興国も環境対策に同調しつつあります。

日本企業は過去の経験から環境対策に役立つ技術やノウハウから、この分野では金城湯池と見ていいでしょう。

もっとも環境と云っても、ＣＯ2削減、水処理、次世代エネルギーなど幅広く、また関連企業も1部・2部市場に上場の有名企業から新興市場や大証銘柄など隠れた実力株にも大化けの可能性のある有望銘柄が多々あります。

来る12月7日?18日までコペンハーゲンで開催予定のＣＯＰ15において、2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標が決定される予定で、環境関連株への物色人気は再度高まりそうです。

当社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、まだ正当に評価されていない関連銘柄を精査したいと思います。

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以前（09.06.05記）、株式投資には「囲碁型発想」より「将棋型発想」が適しているのでは...と、書かせていただいたことがありましたが、政治の世界ではどうでしょうか。

将棋は相手の王様を詰めると云う目標への「一点突破力」が一番大事なことであり、そのためか若者向きと云われております。一方、囲碁は最終的に陣地の多い方が勝ちなので、常に盤面全体に目を配る「バランス力」が大事で年配の方に向いていると云われております。

では、この考え方を今の経済政策に照らし合わせて見ますと、「ダム建設凍結」「子ども手当て創設」など、強い意志は感じられますが、マクロ政策の方向性が見えにくく「将棋型発想」に偏り過ぎている印象があります。

2010年度予算の一般会計予算は、概算要求段階で過去最高の95兆円にも達しました。部分的な突破力だけでは、経済成長と財政再建の両立と云う難題は解決出来ないでしょう。

民主党政権には、常に盤面全体に目を配る、すなわち経済全体を見渡して最適な政策の組み合わせを探る「囲碁的発想」を活用して、真の成長戦略を推し進めてもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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地球温暖化の原因が温室効果ガスにある、ということが世界に知れ渡ったのは1992年のことです。アル・ゴア元副大統領が『地球の掟』を執筆し、「地球環境破壊の元凶はＣＯ2」と声高に訴えたことに始まります。

これまで一貫して環境問題に消極的だったアメリカが、グリーン・ニューディール政策を高らかに掲げました。今後は、地球温暖化の元凶であるＣＯ2削減のために、世界中の国々がエコ技術を競い合い、激しい覇権争いが繰り広げられるでしょう。

地球環境と世界経済がともにエコ革命を待望している現実がある以上、環境バブルが起こるのは明らかです。これまでもずっと、バブルの後始末はバブルで片付けてきましたし、バブルこそが経済や歴史を塗り替える原動力になってきたからです。

日本では90年代の資産バブルのトラウマから「バブル＝悪」と云うイメージがありますが、バブルに乗ることは決して悪いことではありません。バブルは後遺症を残す一方、新たな革新につながります。何故なら、ＩＴバブルは崩壊しても、ＩＴインフラの普及が驚異的なスピードで進んだからです。バブルが崩壊する度にバブルが悪者扱いされますが、バブルはマイナス点だけではないのです。

環境バブルは、日本経済にとっても千載一隅の大チャンスになります。日本のエコ技術は世界1であり、その技術力を活かせば、今後株価50倍、100倍と云ったエコ関連の大化け銘柄も出てきそうです。

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「株価」と「出来高」の関係は、「魚」と「エサ」の関係で捉えることができます。「エサ」を多く与えれば、養殖の「魚」は大きく育ちます。

今年3月、6月の出来高増加は、マーケットに「エサ」が大量に与えられたことで、「株価（魚）」が大きく育った訳です。

しかし、今はその「出来高（エサ）」が少なく、「株価（魚）」が順調に育っているとは云えません。

ここから更にひと回り大きくなるには「エサ」が必要となってきます。日本の株式市場がチンタラしているのは、春に与えた「エサ」と6月に追加で与えた「エサ」では、株式市場が十分とは云えないと判断しているのであり、早急に追加の「エサ」を与えてもらいたいものです。

