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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2013年7月アーカイブ

非課税制度「NISA」がスタート!

 

来年1月にスタートする「NISA」(ニーサ=少額投資非課税制度)の顧客獲得合戦が熱を浴びてきました。
 
現行の優遇措置(売却益の課税20%→10%)は年内で終了となり、その代わりにニーサを導入する方針のようです。
 
1年間の購入上限が100万円とか、最大500万円までと云った制約はありますが、ニーサ専用口座を利用すると、株の配当金や分配金、譲渡益は非課税になるため、個人投資家には魅力的でしょう。
 
但し、11口座のため、証券会社は必死に顧客を集めており、早期申込みで現金プレゼントというキャンペーンもあります。
 
安倍政権も過剰気味の争奪戦は、大歓迎なのです。
政府は何としてもニーサを成功させ、株式市場に資金を集めて、株式を上げたい方針なのです。
 
証券会社で、NISA口座を開設するには、「非課税適用確認書兼非課税口座開設届出書」及び「住民票の写し(201311日時点の住所を証するもので、20134月以降に発行されたもの)」を提出するだけです。
 
また、NISA口座開設には、開設しようとする年の11日において20歳以上の日本居住者であることが条件です。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

LED関連に注目

 

財政破綻したデトロイト市では街路灯の約40%以上が点灯してないそうですが、我が国日本では、723日のこのコーナーでもお話をしたように、寿命が長く故障しづらい街路灯のLED化が進んでいます。
 
LED化は東日本大震災をきっかけに急速に普及しましたが、家庭用となるとまだ2割にも満たないのです。
 
某大手電機メーカーによると、日本の全家庭で白熱電球1個をLEDに交換するだけで、黒部ダムの発電量1.5年分、リチウムイオン電池などの家庭用蓄電池約96万台分、東京23区の一般世帯約2か月分の電力使用量が節約になると云います。
 
各国政府が発表しているLED拡大策では日本50%、韓国30%、中国20%とアジアを中心に爆発的に普及する可能性があります。
 
それだけにLED関連銘柄は注目です。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

長期金利の上昇という"冷や水"を...

 

このコーナーで、以前から幾度となくお話をしていますが、日本株市場の大勢は上です。
 
しかしここからの上げ相場の過程では、長期金利の上昇という“冷や水”を幾度となく浴びせられることは間違いなく、そのことは今から想定しておくことが重要です。
 
アベノミクスや黒田日銀総裁による異次元の金融緩和は、デフレ脱却と2%の物価上昇を最重要課題としております。
 
その目標が達成に近づくにつれ、長期金利は必ず上昇します。
10年物国債の金利が、現行の0.8%台から2%はおろか3%に近づいても何らおかしくはありません。
 
もし長期金利が0.8%台に留まっていたら、それこそ不況時の物価高、スタグフレーションということになってしまい、国民の生活は今よりずっと厳しいものになります。
 
相場と云うものは一本調子で上がるより、リスク要因が表面化して一時的にも売られる場面があった方が長続きするものです。今後の相場も「長期金利の上昇」というリスク要因を横目に見ながらの売買となりますが、大きく下振れするような際には、笑顔で当社推奨株の買い注文を出してもらいたいものです。
 
下落場面こそ、安く買える最大のチャンスなのですから…
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

7月28日(日)は、特別投資相談日!

 

投資のプロの間で、実は「最強の投資助言者」との評価もあるのが内閣府の「景気ウォッチャー調査」(街角景気調査)です。
 
タクシー運転手や飲食店経営者などに毎月、「景気の肌感覚」を聞く調査で、毎月6営業日目に、前月分の数字が発表になります。
 
街角景気の現状指数が前月を1ポイント以上上回れば、指数連動型投信を使って発表日の終値で日経平均を買い、逆に1ポイント以上下回れば売ることを繰り返すとどうなるのか?
 
調査が始まった2000年以降、日経平均株価は3割弱低い水準ですが、街角景気に従って投資していれば資産は約65%増になっているのです。
 
株価にほぼ連動し、時には先行性すら見られる街角調査ですが、皆様方の参考にしてみて下さい。
 
尚、明後日28日(日)は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

アベノミクス相場は第二段上げへ!

