日本政府観光局が先日発表した今年1〜10月の訪日外国人客数は、前年同期比27％増の約1101万人と過去最速のペースで伸びています。
政府は東南アジア向けに短期滞在査証（ビザ）の発給要件を緩めるなど、日本を訪れやすい環境も整えています。
円安で訪日観光の割安感が続いているほか、航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港が増え、中国からの旅客が80％増えるなど全体の伸びを牽引しています。
それに伴い、訪日観光消費も急増して、2014年は前年を3割上回るペースで推移しており、2兆円規模に達する見通しです。訪日外国人の1人当たりの旅行消費額は13万7000円ほどですが、平均1.5倍は使う中国人観光客が増えています。
また、10月からは消費税免税制度が拡充されました。
従来、消費税の免税対象は、家電、衣料品、バッグなどに限られ、1人1店舗当たり1万円を超える場合に適用されていましたが、10月からは、飲食料品、化粧品、薬品などにも対象が広がり、金額も5000円超に引き下げられました。
「観光立国にっぽん」はアベノミクスの成長戦略の重点分野で、政府は、訪日外国人の数を20年までに2000万人、30年には3000万人超という目標を掲げておりますが、前倒しで実現すると見られております。
世界一の観光国であるフランスを訪れる外国人旅行者は年間8500万人に達し、パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは売り上げの半分近くが外国人旅行者です。
日本も国内の個人消費が低迷する中で、大手・零細を問わず、幅広い職種で顧客対象は外国人旅行者が重要なターゲットとなっているのです。
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