企業に経営改革を求める「モノ言う株主（アクティビスト）」とされるファンドが日本株を買い増しています。
アクティビスト系ファンドによる株式保有比率が5％を超える上昇企業は、9月15日時点で181社と、この1年で27社増えています。業績が回復する中で、手元資金を有効に活用できず割安に放置される企業が目立ち、アクティビストの標的になっています。
投資家が企業の発行済み株式の5％を取得すると、財務省に大量保有報告書を提出しますが、それによるとアクティビスト系ファンドによる保有株式の時価は1兆5000億円超と、前年比で約3割増加しています。
そして、投資先のうち手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業の割合は全体の6割強に上っています。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍を割り込む企業も多く、業績や財務内容に照らして割安な銘柄を買っています。
企業数が多い日本は業界再編余地が大きく、アクティビストに魅力的な投資先になっているのです。海外投資家の資金が流入していることも、アクティビスト系ファンドの存在感を高めており、資金を生かせないと、成長投資や還元強化を求める声が強まるでしょう。
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