2015年9月アーカイブ

東京都が今月から都内全世帯に配布を開始した防災ブック「東京防災」が大きな反響を呼んでいます。

防災ブックはＢ6判、340ページで制作されていますが、首都直下地震から水害、大雪、ゲリラによるテロ攻撃まで、あらゆる危機への対応をイラスト付きで説明しています。

好評なのは、被災時に役立つ知恵を集めたコーナーで、「サイズが合わない乾電池の使い方」「ポリ袋やペットボトルで作る簡易ランタン」などが紹介されています。

「内容を絶賛する声」や「1人1冊は欲しい」と云った評判を聞きつけた近隣県の住民から「都民ではないが、どうしたら入手できるのか？」といった1万件を超える入手方法の問い合わせが殺到しています。

防災ブックは都のホームページで閲覧できますが、反響の大きさから、今後実費での販売を検討します。関心のある方は、まず都のホームページをご覧になってみては如何ですか。

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自民党総裁に無投票再選された安倍首相は、9月24日に早速記者会見を行い、「本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移る」と宣言しました。

来年の参院選に向け、“次は経済”との判断は当然でしょう。

まず、11月4日には郵政グループ3社の上場が控えています。売り出し総額は1兆4000億円となる見込みで、政府にとっても株式市場にとっても一大イベントです。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格は来月19日に、日本郵政は同26日に決まる予定です。政府は3回ほどに分けて株式を売り出し、売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てます。

初回で躓いてしまうと、財源を確保できなくなるので、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があります。

米国の利上げも既に織り込み済みで、さほど気のする問題ではありませんし、

青天の霹靂であった独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題も、長い目で見れば、日本市場には追い風になりそうです。

世界の中国離れと共に、消去法で「やはり信頼がおけるのは日本市場」という方向性が見えてくるでしょう。

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今月の17日に南米チリでＭ8.3の巨大地震が発生しました。日本にとっては他人事ではありません。

チリでM8以上の巨大地震が発生すると、必ずと云っていいほど日本付近で大地震が発生することが過去の研究から判明しているのです。

1万キロ以上離れた場所でキャッチボールのように巨大地震が起きるメカニズムは、まだ完璧には解明されていませんが、現時点では太平洋の東西に分かれて接しているプレートが互いに影響を及ぼしているのではないか、という説が有力です。

実際、日本の東日本大震災の前年はチリでM8.8の巨大地震が発生しており、その前年の2009年は、太平洋西側のニューギニア近辺でM8の大地震が発生しました。

相関関係が疑われるケースは他にもあり、01年にチリ沖でM8.2の大地震が発生すると、その2年後と6年後に北海道沖でM8以上の地震が発生しています。

概ねチリの地震から4年前後で巨大地震が日本付近を襲っています。

災難は忘れたころにやって来ると云います。「想定外」のことが忘れたころにやって来るのが、自然災害です。東日本大震災を教訓に日頃から災害の備えだけはしておきたいものです。

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企業に経営改革を求める「モノ言う株主（アクティビスト）」とされるファンドが日本株を買い増しています。

アクティビスト系ファンドによる株式保有比率が5％を超える上昇企業は、9月15日時点で181社と、この1年で27社増えています。業績が回復する中で、手元資金を有効に活用できず割安に放置される企業が目立ち、アクティビストの標的になっています。

投資家が企業の発行済み株式の5％を取得すると、財務省に大量保有報告書を提出しますが、それによるとアクティビスト系ファンドによる保有株式の時価は1兆5000億円超と、前年比で約3割増加しています。

そして、投資先のうち手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業の割合は全体の6割強に上っています。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍を割り込む企業も多く、業績や財務内容に照らして割安な銘柄を買っています。

企業数が多い日本は業界再編余地が大きく、アクティビストに魅力的な投資先になっているのです。海外投資家の資金が流入していることも、アクティビスト系ファンドの存在感を高めており、資金を生かせないと、成長投資や還元強化を求める声が強まるでしょう。

