2014年11月アーカイブ

徹底的なリストラを行っていたのが嘘のように「人手が足りない」ことが日本経済の常識となっています。新規求人を中心に有効求人倍率は上昇しており、建設、製造、サービス業などでは人手不足が深刻化しています。

「どうせ、東京五輪までだろう？！」と、穿った見方をする人もいますが、今回は、オリンピック施設を除いた大型プロジェクトの多くが、2020年以降も続く案件となっています。

例えば、リニア中央新幹線は、20年までに相模原〜甲府間の暫定的な営業が見込まれるものの、東京〜名古屋間の開業は27年、大阪まで見れば45年までのロングランの事業計画です。

1000万人を超えた訪日外国人の数を20年までに2000万人、30年までに3000万人に増やす高い目標も掲げられております。観光立国を目指すことからホテル業や観光産業も潜在成長率があります。

観光客の空の玄関となる羽田空港は1200億円をかけて増設、ＪＲ山手線の新駅や新駅周辺の13ヘクタールの本格開発など、いずれも実現は20年以降になる計画や構想で、大型投資の波は五輪開催後に本格化します。

20年の東京五輪は日本再生への通過点でしかなく、日本経済は確実に飛躍の道を歩み始めていることから、今後右肩上がりの相場が15〜20年前後は続くのではないでしょうか。

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「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）と組み合わせれば、生前贈与と投資の2段階で非課税のメリットが受けられます。」―証券会社では相続や贈与の相談に訪れた顧客にこのような助言をしています。

ＮＩＳＡは個人に広く投資を促すために今年から始まりましたが、年間100万円の購入額までなら、株式や投資信託の売却益や配当金が非課税になる仕組みです。

子や孫の世代がＮＩＳＡで投資する資金を生前贈与として代わりに出してあげるのです。勿論、株式などは価格が変動するので、資産の増減はありますが、生前贈与の枠内で、長い目で見た子や孫の資産づくりを支援できます。

現行制度ではＮＩＳＡ口座を開設できるのは20歳以上。

金融庁は2015年度の税制改正要望で、未成年者にも広げた「子ども版ＮＩＳＡ」の創設を目指しています。

預金の偏るシニア層の金融資産が若い世代に移って投資に回れば、資本市場が活性化することは確実で、長期的な株価上昇にもつながるでしょう。

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つくづく潮目が変わったなと感じる毎日です。

10月後半以降の相場は、アッと驚くような回復ぶりを示している東京市場ですが、押し目買い意欲が強く、理想的な“いい展開”となっております。

特に出遅れの小型株や新興市場銘柄にも株価上昇の波動が芽生えてきており、どうやら2020年東京五輪に向けた「平成の大相場」入りの様相を呈してきたとも云えそうです。

詳しくは、これからもこのコーナーでお話しをさせていただきますが…。市場では、幸い弱気派、強気派の見方が対立しており、逆に言えば、今後の息の長い相場を暗示しているとも云えます。

相場不参加組にとっては「もっと早く気が付いて勝負に出るべきだった」と後々になって後悔するような大相場に発展する気がします。個人投資家の方々には、ここは積極的に市場に参加して、大いに儲けて頂きたいものです。

年末に向けて益々楽しくなってきた株式市場です。

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2012年11月の安値8661円で生まれた強気相場は、今はまだまだ懐疑の中で育っている段階にあります。同時に、現下の相場はいつにもまして難解なことも確かなようです。

このところ、業績動向などの株価材料や需給動向で株価への反応が大きく、極端に振れることも強気になれない要因のようです。

実際、このところの投資家別の売買動向を見ると、全員参加型の強気相場とは程遠く、海外投資家と共済年金などの買いの一方、個人投資家は売ると云う二極化となっています。

ともあれ、懐疑と疑心暗鬼の中で育っている相場は強いものです。

まして、アベノミクス相場が長く続くことも確かでしょう。脱デフレからインフレを目指し、安倍政権はＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーション=株価引き上げ策）を指向しています。

