物の値段にはそれぞれの名称があります。
例えば、「特価」より「大特価」のほうが、かなりお得な印象を受けますし、これが「超特価」となると、「買わないと損する気分」にさせられます。
さらに「出血価格」や「限界価格」となると、売り主の無言の圧力を感じてしまいます。
昔は「定価」という名称がありました。
しかし、メーカーが小売価格まで「定める」のは変だと、政府が名称の付け方に指針を設けたため、事実上、なくなりました。
代わって「希望小売価格」や「オープン価格」が登場し、これが家電などで安値競争が始まった要因の一つでしょう。
そのルールが22年ぶりに改定されそうです。
メーカーが「最低販売価格」を指定できる案を、政府内で検討し始めました。デフレ脱却のための安倍政権の秘策の一つなのでしょう。
製造業大国のドイツでは、10年ほど前まで、バーゲンは夏と冬の年2回と法律で決まっていました。値札に赤字でバツをつけて「特価」を記すのも禁止です。メーカーは価格競争を促す規制改革に抵抗しましたが、実際は企業努力で大きく伸びました。
これからも政府と日銀と民間が一体となって政策を推し進める姿勢を示せば、市場は安倍政権の「本気度」を再認識し、円安と株高の両輪がかみ合った展開が見込めることになるでしょう。
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