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今年10月から、いよいよマイナンバーの通知が始まります。

マイナンバーの導入によって、証券口座や保険、さらに海外への送金などが捕捉されようとするなか、鼻の利く資産家は少しでも税金を減らそうと、その対策に奔走しているようです。

将来的に銀行の預金口座がリンクされる動きを先取りして、手元に多額の現金を置くようにしたり、金の購入を増やしたりする例が少なくないようです。

国内から海外の銀行口座に財産を移す動きも目立ちます。それもスーツケースに現金を入れたり、身に付けたりして証拠を残さぬように自らの手で運びます。

さらに、海外の不動産を購入して資産隠しをするケースも増えています。それも、個人名義での購入ではなく、例えばＬＬＣ（有限責任会社）という法人を立ち上げて不動産を保有するなどして捕捉されないように、対処しているようです。

しかし、国境を超えた税金逃れは各国とも監視の目を強化しているため、今後はそう簡単にはいかなくなります。だからこそ「いまがラストチャンス」と、躍起になっているのでしょう。お金持ちにはお金持ちの苦労があるんですね。

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大手企業の面接が8月1日に正式解禁となり、企業で新卒採用を担当する人は「これが売り手市場なのか」と、痛切に感じているようです。

第1希望の会社から内定を得た学生が、これまで「キープ」していた会社に入社を辞退する連絡を続々と入れ始めたからです。

内定辞退者の現状をリサーチしてみると、内定者300人のうち70％以上が他社に流れた会社など、辞退率が予想を大きく上回り慌てる企業が相次いでいます。

計画通りの新卒者を確保できなければ、会社の運営にも支障をきたすため、以前いったんエントリーしてくれた学生にも再び接触したりもしているそうです。

「今後のご健闘をお祈りいたします」―そんな決まり文句から、大量に届く不採用通知が学生らに「お祈りメール」と呼ばれ始めたのは遠い昔の話ではありません。

いまネットには学生向けに内定辞退の定型文が氾濫し、企業向けには「学生を辞退させないための内定者研修」も登場するなど、企業と学生、片方が笑えばもう片方が泣く運命なのでしょうか。

新卒採用も労働市場の一部ですが、誰かが得をすればその分誰かが損をするのは、市場のあるべき姿ではありません。持てる価値を交換し、取引の参加者全員が幸せになるのが本来の市場の姿でなくてはなりません。

当社はお客様とは、「ＷＩＮ―ＷＩＮ」で利益を共存できる関係でいたいと存じます。そして、ご入会頂いたお客様には、納得の利益を上げていただき、当社を二度、三度と選んで頂けるように、“顧客満足のプロ”をこれからも目指してまいります。

そして、「ＷＩＮ―ＷＩＮ」の関係構築には“人間愛”というヒューマニズムがなければならないとスタッフ一同、思っております。

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激しい嘔吐や下痢を引き起こすノロウイルスの新型が、今年初めから感染を広げています。過去最悪の被害を出した2006年以来の大流行の兆しがあるので、注意が必要です。

ノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が31種類ありますが、従来は「Ｇ2・4」という型が流行の主流を占めてきましたが、今年からは新型「Ｇ2・17」が急激に増えています。

ウイルスは、変異によって新たなタイプが出てくると、ヒトがそれまで獲得した免疫が役に立たなくなるため、新型「Ｇ2・17」の発現で大きな流行になる恐れがあります。

患者の嘔吐物や便などウイルスで汚染された物に触った手などを介して口から感染するため、抵抗力の落ちた高齢者が多い施設や病院、それに保育園や幼稚園では集団感染に注意が必要です。

ノロウイルスにはワクチンや特別な薬がないため、治療は嘔吐や下痢によって脱水症状を起こさないよう水分を補給する対症療法が中心になります。

通常は数日間で自然に回復しますが、乳幼児や高齢者の場合、脱水症状を起こし、入院による点滴などが必要になります。

国立感染症研究所では、「ノロウイルスが世界中で急速に広がる可能性がある」として、注意喚起を促していますが、今年の秋以降に新たな「Ｇ2・17」型が流行の主流を占めた場合、2006年の時と同じような大流行になる恐れがあります。