清水の舞台からなかなか飛び降りられない個人投資家は、海外投資家に日本株を根こそぎ浚われてしまわないうちに早く買い出動を、と願うばかりです。

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日本政府観光局が先日発表した今年1〜10月の訪日外国人客数は、前年同期比27％増の約1101万人と過去最速のペースで伸びています。

政府は東南アジア向けに短期滞在査証（ビザ）の発給要件を緩めるなど、日本を訪れやすい環境も整えています。

円安で訪日観光の割安感が続いているほか、航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港が増え、中国からの旅客が80％増えるなど全体の伸びを牽引しています。

それに伴い、訪日観光消費も急増して、2014年は前年を3割上回るペースで推移しており、2兆円規模に達する見通しです。訪日外国人の1人当たりの旅行消費額は13万7000円ほどですが、平均1.5倍は使う中国人観光客が増えています。

また、10月からは消費税免税制度が拡充されました。

従来、消費税の免税対象は、家電、衣料品、バッグなどに限られ、1人1店舗当たり1万円を超える場合に適用されていましたが、10月からは、飲食料品、化粧品、薬品などにも対象が広がり、金額も5000円超に引き下げられました。

「観光立国にっぽん」はアベノミクスの成長戦略の重点分野で、政府は、訪日外国人の数を20年までに2000万人、30年には3000万人超という目標を掲げておりますが、前倒しで実現すると見られております。

世界一の観光国であるフランスを訪れる外国人旅行者は年間8500万人に達し、パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは売り上げの半分近くが外国人旅行者です。

日本も国内の個人消費が低迷する中で、大手・零細を問わず、幅広い職種で顧客対象は外国人旅行者が重要なターゲットとなっているのです。

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早くも17日の「ＧＤＰショック」で被った傷を乗り越えたように見える東京市場ですが、消費税増税延期の民意を問う衆院解散・総選挙を歓迎する雰囲気が漂っております。

「解散は買い」は過去の勝ちパターンではあります。

過去のデータを振り返ると、与党の勝敗に関係なく、少なくとも解散総選挙までは株価は上がりやすいという経験則があります。

1970年以降、14回の解散ケースでは、18日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、解散日から投票日までの日経平均の騰落率は「13勝1敗」となっています。

選挙は水物だから先のことは分かりませんが、市場が自民党の勝利を織り込み始めている以上、自民党が大きく議席を減らせば、アベノミクス継続を前提に円売り・株買いを仕掛けてきた海外勢は一斉に売りに転じるのは間違いないでしょう。

自民党は現在295議席、公明党が31議席で合計326議席と3分の2以上の圧倒的多数を占めています。今回の衆院選は「野党が弱すぎるため、自民党が圧勝する」という見方が多いようです。

自民党が300議席以上を獲得して大勝した場合、安倍政権が安定して4年にわたりアベノミクスが持続し、株価は15年春にかけて「2万円」、さらに日本株の長期上昇相場に弾みがつくことになるでしょう。

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10月以降、東証の空売り比率は30〜35％前後と過去最高水準を保っております。

空売り比率は年々ピークが切り上がり、ヘッジファンドなど海外の投機筋の存在感が増していることが一因と見られます。

今回のように日経平均が短期急落となると空売り比率は急上昇します。これは市場の不安心理を表す反面、逆に空売りの買戻しが入るため、反転上昇が近づいているシグナルになりやすいのです。

過去の空売り比率が30％を超えた時は、その後の大幅な上昇相場となったことは、10月23日のこのコーナーで詳しくお話をしましたが、今年5月も9月までの4か月間で日経平均が2500円ほど上昇したことは記憶に新しいことです。

海外市場を見ても、ＮＹ市場では10月末時点の空売り残高は過去最高水準となっております。日米とも年末年始にかけて「踏み上げ相場」が繰り広げられる公算は十分にあると判断しております。

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10月末の日銀の「ハロウィーン緩和」に続き、大きなサプライズとなった「衆院解散・総選挙報道」と「消費再増税の延期観測」。

