10月末の日銀の「ハロウィーン緩和」に続き、大きなサプライズとなった「衆院解散・総選挙報道」と「消費再増税の延期観測」。
国内景気の不透明感などから売りがちだった東京市場でしたが、一気に海外投資家には日本株の比率を高めなければならないと云ったムードになっていました。
しかし一転、昨日の「ＧＤＰショック」で解散総選挙があれば、アベノミクスの成否が問われる選挙になりそうです。
また、もし総選挙がないとしても、増税を延期しなければならないほどの状況なら、何らかの景気対策が出る可能性は高く、市場には一段の政策期待も浮上しております。
株式市場では、総選挙後の株価は上昇するとのアノマリー（経験則）があり、日経平均は年末に向けての強気論も台頭してきています。過去14回の解散のケースでも、解散日から投票日までの日経平均は13勝1敗となっており、相場を弱気に見る必要性はないでしょう。
総選挙後を見据えた円売りの動きも想定され、野党の弱体化が目立つ中では自民党の大勝は確実です。選挙に勝利して安倍政権の安定感がさらに増せば、構造改革などより本格的な経済政策にも取り組みやすくなり、デフレ脱却に向け一段高も期待できるでしょう。
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