 

昨年11月から本格上昇を開始した「アベノミクス相場」は、44日の黒田日銀総裁の“異次元緩和策”でさらに勢いづき、522日に日経平均は高値15627円をつけました。
 
昨年11月から半年間で8割高、異次元緩和からわずか1か月半で23%高と急ピッチで上げただけに、その後の調整は“当然の一服”と判断できます。
 
チャートに見るように日経平均は、小泉政権時に7607円(20034月)から17563円(20064月)まで2.3倍上げ、その後、14218円(20066月)まで2か月間で19%調整してから、18261円まで再上昇となりました。
 
今回は5月の高値から6月の安値まで20%の下げと、小泉政権時の調整率19%とほぼ同じ下げとなったことで、アベノミクス相場は6月の安値12445円を起点に第二段上げに入っていると見られます。
 
今回の安倍首相は、第一次安倍政権の轍を踏まないことを表明しており、参院選の大勝利もあり、ここから日本株市場の長期にわたる上昇トレンドは不変で、日経平均はどこまで上がるのか、個人投資家の方々にとっては楽しみ相場が続くことになるでしょう。
 
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ロン・バード氏の予言は...

 

米国人“超能力者”のツイッターのつぶやきがネット上で大騒ぎになっています。
 
つぶやきの主は、世界有数の経済紙『フォーブス』に掲載された唯一の超能力者として有名なロン・バード(Ron Bard)氏で、1980年代に“超能力者”とし米国のテレビ番組で注目を集め、NY市警に協力して数々の難事件を解決してきたとされる人物です。
 
そのロン・バード氏が先日、「日本の将来」について、夢で見た様子をツイッターで下記のようにつぶやいたのです。
 
「今後、23か月くらいに、日本で自然災害が起こります」「私は日本の3.11を予測し、東京スポーツ紙に掲載されましたが、あまり多くの人は気にかけなかったようです。今回は私のメッセージを気にかけてほしい」という内容です。
 
ロン氏は、最近では国際情勢や日本という大きな単位で予言を行うことも多く、201011月には東京スポーツ紙に対して「中国の日本への圧力強化」「北朝鮮の新たな脅威の誕生」「オバマ大統領に迫る危機」との予言を披露しました。
 
記事が掲載された3日後、北朝鮮は韓国延坪(ヨンピョン)島を砲撃、7日後にオバマ大統領がバスケットボール中の事故で12針のケガを負いました。
 
去る718日のこのコーナーで「富士山の群発地震活発化」についてお話をさせていただきましたが、非常食の確認などをする良い機会かも知れませんね。
 
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東京五輪・カジノ解禁・水銀条約に注目!

 

下期に上がるテーマ株は何か?!
最初に誰もが思いつくのは、上期に大相場となったテーマの再燃です。しかし、上期のスター株が再度上がるには上値での凝り玉の関係から少し無理があるのではないでしょうか。
 
5月までの半年間の上昇相場を第一ラウンドとすると、次の第二ラウンドは業績での個別株物色が鮮明となり、業績向上をベースにどんどん買われる株と、相場の上昇についていけなくなる株とに分かれていくでしょう。
 
この状況では、「下期に確実にイベントがあるテーマ」に絞って狙うのが1つの投資戦略です。
 
例えば、2020年の五輪開催地が97日に決まりますが、仮に東京開催となれば関連銘柄には大きな支援材料となります。何しろ、その経済効果は都内だけで17千億円、全国では約3兆円と云われております。
 
また、参院選が終了し、重要法案が多数審議される秋の臨時国会も注目のテーマですが、中でも一番のインパクトを与えそうなのが、常々話題となるカジノ解禁です。
 
更にもう一点挙げるなら「水銀条約」でしょう。
109日から開催される外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択されることがほぼ決まっており、今年10月以降、道路の街路灯や線路脇、踏切などの水銀灯がすべてLEDに切り替わります。
 
これらテーマ株には、業績向上の裏付けのある銘柄群として「息の長い相場」を演出することになり、その恩恵を受ける企業に注目です。
 
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ムムム農場

 

好きな食べ物は何ですか?
都会の子供たちにそう聞くと、ハンバーグとかカレーライスなど料理の名前が返ってきます。ところが、身近に生鮮品が採れる地方では、ジャガイモ、アスパラガス、トウモロコシなど、料理ではなく、野菜の名前が次々とあがります。
 
香川県に「ムムム農場」という一風変わった農園があります。
有機栽培のさらに上をいき、化学肥料、農薬、畜産廃棄物を使わない、3つの無だからこんな名前が付いたと云います。
 
