米国ではトランプ大統領による国際緊急経済権限法（IEEPA）を使った相互関税について、米連邦最高裁は違憲との判断を下しました。最高裁はトランプ派が6人で、合計9人の判事のうち6人が「IEEPAは大統領が関税をかける権限を付与していない。議会の承認が必要」との見解を示しました。
トランプ派が6人いることを考えると、少なくともそのうち3人が違憲との判断を下したわけで、トランプ大統領にとっては、飼い犬に手を嚙まれた思いではないでしょうか。
しかしながら国際経済権限法が駄目なら今度は「1974年通商法122条」に基づく、一律10％の関税を課すという策に出ております。転んでもただでは起きない凄まじいトランプ大統領の破壊力とでも言いましょうか、混乱はしばし落ち着きません。
マクロの経済指標は現状落ち着いておりますが、政治に関してはトランプ大統領の吠え癖は変わらず、市場では先週末にもお話ししたアンソロピック関連の波乱要因でSaaS関連企業が売られたことも加わり、市場は未だ流動的であります。
方向感が無く落ち着かない米国市場から、政治が安定しておりその政権が目指す成長に資金が向かうのは至極当然の話であります。昨日の東京市場は米国安を物ともせず高値を窺う展開でありました。
しかしながら東京市場でもSaaS関連銘柄には無機質な売りが続いているようです。アルゴリズム取引ではＡＩが売りと判断すれば、出切ってしまうまで売りが続きます。まずはエヌビディアの決算発表ぐらいが目安かと思われます。
更に、中商務省は輸出管理法に基づき、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するという措置を講じました。三菱重工、川重などが20の企業、団体が対象のようですが、こちらも即アルゴリズム取引が動きました。
詳細はこれからでしょうが、今のところ不明点も多々あります。当面の物色対象は好業績内需銘柄に絞った方がよろしいかと存じます。
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