株式市場で相場の一段高を見越した取引が広がっています。
日経平均オプション取引で、株価指数を一定の価格で買う権利（コールオプション）に資金が流入、特に1万7500円や1万7750円など足元の相場よりもやや高い行使価格のコールに、海外投資家や個人の買いが集まっています。
相場の先高観が強いと、コールの買いが増え、先安観が強いとプット（売る権利）の買いが増えることは、このコーナーで以前、お話をした通りです。
プットの未決済残高がほぼ横ばいで推移する一方、コールは増加。
コールの未決済残高をプットで割った比率は、1倍割れが続いていましたが、先月12日に約4か月ぶりに1倍台を回復、その後も1倍付近での推移が続いています。
日銀による追加緩和を巡る思惑で一喜一憂する投資家が減り、政府の成長戦略などを前向きに評価する雰囲気に変わってきているからでしょう。
オプションの取引が盛んになると、現物の株式にも波及効果があります。
コールの売り手側になる証券会社などは、株価が上がるほど損失が膨らむため、証券会社は損失を避けるため日経平均先物を買い、株価が上がる場合の損失を相殺しようとします。そのため、株価の上昇に弾みがつくのです。
満期時に日経平均が1万7500円や1万7750円を超えると利益が出る契約のコールに大口の買いが入りつつあり、ここから株価は大きく上値を目指す展開となりそうです。
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