化学物質が染み込んでいない耕作放棄地を借り、刈り取った雑草から堆肥を作ります。手間がかかるので価格は2倍近くしますが、その豊かな野菜の味に誰もが驚くでしょう。
 
経営者は土建会社の社長と日銀の元高松支店長です。
農家ではない新規参入だから、放棄地や雑草を宝の山に変える大胆な農法が生まれたのでしょう。都市部を中心にドンドン売れるというから、安心で高品質な農作物に需要があるのは間違いありません。
 
貿易自由化の嵐の中で、安倍首相はTPP参加を「国家百年の計」と称しましたが、日本の新たな成長に向けた転換点となる可能性が高く、その関連銘柄は要注目です。
 
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外国人の動向を知るには「NY特急便」

 

年初は経済評論家によると、今年の日経平均の年内高値は120003000円台という見方が大半でした。
 
しかし、5月には15000円台をつけ、その後は皆様もご存知の通り、乱高下が続きました。
 
これほど株価予測が大きく外れた背景には、彼らには相場を大きく動かす外国人投資家に対する情報が少なく、外国人投資家の動向を予測するのが難しかったのでしょう。
 
外国人の日本株売買シェアは6割強もあり、相場を大きく左右します。
その外国人投資家の投資動向を知る上で、ヘッジファンドの幹部の考え方を記事から読み取ることができるのが電子版「マーケット」の「海外」にあるコラム「NY特急便」です。
 
そして、これら日経の記事や東京証券取引所が毎週木曜の午後3時過ぎに公表している「投資部門別売買状況」などのデータで裏付けを取ることで、外国人の投資動向は一層読みやすくなります。
一度、お試しあれ、皆様方の投資の裏技になると存じます。
 
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富士山で群発地震が活発化

 

世界文化遺産に登録された富士山には、山開きと同時に多くの登山者が押し寄せておりますが、その裏では不気味な異変が相次いでいるのをご存知ですか。
 
4月には3合目辺りの林道が300メートルにわたり陥没し、5月には河口湖の水位が異常に低下、150キロ南西の浜名湖では体長5メートルの謎の巨大生物が確認されました。天竜川ではアユが大量死しております。
 
いずれも因果関係は明らかになっておりませんが、箱根山の群発地震に専門家は注目しています。群発地震を起こしているのは、地震波の周波数が低い低周波地震で、震源は地表から地下4キロほどと浅いのです。
 
この群発地震に先駆けて、山の膨張が確認されているのがまた不気味なのです。パンパンに膨れ上がったマグマのエネルギーが山を膨張させ、行き場を失ったエネルギーが低周波地震を断続的に起こしているのです。
 
富士山の群発地震も活発化しています。震源は山頂の北東から北に多く、そのエリアで山体が膨張しているのです。さらに、震源域と膨張エリアが一致しているのです。
 
専門家の間では「大噴火の前には、低周波地震あり」と云われるだけに、2つの山で低周波地震が続発しているのは、紛れもないない事実で、3.11の悪夢を教訓にして、不慮の事態にはきちんと備えておきたいものです。
 
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道路・橋梁は、息の長い相場へ

 

最近、都市近郊で新しい道路がドンドン造られています。
 
先日も、東日本など高速道路会社3社は、老朽化した橋やトンネルなどの大規模な改修、建て替えが必要との調査結果を発表しております。
 
その総工費は今後100年間と極めて長期間ではありますが、およそ10兆円と試算、予想される資材、人件費の上昇を考慮すれば、それを大きく上回る可能性が高いでしょう。
 
特に深刻な状態にあるのが「橋」。
全国に約17000か所ある橋の16%で路面の全面的改修、82%で一部補修が必要としております。
 
高速だけでもこれだけの需要があるのですから、一般道路を含めれば道路・橋梁の改修、補修の需要は計り知れません。
 
関連業種は長期にわたり恩恵を受けるわけです。注目!
 