また、出荷には「魚の形」が大切なように、日経平均も高値を追うには綺麗な形が必要です。1万1500円程度まで上がってくれば、08年10月と今年3月の「ダブル底」に対して綺麗な理想的なチャート形成となるのですが...。

日本再生の道は、そう遠くないと思います。がんばろう?ニッポン！

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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株式市場の格言に「国策に売りなし」「世相にカネを乗せよ」があります。世界に影響力の強い米国の過去の国策を振り返って見ると、クリントン政権では「情報スーパーハイウェイ構想」、ブッシュ政権では「国家新エネルギー戦略」が主要な国策であり、その国策の流れに乗ったＩＴ関連株やエネルギー関連株が幅広く買われました。

そして、オバマ政権下、世界共通の国策と云えるのが「グリーン・ニューディール構想」です。ＣＯ2抑制に寄与する環境技術が市場の最大のテーマとなりつつあります。

しかし、一口に環境関連と云ってもその裾野は広く、多岐にわたりますが、今後、世界的なビッグビジネスになることは間違いなく、息の長いテーマとなりそうです。

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鳩山首相は、9月の国連気候変動首脳会合で温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減することを表明しました。この数字を実現するには、企業努力だけでは不可能と云われており、個々の家庭での負担が不可欠です。

その一環として、11月1日から太陽光発電を使って家庭で作られた電力のうち、自宅で使わない余った電力を1キロワット時当たり48円で10年間電力会社に売ることができるようになりました。

さらに今回は余剰分だけの買い取りですが、近いうちに発電した電気を全量買い取る方針も示しております。安定的に買い取ってもらえれば、利回り10％を上回る効率の良い投資になり、発電装置をつける家庭が増えるはずです。株式市場にとっても好材料に違いありません。

また、2012年までに白熱電球を廃止する方針も今回の表明によって早まりそうです。今後は、白熱電球に変わりＬＥＤ電球が主流となってきます。現在は街路灯やイルミネーションなどの用途が主ですが、低価格実現により今後は家庭用に普及していくのは間違いないでしょう。

ＬＥＤ電球の光は可視光域の範囲内で紫外線や赤外線がほとんど含まれておりません。そのため、赤外線による食品などの劣化の心配や紫外線による色あせの心配のない"優美な光"です。また、室温の上昇もほとんどなく、省エネ効果も期待できます。

その関連企業も1部・2部市場に上場の大手メーカーのほか、大証上場企業や新興企業などにも、さらに異業種からの参入もあり、今後"大化けの可能性"のある『有望銘柄探し』が楽しみになってきました。

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「好況よし、不況さらによし」と云ったのは、あの松下幸之助氏です。不況期こそ、日頃の経営努力の差が表れるからであり、故人は「経営は芸術なり」とも表現しておりました。

どんな時代にも、成長する企業は存在します。それは、企業やその経営者が常に世の中に向かって挑戦する存在だからです。後世に偉大な経営者と呼ばれる人の中には、企業を興した時点で既に億万長者になっている人も多いです。

それでも、新たな事業を興すのは、お金や名誉のためと云うよりは、その挑戦が楽しくてたまらないからなのです。

成長株とは"時代そのもの"でもあり、時代の風を背中に受けて、時代の流れに乗って成長するものなのです。

当社の『相場の匠・銘柄マックス』で個別銘柄を冷静に精査すると、グロース株（成長株）に"非常に楽しみな銘柄"が出てきました。

近い将来、5倍10倍に急成長するグロース株（成長株）を狙い撃ちしたいと思います。

参加希望の方は03-3868-2801まで、お気軽にどうぞ。

「日本を含め世界経済は明らかに最悪期を脱し、上向き傾向にある」?これが主要国の政策担当者の一致した見解ではないでしょうか。

ところが、なぜか日本では「その持続性に疑問」と云った批評があり、極端な悲観論に傾注しすぎているように思えます。悲観論の中心は、主要国で実施されている各種の減税や補助金などによる景気対策の効果が、そろそろ限界では...」と云うものです。

