安倍晋三首相が、消費税率を2015年10月に予定通り10％に引き上げるのは間違いない。なぜなら、もし引き上げられないほど景気情勢が悪いならアベノミクスは失敗と自ら認めることになる―。これまで多くの市場関係者が語ってきた内容です。
しかし、ここへきて変化の兆しが出てきました。
引き上げ見送りもありえる、という見方が増えてきているのです。無理に税率を引き上げて景気が失速するリスクを、首相は無視できないと云う見方です。そうなれば税収が減り、本来の目的である財政再建も危うくなります。
首相の決断は12月上旬。
それに先立って11月17日には判断に大きく影響する7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表があります。
政府は今月上旬から、税率を引き上げた場合の影響について有識者に意見を聞く「ヒヤリング・ブーム」を行っています。エコノミストや企業経営者ら約40人を対象に5回程度開く予定です。
引き上げるのか見送るのか。
引き上げた場合、見送った場合に市場はそれぞれどう動くのか。証券会社や投資家向けの調査会社が、投資家らを対象にレポートを作成し始めています。首相の決断の行方が見えた時の投資判断に役立ててもらうのが目的ですが、意味ある結果が公表されれば首相の判断にも一石を投じるでしょう。
首相と市場の緊迫の駆け引きが始まっています。
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