早くも17日の「ＧＤＰショック」で被った傷を乗り越えたように見える東京市場ですが、消費税増税延期の民意を問う衆院解散・総選挙を歓迎する雰囲気が漂っております。
「解散は買い」は過去の勝ちパターンではあります。
過去のデータを振り返ると、与党の勝敗に関係なく、少なくとも解散総選挙までは株価は上がりやすいという経験則があります。
1970年以降、14回の解散ケースでは、18日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、解散日から投票日までの日経平均の騰落率は「13勝1敗」となっています。
選挙は水物だから先のことは分かりませんが、市場が自民党の勝利を織り込み始めている以上、自民党が大きく議席を減らせば、アベノミクス継続を前提に円売り・株買いを仕掛けてきた海外勢は一斉に売りに転じるのは間違いないでしょう。
自民党は現在295議席、公明党が31議席で合計326議席と3分の2以上の圧倒的多数を占めています。今回の衆院選は「野党が弱すぎるため、自民党が圧勝する」という見方が多いようです。
自民党が300議席以上を獲得して大勝した場合、安倍政権が安定して4年にわたりアベノミクスが持続し、株価は15年春にかけて「2万円」、さらに日本株の長期上昇相場に弾みがつくことになるでしょう。
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