しかし、どんな形にせよ、財政支出の増加は「乗数効果を伴って総需要を増加」させます。乗数効果の大きさは、国民が政府支出による所得の増加分のうち、どれだけ使うか、つまり限界消費性向の大きさに依存します。

しかも乗数効果と云うものは時間をかけて出てくるもので、エコカーへの補助金や省エネ家電のエコポイント制による販売増加の効果も、これから波及が本番を迎えるのであり、経済全体の需要増加に繋がっていくのもこれからです。

さらに新内閣が公約としている「子供手当て」などの直接給付は継続的に行われるもので、限界消費性向はかなり高いと見ていいでしょう。

また日銀は現在の超金融緩和の姿勢を継続させる方針を明確にしており、政策の効果は限界ではなく、むしろこれから本格化すると見るべきでしょう。政府が先行きを慎重に見ることは大事なことですが、行き過ぎた悲観論は百害あって一利なしです。

いずれにせよ、経済の根本は今も昔も変わりません。皆様方には、賢明な選択と、幸せ実現へのステップを着実なものにして欲しいと思います。

いよいよ『相場の匠・銘柄マックス』で高ポイントを獲得した"低位の有望銘柄"を発表します。参加希望の方は03-3868-2801まで、お気軽にどうぞ。

街中でベビーカーを押す人や車椅子で移動する人を見かけることが多くなりました。段差の少ない道路や低床バスが増え、駅もエレベーターやエスカレーターが普及し、身障者や年配者が外出しやすくなったことは良いことです。やっと先進国の仲間入りになったということでしょうか。

車椅子でバスに乗降車するとき、運転者は渡り板の設置で手間を要しますが、気持ちよくやっているのを見ると、弱者に対する優しい気持ちが伝わり、乗客も嬉しく思います。

日本中の人がこのような気持ちを持てば、犯罪も減るような気がしますし、楽しい生活を送ることも出来るでしょう。

是非とも弱者を助ける施策は続けて欲しいものです。

当社プラス・アルファも弱者の個人投資家の方々の味方でありたいと日夜努力いたしております。これからも、より一層正確な情報をご連絡して参りますので、大いに期待して頂きたいと思います。

来週早々、『相場の匠・銘柄マックス』で高ポイントを獲得した"低位の有望銘柄"を発表します。お問い合わせは03-3868-2801まで、お気軽にどうぞ！

尚、11月14日（土）は10：00から15：00まで投資相談を行います。

最近、個人投資家の方々から多いご質問の一つに、「どこの証券会社が良いですか？」と云う内容のものがあります。

良い証券会社か、悪い証券会社かは、それぞれの価値観などの問題で、適切なお答えは難しいのですが、売買手数料を比べて見ますと、今年7月にＳＢＩ証券と楽天証券が異例の手数料引き下げ合戦を繰り広げました。7月13日に楽天証券が日本株の売買手数料の引き下げを発表すると、すぐさまＳＢＩ証券も値下げを発表、それに対して楽天証券が再値下げ...と云った展開で、20日間に両社で計8回の値下げを発表。

結局、ＳＢＩ証券が「業界最安値水準」の座を勝ち取りました。

現在、ＳＢＩ証券では、1回の約定代金が10万円までなら手数料は147円、同20万円までは196円、同50万円までは362円、同100万円までは647円と云う売買手数料だそうです。個人投資家にとって手数料が安いことに越したことはありませんが、それにしても安くなったものですね。

今回、この"株のソムリエ"からの勝ちの連鎖術！では、売買手数料の安い証券会社についてご紹介させていただきましたが、当社は「ＳＢＩ証券」社の関連会社ではないことも、ここでご報告いたしておきます。

いよいよ来週から『相場の匠・銘柄マックス』で高ポイントを獲得した"低位の有望銘柄"を発表します。参加希望の方は03-3868-2801まで、お気軽にどうぞ。

世界経済のパワーシフトが鮮明になってきました。先進国経済が水面下に沈む中で、中国、インド、ベトナム、インドネシアなどのアジア新興国は金融危機の後遺症からいち早く脱出し、Ｖ字型回復を遂げております。

