今や、証券会社だけでなく、銀行などでも気軽に金融商品が買える時代で、一見便利になってように思えますが、注意が必要です。
例えば、投資信託を窓口で購入すると、まず「販売手数料」がかかります。手数料は購入金額の3％前後ですが、例えば、販売手数料が3.15％の投信を100万円購入した場合、最初に手数料の3万593円が差し引かれ、残りの97万円弱が運用に充てられます。
さらに、年1?2％の信託報酬が、保有期間中ずっと信託財産から差し引かれ、販売会社、運用会社、信託銀行の三社に支払われるのです。信託報酬は保有中ずっと掛かるので、長期運用ではかなりの額になります。
また、最近「毎月分配金」が出るタイプの投信が人気ですが、その中でも『通貨選択型』と云われる投信が特に人気のようです。しかし、この投信はしくみがとても複雑で、「どういうときに基準価額が上がるのか、下がるのか」を理解する必要があります。
リーマン・ショック後、基準価額が急落したため、みせかけの「分配金利回り」が高い投信が増えており、それを逆手にとったセールストークには注意して下さい。売れ筋の窓販商品の多くは手数料の塊と思った方が無難なようです。
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