今年の日本市場は、あらゆる面で楽しみが一杯ですね。
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参議院選挙は7月21日

 

参議院選挙が間近となってきましたが、可愛らしい「ゆるキャラ」を活用する政党が相次いでいます。党とその政策に興味を持つキッカケにしたいのでしょう。
 
自民党はスマホのアプリ「あべぴょん」ですが、党大阪府連は豊臣秀吉を模した独自キャラ「ひでよしくん」が「大阪の活気をよみがえらせる」と語りかけます。
 
公明党は「こたエール」「ささエール」「つたエール」のトリオで、子供・子育てマニフェストの政策解説を担います。
 
民主党は赤い2つの円が重なった党のロゴに目と手足を付けた「民主くん」。
スマートフォンのアプリをダウンロードして党のポスターなどに翳すと、ロゴが民主くんとなって動きます。
 
共産党はホームページの「カクサン部」。
正しい政策、楽しい政治を世の中に「拡散(カクサン)」していく方針で、インターネットを通じて、支持者の獲得を狙っております。
 
一方、「ゆるキャラより党首」の政党も…。
生活の党のCMは小沢一郎代表がゴールキーパー姿でシュートを止める。
日本維新の会は「石原慎太郎、橋下徹共同代表の動画CM」。
 
7月21日投票の参院選挙は、国民が政治に対してダイレクトに意思表示できる数少ない機会です。日本の将来に対して、“清き一票”を投じようではありませんか。
 
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消費者金融関連銘柄に注目!

 

参院選の投開票日まであと10日となりました。
株式市場では安倍政権が秋に発表する「成長戦略の第2弾」を先取りする動きが活発化しております。
 
75日のこのコーナーでもお話をしたように、参院選が終われば、票の取りこぼしを恐れる必要もなくなり、法人税の大幅減税や雇用改革、農業改革など、矢継ぎ早に成長戦略を出すとの読みが背景にあります。
 
特に貸金業法の再改正については実現する可能性が最も高そうです。自民党は政権公約に相当する「J―ファイル2013」の中で、貸金業法の改正を視野に入れた「小口金融市場の整備」を挙げています。
 
貸金業法は第一次安倍政権時代の2006年に抜本改正され消費者金融などからの融資は年収の3分の1に制限された上に所得証明の提出が義務付けられました。その結果、消費者金融会社の実に9割が倒産、廃業に追い込まれました。
 
銀行直営のカードを除くと、クレジットカードのキャッシングもほとんどできなくなり、この影響でサラリーマンの小遣いが底を付く給料前の消費も激減したのです。
 
第二次安倍政権は自ら規制強化した貸金業法を再改正して元に近い状態に戻します。自らの失敗を認めた格好ですが、消費者金融関連銘柄には大きな追い風が吹くでしょう。
 
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22年ぶりにルールが改定

 

物の値段にはそれぞれの名称があります。
例えば、「特価」より「大特価」のほうが、かなりお得な印象を受けますし、これが「超特価」となると、「買わないと損する気分」にさせられます。
 
さらに「出血価格」や「限界価格」となると、売り主の無言の圧力を感じてしまいます。
 
昔は「定価」という名称がありました。
しかし、メーカーが小売価格まで「定める」のは変だと、政府が名称の付け方に指針を設けたため、事実上、なくなりました。
 
代わって「希望小売価格」や「オープン価格」が登場し、これが家電などで安値競争が始まった要因の一つでしょう。
 
そのルールが22年ぶりに改定されそうです。
メーカーが「最低販売価格」を指定できる案を、政府内で検討し始めました。デフレ脱却のための安倍政権の秘策の一つなのでしょう。
 
製造業大国のドイツでは、10年ほど前まで、バーゲンは夏と冬の年2回と法律で決まっていました。値札に赤字でバツをつけて「特価」を記すのも禁止です。メーカーは価格競争を促す規制改革に抵抗しましたが、実際は企業努力で大きく伸びました。
 
これからも政府と日銀と民間が一体となって政策を推し進める姿勢を示せば、市場は安倍政権の「本気度」を再認識し、円安と株高の両輪がかみ合った展開が見込めることになるでしょう。
 
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第二ステージが始まった

 

証券関係に少なからず従事している人たちは、相場の下落をしばしば「調整」と表現します。
 
「下げ」や「下落」という兜町の忌み言葉の代わりに使われることが多いのですが、本来の意味は「上昇トレンドの中での一時的な下げ局面」ということです。
 
この「一時的」は数日のこともありますし、数か月のこともあります。既に東京市場はこの「調整」も終了し、アベノミクス相場の第二ステージが始まったと見ても良さそうです。
 
短い期間で収益を上げようとするヘッジファンドは、値動きの大きい市場に資金を投入する傾向が強いのですが、「日本市場は長い眠りから覚めた」「これだけ値動きの激しい市場は今のところ日本以外にない」という、世界中のヘッジファンドの共通した認識に変化はありません。
 
安倍首相・黒田日銀総裁の新タッグは、世界中から異次元緩和策に対して絶賛の声を上がらせ、世界中の投資家の期待を日本に向かわせることに成功しました。
 
「アベノミクス」は、「明治維新」「太平洋戦争後」に匹敵するような大変革を日本にもたらしており、今後、日本株は長期にわたって上昇トレンドが続く可能性が大きいと云えるでしょう。
 
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日本株市場と日本経済の両輪が...