国内景気の不透明感などから売りがちだった東京市場でしたが、一気に海外投資家には日本株の比率を高めなければならないと云ったムードになっていました。

しかし一転、昨日の「ＧＤＰショック」で解散総選挙があれば、アベノミクスの成否が問われる選挙になりそうです。

また、もし総選挙がないとしても、増税を延期しなければならないほどの状況なら、何らかの景気対策が出る可能性は高く、市場には一段の政策期待も浮上しております。

株式市場では、総選挙後の株価は上昇するとのアノマリー（経験則）があり、日経平均は年末に向けての強気論も台頭してきています。過去14回の解散のケースでも、解散日から投票日までの日経平均は13勝1敗となっており、相場を弱気に見る必要性はないでしょう。

総選挙後を見据えた円売りの動きも想定され、野党の弱体化が目立つ中では自民党の大勝は確実です。選挙に勝利して安倍政権の安定感がさらに増せば、構造改革などより本格的な経済政策にも取り組みやすくなり、デフレ脱却に向け一段高も期待できるでしょう。

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アベノミクス相場の初動から、今週で丸2年が経過します。

当初は日本市場がドン底にあったこともあり、どんな銘柄を買っても大幅高となりました。

しかし、日経平均株価が約2倍になっている現在では、テーマから外れている銘柄を選ぶと逆に大損することも珍しくありません。

株価が上がるにつれて、さらに上昇が見込める“銘柄探し”が難しくなるのは、株式投資のセオリーです。日銀の追加緩和によって日経平均が年初来高値を更新し続け、個人投資家の懐具合は良くなっているのですが、銘柄選びの難しさは一層増してきたように思えます。

先週の経済紙に「米国勢、中小型株を狙う」との見出しがありました。

海外年金など投資マネーが再びファンドに戻り始めたのが、その理由のようですが、「日本株のリターンをさらに追及するには、変化率の大きい中小型株に目を向けざるを得ない」との判断からです。

そういえば、中小型株の市場の入り口であるＩＰＯはこのところ人気が再燃しており、初値は公募価格より高いケースがほとんどです。

ここから年末にかけては、『中小型株相場』の色彩が徐々に強くなってきそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍晋三首相が自民党執行部に、12月の衆院選実施に向けた準備を指示したことが12日わかりました。来週にも2015年10月の消費税率10％への引き上げを巡る判断をした上で、衆院解散を最終決断する方向です。

首相は衆院解散・総選挙に踏み切る場合は「12月2日公示―14日投開票」の日程が軸になるでしょう。

投資の観点から選挙を見てみると、選挙の際は、様々な需要が生まれます。

ポスター、メガホン、選挙カーなどの設備機器や選挙事務所用品、投票用紙、投票用紙の計算機・仕分け機、機材レンタル、選挙受付の事務員や選挙カーの「ウグイス嬢」の派遣、世論調査の請負などです。

選挙にはお金が掛かることは周知の事実ですが、逆に云えば、選挙で潤う企業も存在するということです。こうした「選挙特需」による業績向上期待から、それらの関連銘柄は市場の人気を集めることが多々あります。

また、選挙時期、株式市場では「マル政」銘柄の噂が流れることが多いのです。マル政銘柄とは政治（家）銘柄のことで、政治家や政治資金作りのために仕掛けているとされる銘柄です。

特に選挙までの期間が短いと、選挙資金を捻出するためにジックリ相場を仕掛けるというよりも、相場が短期急騰型になることが多いようです。

当社の『相場の匠・銘柄マックス』で関連銘柄を精査してみたいと存じます。お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

株式市場で相場の一段高を見越した取引が広がっています。

日経平均オプション取引で、株価指数を一定の価格で買う権利（コールオプション）に資金が流入、特に1万7500円や1万7750円など足元の相場よりもやや高い行使価格のコールに、海外投資家や個人の買いが集まっています。

相場の先高観が強いと、コールの買いが増え、先安観が強いとプット（売る権利）の買いが増えることは、このコーナーで以前、お話をした通りです。

プットの未決済残高がほぼ横ばいで推移する一方、コールは増加。

コールの未決済残高をプットで割った比率は、1倍割れが続いていましたが、先月12日に約4か月ぶりに1倍台を回復、その後も1倍付近での推移が続いています。

日銀による追加緩和を巡る思惑で一喜一憂する投資家が減り、政府の成長戦略などを前向きに評価する雰囲気に変わってきているからでしょう。

オプションの取引が盛んになると、現物の株式にも波及効果があります。

コールの売り手側になる証券会社などは、株価が上がるほど損失が膨らむため、証券会社は損失を避けるため日経平均先物を買い、株価が上がる場合の損失を相殺しようとします。そのため、株価の上昇に弾みがつくのです。