予防には手洗いやうがいなどの徹底や食材の十分な加熱が重要です。

ノロウイルスの感染には現在の所持に有効な薬品がありませんが、「武田薬品工業」がワクチンの開発を進めています。

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株式市場の相場格言に「ヘビは足がなくても木に登る」という教えがあります。「株価は確たる根拠がなくても上がるときは上げる」という意味です。

戻り相場と云っても色々なパターンがあり、市場に好材料がでた訳でもないのにスルスルと株価全体が大幅に上昇してしまうのもその一つです。

俗に云う○○ショックなどで、“これでもか、これでもか”と売り叩かれた後などは、市場全体に売りものが枯れた状態となります。そんなところへ、僅かでも買いものが入ってくると、真空地帯を駆け上がるように株価はスーッと上昇します。

株式市場が上昇トレンドに入ると投資家の心理は今までとは急転するものです。悲観色が強かったニュースも外部要因の好転や国内企業の業績がアップといった前向きな記事が多くなり、世の中が一転パッと明るくなります。

こうなるとシメタもので鼻が利く投資家の先行投資につられて、買いが買いを呼ぶ株高連鎖が起こり、株が引っ張る形で日本全体が一気に明るくなっていきます。

今回も東京市場は尋常ではないほどの“大量のカラ売り”を飲み込んでおり、これまで安心しきって売っていた売り方が、今度はカラ売りの踏み上げに大慌てする状況になりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

人気が過熱すれば割高になりますし、○○ショックや○○不安で売りが殺到する状態になれば割安になるなど、マーケットでは間違えた価格（ミスプライス）と云うものが常に存在します。

実はこの「マーケットが間違えている」ときが、最も大儲けのできるチャンスなのです。

ヘッジファンドの帝王と呼ばれたジョージ・ソロス氏は、この“ミスプライス”に狙いをつけて、短期間に数千億円もの利益を稼ぎ出しました。

「バブル」も勿論、ミスプライスであり、昨今のような中国の景気悪化などによる「下げすぎ」もミスプライスと云えます。

しかし、いつの世でも必ず最後には、この行き過ぎた相場の修正が行われます。この“ミスプライス”は一時的なものであり、買いが買いを呼ぶような一方的な暴騰相場や売りが殺到してパニック状態のようなときの株価は、必ず是正されるということです。

8月以降の東京市場安は、明らかにこの“ミスプライス”であり、この市場の歪みを付く絶好のチャンスと云えます。

近く悲観のピークも過ぎ、大量にため込んだ空売りの買戻しなどを機に大反発する相場が予想されます。ここでは我が国ニッポンを信じて投資行動を取ることが一番です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

ラグビー世界一を決めるワールドカップが9月18日、イングランドで開幕します。日本代表を率いるエディー・ジョーンズ氏は「Ｊａｐａｎ　Ｗａｙ」をキーワードに体格で勝る強豪国に挑み、8強入りを目指します。

不利な条件を克服する工夫を常に求められる宿命は、資源に乏しい日本のエネルギー政策も同じです。

会社内では「夏の冷房は28度に設定」と、よく言われます。

しかし、この省エネは必ずしも正解ではありません。室内の冷房をすべて28度で運転するより、一部を25度で作動させ、それ以外を送風に使う方が大幅な省エネで同じ室温になると云います。

温かい空気は高い所に集まるため、天井が高い建物では利用者が暑く感じていなくても冷房を使い続けていることが珍しくないのです。

世界経済の成長で消費量が増えるエネルギー資源は将来的にも値上がりが予想されます。高い経済成長を続ける新興国は今後の資源高を心配しており、省エネに強い関心を持っています。

