自民党総裁に無投票再選された安倍首相は、9月24日に早速記者会見を行い、「本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移る」と宣言しました。
来年の参院選に向け、“次は経済”との判断は当然でしょう。
まず、11月4日には郵政グループ3社の上場が控えています。売り出し総額は1兆4000億円となる見込みで、政府にとっても株式市場にとっても一大イベントです。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格は来月19日に、日本郵政は同26日に決まる予定です。政府は3回ほどに分けて株式を売り出し、売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てます。
初回で躓いてしまうと、財源を確保できなくなるので、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があります。
米国の利上げも既に織り込み済みで、さほど気のする問題ではありませんし、
青天の霹靂であった独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題も、長い目で見れば、日本市場には追い風になりそうです。
世界の中国離れと共に、消去法で「やはり信頼がおけるのは日本市場」という方向性が見えてくるでしょう。
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