参院選の投開票日まであと10日となりました。
株式市場では安倍政権が秋に発表する「成長戦略の第2弾」を先取りする動きが活発化しております。
7月5日のこのコーナーでもお話をしたように、参院選が終われば、票の取りこぼしを恐れる必要もなくなり、法人税の大幅減税や雇用改革、農業改革など、矢継ぎ早に成長戦略を出すとの読みが背景にあります。
特に貸金業法の再改正については実現する可能性が最も高そうです。自民党は政権公約に相当する「Ｊ―ファイル2013」の中で、貸金業法の改正を視野に入れた「小口金融市場の整備」を挙げています。
貸金業法は第一次安倍政権時代の2006年に抜本改正され消費者金融などからの融資は年収の3分の1に制限された上に所得証明の提出が義務付けられました。その結果、消費者金融会社の実に9割が倒産、廃業に追い込まれました。
銀行直営のカードを除くと、クレジットカードのキャッシングもほとんどできなくなり、この影響でサラリーマンの小遣いが底を付く給料前の消費も激減したのです。
第二次安倍政権は自ら規制強化した貸金業法を再改正して元に近い状態に戻します。自らの失敗を認めた格好ですが、消費者金融関連銘柄には大きな追い風が吹くでしょう。
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