さて、ラグビー・ワールドカップでの名将ジョーンズ氏の戦術は「1人が止められても味方が素早くサポートし、連続攻撃で相手を崩す」ことです。

このジョーンズ氏の戦術は、日本で続く省エネの地道な歩みと重なります。エネルギーで、スポーツで、困難な課題に挑む「日本流」がどんな未来を切り開くのか、日本人として楽しみです。

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昔から株式市場で言い伝えられてきた「相場格言」。

直近の相場では「セル・イン・メイ（5月に売れ）」の格言通りの展開となっています。

日経平均の今年の高値は6月24日ですが、5月末の高値2万655円をほんの少しだけ上回っただけです。そして、その後のもみ合いの後に起こったのが8月の世界的な株価暴落であり、「5月に売れ」は結果的にはほぼ当たっています。

また、英国生まれのこの格言には後半部分があります。

それが「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　Ｔｏ　Ｃｏｍｅｂａｃｋ　Ｉｎ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ（9月に買い戻せ）」です。

相場格言については、人間の心理が市場に与える影響を検証する「行動ファイナンス」の学者による研究が進んでおり、過信は禁物ですが、「マユツバ」ではないようです。

一方、東京市場に大きな影響を与える海外勢の動向を見ても、投資の好機を探る動きがあります。東証が公表する売買動向では、8月半ばから海外勢は大幅な売り越し基調が続いています。

しかし、世界の信託マネーなどの動向は、新興国株ファンドが資金流出に苦しんでいるのとは対照的に日本株ファンドは先週まで6週連続で流入超過となっているのです。

ここは先高を見据えて積極的に買い向かうチャンスです。

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筆者が証券業界に就職したのが1978年の4月ですので、既に37年の年月が過ぎました。

その間に書き残した「証券メモ」は、大学ノートで60冊を優に超えました。それを偶に読み返すのですが、個人投資家が「もう株など見たくない」或いは「株はやめた」となると、99％の確率で相場は大底になっております。まさに今のような時です。

それともう一点、重要なことは「物色の流れ」を重視することです。

例えば、1979年から80年のオイルショック時には、好業績なのに優良株が売られて、業績不振でも石油株や大手商社株が買われました。

更には社長が「掘れば掘るほど赤字が増える」と発言した某石炭株までもが株価数倍増となるなど大きく値を上げました。

またＩＴ銘柄が大賑わいのような相場時では、好業績でも非ＩＴ銘柄はほとんど上がらず、大赤字でもＩＴ企業なら買われました。

このように相場には買われるテーマ、材料があり、それが相場の流れを形成しており、相場のトレンドを見極めることが重要なのです。

昨日の日経平均の終値は1343円高の大反発！　約21年7か月ぶりの上げ幅となりました。今後も値動きの激しい展開が予想されますが、日本市場の大底は確認できたようです。

アベノミクス相場の発端が“安倍・自民党政権”であったことから、今後は再び日本経済を支えるセクターや、数年後に復配が見えてきた「再生企業」などが、値幅取りの観点からも妙味大となります。

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「リキジョ」「スージョ」なる言葉が生まれています。

相撲好きの女性ファンのことですが、今年は4場所連続で15日間連続の大入りを記録するなど、その背景には相撲人気の復活があります。

バロメーターの一つが懸賞の本数です。

懸賞は1本当たり6万2000円ですが、うち5300円は相撲協会の経費として、2万6700円は力士の預り金としてそれぞれ天引きされ、勝った力士がその場で受け取る金額は1本3万円です。

2015年5月の両国国技館場所では1776本と、1年前に比べ611本（52％）も増えて過去最高となっています。バブル期や若貴ブームの時でさえ、800本程度なので、人気の凄さが分かります。

白鵬関が35度目の優勝を飾った名古屋場所は1509本で、若貴ブーム時の約3倍に達し、地方場所としては過去最高となります。

テレビ中継でよく目にする「永谷園」は、懸賞の常連ですが、3年前には1場所当たり150本前後であったものが、現在は200本前後と確実に増えています。

同社の広報によれば「景気が良くなれば、プロスポーツの観戦者は増えるため、旗はそれだけ人の目に触れるわけですから、増やす意味はあります」と。

懸賞が過去最高になっているのは、常連の永谷園のような企業のほか、新規参入する企業も相次いでいるからです。そして、各社が異口同音に指摘するのが「景気回復が進む」という判断です。