満期時に日経平均が1万7500円や1万7750円を超えると利益が出る契約のコールに大口の買いが入りつつあり、ここから株価は大きく上値を目指す展開となりそうです。

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安倍晋三首相が、消費税率を2015年10月に予定通り10％に引き上げるのは間違いない。なぜなら、もし引き上げられないほど景気情勢が悪いならアベノミクスは失敗と自ら認めることになる―。これまで多くの市場関係者が語ってきた内容です。

しかし、ここへきて変化の兆しが出てきました。

引き上げ見送りもありえる、という見方が増えてきているのです。無理に税率を引き上げて景気が失速するリスクを、首相は無視できないと云う見方です。そうなれば税収が減り、本来の目的である財政再建も危うくなります。

首相の決断は12月上旬。

それに先立って11月17日には判断に大きく影響する7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表があります。

政府は今月上旬から、税率を引き上げた場合の影響について有識者に意見を聞く「ヒヤリング・ブーム」を行っています。エコノミストや企業経営者ら約40人を対象に5回程度開く予定です。

引き上げるのか見送るのか。

引き上げた場合、見送った場合に市場はそれぞれどう動くのか。証券会社や投資家向けの調査会社が、投資家らを対象にレポートを作成し始めています。首相の決断の行方が見えた時の投資判断に役立ててもらうのが目的ですが、意味ある結果が公表されれば首相の判断にも一石を投じるでしょう。

首相と市場の緊迫の駆け引きが始まっています。

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過去の強くて長い上昇相場を見ると、当然ながら企業業績は様変わりしていることが殆どです。そして、そのもとになる景気循環も上昇期に入っております。

さらに株価上昇による人々のマインド上昇が消費を刺激し、活発な経済活動が続いていきます。

安倍政権は、今後も大胆な経済政策を連続的に打ってくるでしょう。多くの投資家、特に外国人投資家の買い意欲は強く、まだまだ持たざるリスクを感じているのです。

日本経済はまだ変わっていませんが、来15年9月中間期の業績予想が出るのはこれからです。円安効果が投影される企業業績の変化が出る前に相場が終わることはありません。

あまりにも短絡的に相場を見て「ひとまず売り」「押したら買い」などと考えていると、いつまでたっても相場に乗れないことになります。

アベノミクス第3ステージはスタートしたばかりです。

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黒田日銀の大規模追加緩和で一挙に円が売られ、円安ドル高となり、株価も急騰しています。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は実施していないＥＴＦ（上場投資信託）の買い取り枠を拡大したためです。

株式はリスク資産です。

健全性が最も重要な“発券銀行”たる中央銀行の株式買い取り増額はサプライズです。

日銀と呼応するように厚労省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、新基本ポートフォリオ（資産構成比）で、債券比率を大胆に減らし、国内株や外国株の比率を倍増すると公表しました。

株高を予想する個人投資家は、証券会社のもとへ新規口座を作りに殺到する流れになってきております。

日経平均株価の過去20年間の月末高確率は、11月は12勝8敗、12月は13勝7敗で、リーマン・ショックのあった08年9月以降で、10月安値と年末値を比較すると、13年まですべて年末高となっています。

2015年羊年に向けて、カイ・カイ・カイで突き進みたいですね。

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エボラ出血熱の感染拡大に歯止めがかかりません。

感染症治療薬開発を支援する日本生まれの官民ファンド「グローバルヘルス技術振興基金（ＧＨＩＴファンド）」はビル・ゲイツ氏の財団とも連携し、事態の打開に挑んでいます。

同ファンドの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、医師でもあるスリングスビー氏は、「世界に先駆けて公衆衛生問題を解決してきた日本が、いままたエボラ対策に積極的に関与すべき」と提案します。

