徹底的なリストラを行っていたのが嘘のように「人手が足りない」ことが日本経済の常識となっています。新規求人を中心に有効求人倍率は上昇しており、建設、製造、サービス業などでは人手不足が深刻化しています。
「どうせ、東京五輪までだろう？！」と、穿った見方をする人もいますが、今回は、オリンピック施設を除いた大型プロジェクトの多くが、2020年以降も続く案件となっています。
例えば、リニア中央新幹線は、20年までに相模原〜甲府間の暫定的な営業が見込まれるものの、東京〜名古屋間の開業は27年、大阪まで見れば45年までのロングランの事業計画です。
1000万人を超えた訪日外国人の数を20年までに2000万人、30年までに3000万人に増やす高い目標も掲げられております。観光立国を目指すことからホテル業や観光産業も潜在成長率があります。
観光客の空の玄関となる羽田空港は1200億円をかけて増設、ＪＲ山手線の新駅や新駅周辺の13ヘクタールの本格開発など、いずれも実現は20年以降になる計画や構想で、大型投資の波は五輪開催後に本格化します。
20年の東京五輪は日本再生への通過点でしかなく、日本経済は確実に飛躍の道を歩み始めていることから、今後右肩上がりの相場が15〜20年前後は続くのではないでしょうか。
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