実感が湧くのはこれからです。

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株式市場では「チャイナショック」の余波が続いています。

日経平均株価が終値で2万円を割り込んだ8月21日から9月7日まで、日々の高値と安値の幅を示す値幅の平均は535円に上っています。年初から8月20日までの値幅の平均が184円ですので、その上下動の大きさがよく分かります。

このように足元で相場のボラティリティーは急上昇しているので、収束までには通常1週間程度はかかるものです。

しかし、「悪材料は知ったらおしまい」で、また今の日経平均レベルは、相場巧者にとっては思わぬ安値で株が買えることもあるため、願ってもない押し目水準です。

個人投資家として一番してはいけないことが、株価が上がったら、「強気」、下がったら「弱気」とムードに流されてしまうことです。

株式投資とは、「安く買って高く売る」だけのことです。

「谷が深ければ、山高し」。過去を検証しても、下げがきつかったときこそ、その後の上げも大きいものです。

先にもお話をしたように、株式環境は○○ショックや○○危機で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそう云う場面こそが最高の買い場になることが殆どです。ここで買い出動できる方こそ、数少ない相場の勝利者になれるのです。

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相場の流れというものは海の波のようなもので、大きな波、小さな波を常に意識しておく必要があります。つまり、株式投資では全体の大局観と目先感の両方をしっかり把握しておくことが大切です。

日々、何回も売買を繰り返すデイトレーダーでもない限り、小さな波に一喜一憂しているようではなかなか利益を出すのは難しいでしょう。小さな波より大きな波を見逃さないような判断が重要なのです。

別の言い方をすれば、今満開のキンモクセイは、やがて花が散り、その後1年間は見た目には寂しい地味な木にしか見えません。

しかし、1年後には再び美しい花を咲かせ、我々を楽しませてくれます。輪廻転生と云われる自然界の摂理ですが、相場も全く同じと云えます。

足元の市場は、調整からのもみ合い状況が続いておりますが、株価が上がったら、「強気」、下がったら「弱気」とムードに流されていては、マーケットに翻弄され続けることになってしまいます。

この調整がいつまで続くかは時々のテクニカル指標などを確認しながらになりますが、金融緩和に支えられた流動性相場である以上、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを貫くことが大事です。

キンモクセイや桜は1年周期で花を咲かせますが、昔から株式市場は「大回り3年、小回り3カ月」と云われております。そろそろ「有望株」を仕込み始めたい処ですね。

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相場は得てして“あまのじゃく”です。

株式環境は○○ショックや○○危機で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそう云う場面こそが最高の買い場になることが殆どです。

今回も中国経済への警戒感から、世界同時株安などとマスコミは不安を煽りますが、過去の暴落時に黙って仕込んでいれば、その殆どで大きな利益を手にできていることを思い出して下さい。

「株は安い時に買って、高い時に売れ」という鉄則は、過去の歴史が教える重要な経験則です。

ところが、多くの投資家は「どこが底だろう？」「まだ下値があるのでは…」などと考えてしまい、大チャンスを活かせずに結局“買えない症候群”に陥ってしまいます。

弱気相場は常に一時的で過去を振り返っても、弱気相場が延々と続いたことなどありません。安い時にモノを買う方がお得なように、株式投資も価格が下がっている時こそ、大局観を持って有望銘柄を仕込むチャンスなのです。

そして、今のような激動の時代をチャンスに変えるためには、自ら率先して行動を起こすしかありません。「馬には乗ってみよ、人には添うてみよ」と云いますが、今ここで株を買ってみないことにはこの千載一遇のチャンスを活かせませんし、自らチャンスを棒に振ることにもなります。