 

株価の上昇は、いつの時代でも経済活動にプラスの効果をもたらします。
 
まず、経済の先行きに明るさを感じさせる心理効果を生みます。次に資産価値が高まり、個人消費を刺激します。
 
それが、企業の投資意欲を高めることで、経済活動をどんどん拡大させていきます。そういった株高効果が早くも表面化してきております。
 
最近のニュースでも、富裕層や高齢者の間で高級外車や新築マンションの売れ行きが好調のようです。
 
人々の心理が前向きとなれば、消費が高まってくるのは当然で、企業活動は放っておいても活発化するものです。ビジネス拡大の期待感から、株価も上へ上への動きとなります。
 
それが一層の心理効果や資産効果を生むことになり、日本株市場と日本経済の両輪がお互いに刺激し合って、どちらも上昇していくような相乗効果をもたらすのです。
 
一年は長いようでアッという間です。今年の年末に「もっと買っておけば良かった」「こんなに上がるなら勝負に出るべきだった」など、後悔しないように当社と共に大切な時間を過ごそうではありませんか。
 
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新バブル経済待望論

 

バブル経済を「誰もが乗ってしまう大きな経済の波」と捉えると、日銀の『異次元の金融緩和』で新たな大波を期待する局面を迎えているのではないでしょうか。
 
バブル経済は単純にカネ余りだけで発生するものではありません。
大量の資金が流れ込み、経済に大変革を起こす構図です。しかし、バブルが崩壊したときのマイナス影響が大きいため、悪者扱いされますが、経済サイクルでは必然的な面もあります。
 
例えば、1980年代の日本の不動産バブルでは、都心の建造物や大動脈の建設・再開発ブームを呼び込み、建築基準法の大改正が下地となり、大幅な耐震化が進み、世界に冠たる耐震国家になりました。
 
2000年前後のITバブルは崩壊しても、今や日常生活にはなくてはならないほどにITインフラが普及し、驚異的なスピードで進化したことは事実なのです。
 
しかし、時代を象徴する流れが起こらないとバブルは発生しないとも云えます。
今後は、米国を中心にバブルを起こすでしょう。
米国のシェール革命や東日本大震災による福島原発事故は「エネルギー革命」を起こしつつある段階にあります。
 
米GDPを押し上げた「シェールガス革命」、そして、日本の「メタンハイドレート革命」が、目前に迫っているのです。
 
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明日6日(土)は特別投資相談日!

 

株価が押し目らしい押し目を入れずに、一本調子で上がり続けることがどんなに危険なことか---5月下旬からの日本株の急落はそれを投資家に教えてくれました。
 
とりわけ被害が大きかったのは、信用取引を行っていた個人投資家でしょう。それまでの半年間の利益をすべて失った上に、さらに大幅なマイナスを抱えてしまった人も多いと聞きます。
 
特に今年になってからのアベノミクス相場と呼ばれる“株ブーム”で、初心者に近い投資家が、わずかな保証金で信用取引を行い、怖いものなしで元金の3.3倍もの株を買っていたのです。これでは、僅かな下落でもすぐに追証になることは目に見えております。
 
今回の急落を教訓に個人投資家は原点に返って、相場に過熱感が出たときは迷わず買いポジションを減らすなどの安全策を講じる癖をつけてもらいたいものです。
 
さて、今後の展開ですが、安倍政権は参院選が終わらないと成長戦略にしても、規制改革にしても本気を出さないと見ております。参院選で、大勝してからこれまで出し渋っていた法人税の大幅引き下げや農業改革、貸金業法の見直しなどを矢継ぎ早に出すと予測しております。
 
今は、参院選後に大きく花を咲かせる銘柄のタネを撒いておく時期で、待ち伏せ戦略が最も有効でしょう。
 
尚、明日6日(土)は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 
 

新興株市場は切り返しの展開へ!