日本は1930〜40年代には結核やマラリア、フィラリア、住血吸虫症など感染症大国でした。しかし、国をあげて公衆衛生活動に取り組んだ結果、60〜70年代には主な感染症の撲滅に成功し、その後の経済発展に繋げました。

国際特許出願件数や新薬開発数で世界トップレベルにある日本の製薬会社への期待は大きいのです。製薬会社に注目！

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株式式市場では古来、「流れに逆らうな、ついて行くのが儲けの道！」と云います。

流れとはトレンドのことで、先人は「トレンドは継続する」と教えています。だからこそ、流れに逆らえば、チャンスを逃がすことになるし、疲れるばかりです。

“逆張り”はリスクこそ小さいものの、利食いまでに時間を要します。また、「割安株は避けよ」と云いますが、「割安株には割安になる理由がある」のです。

今のような相場局面では、徹底的に動きを追う牧羊犬の行動パターンを見習いたいです。

例えば、100メートルほど先の丘の上を主人が馬に乗って、家路を左から右へ急いでいます。丘の反対側に牧童といた牧羊犬は、主人の元へ一直線に走ってきます。

しかし、数十メートル走ったところで主人を見ると、ずっと右側にいるのに気付き、そこでまた、主人に向かって真っすぐ走ります。それを繰り返し、最後は主人の元にたどり着き、一緒に家へ帰ります。

一方、知恵のある牧童は主人の馬の速度、進む方向を考えて、先回りをしようとします。「えーと、右へ約45度の方向だから、あの小山辺りと」。しかし、日が暮れても主人は来ないのです。

どうしたのでしょうか？

主人と牧羊犬は「今日はこっちから帰ろう」と、丘の反対側から家路に向かったのです。「知者、策に溺れる」です。

牧場には道はないのです。

株式市場における物色のテーマ、銘柄も同じではないでしょうか。物色テーマの順番にルールがあるはずもなく、従って、待ち伏せ作戦は時間ばかりが掛かり、儲けは小さいのです。

今は、目の前のテーマを徹底的に追いかけるのがベストの投資なのです。

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「まさしく黒田バズーカ攻撃」

先月末に日銀がサプライズ緩和策を発表したことで、市場に活気が戻ってきています。年末に向け円安→株高傾向が一層顕著になってきました。

しかし、このサプライズ緩和で消費税率10％への再引き上げがほぼ固まったと見る市場関係者が増えております。

政府はアベノミクス相場開始時に株高が消費に好影響を与えたことを材料に税率アップを押し切る考えのようです。

このコーナーでも以前からお話をしている「増税判断の材料」として注目されている7―9月期のＧＤＰ成長率は今月17日に発表されます。

各機関で様々な予想がされておりますが、「ＧＤＰ成長率が2％台」であれば、増税に踏み切るのでは、と見られております。

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ウォール街には「ふ化するまでヒヨコの数を数えるな」という相場格言があります。原文では「Ｄｏｎ´ｔ　ｃｏｕｎｔ　ｙｏｕｒ　ｃｈｉｃｋｅｎｓ　ｂｅｆｏｒｅ　ａｒｅ　ｈａｔｃｈｅｄ」です。

ニワトリの卵がいっぱいあっても、その中から実際、何匹のヒヨコが生まれてくるかは分かりません。無事にふ化するのを待って、数えるべきだということを、相場に当てはめて表現しています。

株を買った後、すぐに急騰すると「儲かった」と浮かれてしまいますが、その後に下がってしまう可能性もあります。上昇した株をきちんと売却した段階で初めて、儲けを数えるべきだ、ということを云っており、日本語で云うと「捕らぬタヌキの皮算用」です。

ここへきての一層の円安もあり、一段の上昇も期待できそうですが、油断せずに日々の値動きをしっかり注視することが大事なのかも知れません。

因みにウォール街には「すべての勝負事は勝っている間にやめるのが良い」という格言もあるようです。一度、株が上がり始めると「まだ上がるのでは」と思い、さらに買い増しをしてしまう方も少なくありません。

相場が上昇しているときに売り時を判断するには難しいものですが、そうしたときこそ、この格言を思い出して、より慎重に、そしてより大胆な投資行動が幸運を呼び込むでしょう。

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