「株式投資」と掛けて「閉店間際の食品スーパー」と解く。

そのココロは「安くなったところで買いましょう。」です。そして、何よりも価値のあるものを安く買うことが必須です。

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外国人観光客が増えているのは日本だけではありません。

1950年に2500万人だった世界の海外旅行者は90年に4億4000万人、2010年には9億5000万人、14年も前年比4.3％増の11億3000万人と過去最高でした。2030年には18億人に達すると予想されています。

世界的にも観光産業は成長を続ける数少ない有望分野なのです。

背景は、新興国で中間層が増大していることと、ビザ発給要件などの規制緩和、航空運賃の低下などが主因です。

その観光業ですが、直接的、間接的、また誘発的な影響も考慮すれば、世界の域内総生産（ＧＤＰ）の9％を占め、雇用者の11人に1人が携わる重要産業なのです。

14年の海外旅行者を出国地域別にみると、アジア太平洋からの旅行者が2億7000万人と欧州（5億8000万人）に次いで多く、05〜14年の年平均伸び率も6.4％と高いことが分かります（欧州は2.7％）。

なかでも人数・伸び率で他を圧倒するのが中国です。14年、中国人海外旅行者は前年比で約20％増え、1億人を突破しました。

国連世界観光機関によると、海外旅行者の約8割は「域内旅行」です。

アジアの旅行者はアジアを訪れることが多く、欧米やアフリカまでの旅行者は少ないのです。

日本が、経済成長著しく海外旅行熱が高まるアジア圏にあることは、大きなプラス要因なのです。インバウンド関連に注目！

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過去に例のない出来事が起こると人々の世界観は一変します。

「白鳥は白い」のが当たり前でしたが、1697年にオーストラリアで黒い白鳥（ブラックスワン）が見つかり、それまでの常識は覆りました。

「ブラックスワン」の概念はデリバティブトレーダーの経験を持つナシーム・ニコラス・タレブ氏が2007年の著作で唱えています。

出版後、もう起こらないと考えられていた世界金融危機が発生したことで、広く知られるようになりました。以来、ありえなくて起こりえないことを述べる場合、“ブラックスワン”という言葉を使うようになったのです。

黒い白鳥は金融の世界だけに限りません。

9.11同時テロは世界的にテロ対策を促し、東日本大震災は原発の安全対策の見直しを迫りました。

想像もしないことが起こるかも知れないと云うのは、日常生活のリスク管理でも重要な感覚かも知れません。いつ次のブラックスワンが訪れても、その影響を最小限にできるように、物事を絶対的な長さではなく、相対的な時間の長さで見るように心掛けたいですね。

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中国発の嵐が世界を襲いました。

日経平均は8月18日以降の急落で2813円を失いましたが、26日からの3連騰で5割近くを取り戻しました。

しばらくは値動きの激しい相場展開が予想されますが、こういうときこそ、大きな利益を手にできるチャンスなのです。年内残り4か月で日経平均3000円の上昇も決して、「夢物語」ではありません。

強気の一番の理由は「高水準の空売り比率」です。

東京証券取引所の上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は8月31日までに55日連続で30％を上回っており、これは2014年5月下旬までの「50日連続」を上回る史上最長の記録です。

2014年5月下旬というと日経平均は1万4000円前後の水準で、皆様もご存知の通り、そこから日経平均は大きく上値を追う展開となりました。

他を検証しても、空売り比率が30％を超えたときは、その後の大幅な相場上昇につながりました。例えば、09年には3月から8月までに上昇率51％、10年には上昇率23％、13年には9月から昨年3月までに26％の上昇率となっております。

空売り比率とは、市場全体の売買代金に占める空売りの比率のことで、比率が30％を超えると高水準とされ、相場底入れが近づくとされます。

昔からの格言で「需給関係に勝る材料はなし」がありますが、今回の空売り比率は連続日数だけではなく、ここ10日間ほどに限っては、30％台後半で推移しており、その反騰エネルギーの蓄積はかなりのもので秋から年末にかけてあっと驚くような大相場を予感させます。

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