「日本を含め世界経済は明らかに最悪期を脱し、上向き傾向にある」?これが主要国の政策担当者の一致した見解ではないでしょうか。
ところが、なぜか日本では「その持続性に疑問」と云った批評があり、極端な悲観論に傾注しすぎているように思えます。悲観論の中心は、主要国で実施されている各種の減税や補助金などによる景気対策の効果が、そろそろ限界では...」と云うものです。
しかし、どんな形にせよ、財政支出の増加は「乗数効果を伴って総需要を増加」させます。乗数効果の大きさは、国民が政府支出による所得の増加分のうち、どれだけ使うか、つまり限界消費性向の大きさに依存します。
しかも乗数効果と云うものは時間をかけて出てくるもので、エコカーへの補助金や省エネ家電のエコポイント制による販売増加の効果も、これから波及が本番を迎えるのであり、経済全体の需要増加に繋がっていくのもこれからです。
さらに新内閣が公約としている「子供手当て」などの直接給付は継続的に行われるもので、限界消費性向はかなり高いと見ていいでしょう。
また日銀は現在の超金融緩和の姿勢を継続させる方針を明確にしており、政策の効果は限界ではなく、むしろこれから本格化すると見るべきでしょう。政府が先行きを慎重に見ることは大事なことですが、行き過ぎた悲観論は百害あって一利なしです。
いずれにせよ、経済の根本は今も昔も変わりません。皆様方には、賢明な選択と、幸せ実現へのステップを着実なものにして欲しいと思います。
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