 

新興企業向け株式市場の株価に切り返しの動きが出てきました。
日経ジャスダック平均は昨日までに5日続伸し、ほぼ1か月ぶりの水準を回復、マザーズ指数も10日ぶりの水準を付けてきました。
 
新興株の底入れ感が出てきたのは、東証1部の主力株の戻り機運が強まり、個人の投資意欲が回復してきたことが大きいです。
 
日経ジャスダック平均は現在1800円を若干上回った水準ですが、今後は20061月の2904円を目指す展開になっていくでしょう。
 
何しろ、IPO(新規株式公開)が活発であり、今年60社を超える公開数になる見込みですが、2012年は48社、2011年は37社、2009年には19社まで落ち込んでいたことを考えると、小型株市場が好転したことが窺えます。
 
現在、新興市場の中では、バイオ関連やゲーム関連、カジノ関連、育児関連など多様なテーマが盛り上がっておりますが、ここから狙うなら、社名や事業内容さえ広く知られていないのに、将来性の高い景気敏感株で、かつテーマに沿った“本命株”を狙い打ちしたいですね。
 
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年金はまだ先、ではどうすれば...

 

60代をどう働くか??いま社会にとっても、個人にとっても難題の一つです。
 
男性の厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢がこの4月から61歳に引き上げられました。今後さらに段階的に引き上げられ、20254月からは65歳にならないと公的年金を受け取ることができなくなります。
 
これに合わせて、高年齢者雇用安定法も改正され、企業に対して社員が年金をもらえる年齢まで、何らかの形で雇用し続けるよう義務づけるものです。
 
しかし、「この何らかの形」が問題で、定年を65歳まで延長したり、定年制度を廃止したりする企業は少ないのです。60歳でいったん退職した後に再雇用するパターンが多いため、仕事の内容や給与などに不満だと云います。また部下だった人が上司にと、立場も逆転します。
 
老後設計をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。
 
今のうちから「お金」が「お金」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。
 
では、どうすればいいのか。
出来るだけ早いうちから当社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。当社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。
 
詳しくは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!!
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手数料引き下げ競争再燃か?!

 

再び手数料引き下げ競争に突入しそうな気配となってきました。
インターネット証券最大手のSBI証券が今月、株式手数料の大幅な引き下げに踏み切ります。
 
新規に証券口座を開設した投資家を対象に、3か月間に限り、株式の取引手数料を無料にします。
 
7月中に口座を新規に開けば、79月の間は株式の手数料が無料になります。現物株だけでなく、株式や資金を証券会社から借りる信用取引による売買の手数料も掛からない上、取引回数や約定金額にも、上限は設けません。
 
ネット証券では2009年に引き下げ競争が激しくなり、2012年冬にはSBIのほか、口座数2位の楽天証券が手数料を引き下げました。
 
今回のSBIの措置が新規の口座開設の大幅増につながるようなら、追随する会社が出てくる可能性は高いでしょう。個人投資家としては、手数料が安くなるに越したことはありませんね。
 
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サマーラリー相場に期待

 

どんな上昇相場でも、幾度となく調整局面を経ながら、より大きな相場に育っていきます。竹が節を作って強くなっていくように、相場も“叩かれて”強くなるものです。
 
“超”楽観ムードに冷や水を浴びせられると、市場参加者は「アベノミクスは失敗か?」「FRBによる量的緩和は終了か?」などと、一気に悲観に傾きますが、野田前総理の衆院解散宣言から半年以上も一度も調整がなく、84%も急騰していたのです。
 
いつスピード調整があっても当然のことであり、慌てることは全くないのです。提灯筋のふるい落としが進むのはむしろ大歓迎で、今後は株価全般の値固めから、アベノミクス相場の第二ステージに入っていくでしょう。
 
デフレ克服に向けた日銀の異次元の金融緩和策はG20で世界に認められ、TPP交渉への参加も決まりました。証券会社も日本版ISAへの準備を進めており、株式市場の環境はすこぶる良好です。
 
「アベノミクス」は期待から現実化の段階へとシフトし始めており、今後は今期の好業績見通しが相場を後押してくるでしょう。
 
サマーラリー相場では、日経平均16000円台が視野に入ってきており、ここで有望株を仕込んでおけば、「秋口にはこんなにも上がっている」という結果になるでしょう。
 
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