東アジアサミット参加16カ国の経済規模（購買力平価基準）は今年、米国とユーロ圏の合計を上回り、2年後には世界の4割に達する見込みです。

人口で世界1位の中国と2位インドの巨大パワーと、研究開発費の国内総生産（ＧＤＰ）比で世界1位の日本と2位の韓国の頭脳を兼ね備え、アジアは今や世界最大・最強の成長センターに躍り出たと云えるでしょう。

去る10月25日開催の東アジアサミットでは、域内全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）の政府間交渉の合意が伝えられており、これは東アジア共同体への一里塚です。

アジア広域ＦＴＡの実現には域内の通貨安定が大前提であり、アジア通貨単位（ＡＣＵ）を導入し、これに対する各国通貨の乖離率を一定範囲に抑える為替協調体制の構築が課題でしょう。

2世紀前まで世界経済の中心はアジアでした。19世紀に欧州、20世紀に米国に中心が移り、いま再びアジアの時代が始まろうとしています。アジア域内で通貨が安定すれば貿易と投資が飛躍的に拡大し、不均衡が改善され、アジアルネサンスが開花することになるでしょう。

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最近、個人投資家の方から「○○投資顧問から公募株を買って、その代金を振り込んだのですが、公募株を売却してもお金を振り込んでもらえません。」と云うご相談を頂きます。

ＩＰＯの公募株を取得する方法は大きく分けて二つあります。引き受け幹事を務める証券会社の営業マンを通じて購入する「裁量配分」と、くじに当たった場合に購入できる「抽選方式」です。

裁量配分の場合、投資信託や債券など営業マンの販売ノルマ達成に協力するなど「お得意様」になっておく必要があります。どうしても欲しい銘柄がある場合など有効な手段と云えます。

一方、抽選方式は大半のネット証券が導入しており、普段の株式売買など取引が多い「お得意様」に当たりやすくなる仕組みを取り入れている所もあります。また、対面型の証券会社でも割り当てられた株数の一部を抽選に回しているようです。

勿論、申し込むのはタダですが、「ＩＰＯの公募株」にしろ「上場株」にしろ、注意していただきたいことは、必ず『株』は証券会社で売買して下さい。後々後悔しないためにも！！

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相場は得てして『天の邪鬼』です。経済環境は見渡す限りの焼け野原で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそう云う場面こそが最高の買い場となることが多いです。

これまで幾度となくその現実が繰り返されてきました。株価は経済に常に先行するという不文律は、過去の歴史が教えてくれた重要な経験則です。今の実体経済が、未だ不透明とは云っても、非伝統的な政策対応が世界の主流となる中で、刻一刻と夜明け前へ向かって時計の針が進んでいる事もまた確かです。

確かに経済が"完治"するには、数年の歳月を要するでしょう。しかし乍、株式市場というのは「水準」ではなく、「変化」を足場に動くということを忘れてはなりません。誰もが「経済は回復した」と思える局面では、株価は既に八合目あたりで、株式市場に参加するには遅すぎます。

投資で成功するためには、「"将来の納得"で銘柄を見つけ、"今の不納得"が高まっているとき（株価が安値付近でモタモタしているとき）」に買うことです。

そして、今のような激動の時代をチャンスに変えるためには、自ら率先して行動を起こすしかありません。「馬には乗ってみよ、人には添うてみよ」と云いますが、今ここで株を買ってみないことにはこの千載一遇のチャンスを活かせませんし、自らチャンスを棒に振ることにもなります。

財は掻き集めるものです。ただ、待っているだけではやって来ません。

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書店に行くと、どの本を読めばよいか迷ってしまうほど沢山の投資関連書籍が並んでおります。入門書を初め、個人投資家の体験談から新興市場や中国株の攻略本までまさに盛り沢山と云えます。

2008年に発売された投資書籍の刊行点数を調べてみたら、何と戦後最大の投資本ブームと云える2000年のＩＴバブル時に迫る刊行数になっておりました。

2009年は大量生産のいわゆるムック本の出版が一巡して、刊行点数はやや落ち着きを取り戻しそうです。しかし「この程度の本だったら自分でも書ける」といって出版した投資家の本がベストセラーになってしまう時代。

株式投資のブームはネット売買が中心の団塊ジュニア世代にも大きく底辺を広げ、これからも着実に確実に伸広していくことでしょう。

証券市場に従事する一関係者として、これからも証券市場の活性化と健全化を心より願っております。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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昨年から上場の見込みがない未公開株の購入を勧誘する新手の手口が増えております。未公開株の詐欺被害は、04?06年ごろに業者が直接販売する形態で多発しましたが、詐欺事件として首謀者が逮捕されたり、金融商品取引法などで未登録の違法業者が摘発されたりして収束しました。

ところが、最近は摘発を逃れるため、自社株を売る『株式公開準備室』を名乗って販売するような手口になっております。

そのやり方は、未上場Ａ社の公開準備室を名乗り、例えば「当社はＩＴ関連の企業で上場間近」などとして、株主を募集するパンフレットを見込み客に大量に発送します。

すると、今度は全く別の会社を装ったＢ社が「Ａ社株をお持ちなら当社が高値で買います」と、また「株数が多いほどより高く買い取ります」などとダイレクトメールや電話で勧誘してきます。この時点で、「Ａ社は有望で上場前でも高値で買い取ってもらえる」と、思い込んでしまいＡ社を購入してＢ社に買い取りを依頼すると、買い取りを拒否したり、連絡が取れなくなってしまうというものです。

こういう輩は、振り込め詐欺グループとの接点も指摘されており、違法行為の可能性が高いので十分にご注意下さい。

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何なりとお気軽にどうぞ！！　お問い合わせは03-3868-2801まで。

株式売買手数料が完全に自由化されたのが、今から10年前の1999年10月。当時は、100万円の取引に1万円以上の売買手数料が掛かりましたが、今では最低639円と約18分の1に下がっております。

「完全自由化」のメリットはそれだけではなく、東証が株式の注文状況を表す「気配情報」を公開するようになりましたし、また証券会社の競争激化で、アナリストリポートなどの投資情報も入手しやすくなりました。個人投資家にとっては、売買しやすい環境になったと云えるでしょう。

格安手数料を売り物にするネット証券の台頭も相まって個人の売買は急拡大し、08年度は売買金額が161兆円と、10年前から6割も増えました。しかし、日経平均は10年前に比べて4割安の水準に落ち込んでいる状況です。

今後は、証券業に携わる全ての人間が一致団結して、日本の株式市場の魅力そのものを高めていく努力が必要でしょう。

当社（株）プラス・アルファも当然ながら、皆様方と共に証券市場活性化の一端を担っていきたいと存じます。

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高い木の上で作業を終えた植木職人が、軒先ほどの高さに下りてきました。それまで黙って見ていた親方が、初めて声を上げました。「油断するな。心して降りよ」と。

皆様方もご存知の通り、徒然草ある「高名の木登り」と云う話です。事故は大抵、もう大丈夫という油断で起きるから注意せよとの教訓です。これは昔も今も変わりません。

ある調査によると、長時間の運転中に起きた交通事故の半数以上は、出発地から目的地までの8割以上を走り終えた後に発生しているそうです。

運転で「あと少し」の緩みは大敵ですが、油断は更なる悲劇を生むことになります。バブル崩壊の傷が癒えたと早とちりした当時の橋本内閣は、緊縮財政で好況を金融不況に陥れてしまいました。2000年に日銀が強行したゼロ金利政策の解除は、治りかけのデフレを悪化させてしまいました。

報道によると、日銀はこの度金融危機で始めた企業金融支援の一部打ち切りを決定いたしました。危ない状況を脱したとみているようですが、経済は「生き物」であり、日本経済再生のためにもくれぐれも「油断するな。心して...」と、声をかけたい気分です。

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