2015年11月アーカイブ

新薬に比べて割安なジェネリック（後発医薬品）の市場が急拡大する見通しです。医療費の伸びを抑制するため、政府は2017年までに60％以上としていた後発薬の普及目標を17年半ばまでにまずシェア70％を達成した上で、20年度末までに80％以上へと急きょ引き上げました。

実現すれば特許が切れた新薬はほぼ駆逐されます。医薬品メーカーだけでなく、病院や薬局など医療全体の生態系が激変することになります。

後発薬のシェアは、特許切れ新薬と後発薬の合計数量に占める、後発薬の比率で、分母にあたる特許切れ新薬と後発薬の合計数量は、現在の約1100億錠から20年度には約1250億錠まで増加する見通しです。

20年度に政府目標の後発薬シェア8割を実現するためには、約1250億錠の8割にあたる1千億錠の後発薬が必要になりますが、現在、処方される後発薬は約550億錠と見られ、後発薬市場はほぼ倍増する計算になります。

国内の後発薬メーカーは約200社に上りますが、そのほとんどは資金力の乏しい中小企業です。大手各社が設備増強を重ねる中、中小メーカーでは規模拡大に向けた再編が動く出すことは間違いないでしょう。

ジェネリック（後発医薬品）関連に注目！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

脚下照顧も大切です。

日経平均は、9月に1500円下落しましたが、10月には1700円上昇し、11月は昨日までに1000円超の上昇で、2万円目前となってきています。

相場の骨子はまだまだ「金融相場」ですが、16年には「業績相場」入りが見えてくるでしょう。実際、足元の予想ＰＥＲ15倍前後で、これまでの下限13倍〜上限23倍の下限に近い水準にあり、チャイナ・ショックでのミスプライスが水準訂正されるだけで日経平均は2万円台を回復するでしょう。

同時に、現在1250円前後にある予想ＥＰＳは来春には1300〜1350円へ上伸することが予想され、日経平均は2万3000円前後が現実味を帯びてきそうです。

日本企業の業績は先行き増額期待が持てます。円為替も米国の金融引き締めから円安傾向が望めます。

一方、個別銘柄の株価は8月からの下落でインデックス（株価指標）以上に大きく下げました。予想ＰＥＲ、配当利回り、株価純資産倍率（ＰＢＲ）など、どの指標を検証しても “割安の一語”に尽きます。

師走相場は大いに期待が持てそうです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

飛行機に乗ると、その国のお国柄や経済状況が何となく感じられる気がします。

多くの国で色々と乗った経験から云えることは、資源輸出国（ロシアを除く）の航空会社は総じて豪華です。機体はピカピカの上、エコノミークラスでもスリッパとアイマスク、歯磨きのセットが無料で配られます。客室乗務員もダイバーシティーを推進しているのか、多国籍です。

アジア系の航空会社の国際線は機内販売が充実しています。免税品を載せているカタログは分厚くて片手では持ちきれないほどの重量です。

ロシア機は国内線は貧弱ですが、国際線の乗り心地は悪くありません。これは、やはり海外からの観光客を呼び込む一環ではないでしょうか。

いま、世界で最もひどいのが、米系の航空会社ではないでしょうか。米シアトルで、成田発の日系機からラスベガス行きの国内線に乗り換え、絶句しました。機内食やサービスでコストを削ろうとする姿勢が露骨なくらいです。

米国人には広い国土で飛行機移動が当り前だから、乗客はバスや電車に乗るように何の特別感も持たないのでしょう。顧客対応が極端に丁寧な日系機から乗り換えたので余計に、米国機のサービスの悪さが一層目に付いたのかも知れません。

いま日本を訪れる観光客が急増しているのも納得できます。

アメリカのように利益を上げることを究極の目的としている国にはない、日本ならではの「おもてなし」の精神は、外国の文化にはないものなのでしょう。

インバウンド関連に注目！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

来年1月から、「税」と「社会保険」、「災害対策」の3つに関わる行政手続きについて12ケタのマイナンバーが必要になります。

マイナンバーを運用するのは当面、自治体や税務署、年金機構などの公的機関に限られますが、安倍政権では民間企業に拡大する青写真を描いています。

そのターニングポイントが2018年です。

それは安倍政権が18年に個人番号カードと健康保険証を一体化させることを検討しているのです。医療費削減が政府の目的ですが、ある程度の医療データがマイナンバーとリンクするのは確実です。

そこに注目するのが「生命保険業界」です。生保協会は国が管理する医療情報ネットワークにアクセスできるように要望しているのです。マイナンバーと医療履歴が結びついたら、申込者の健康状態は一目瞭然となり、保険会社にとって、支払いのリスクが高い人をパスしたり、保険料を上げたりする材料になります。

被保険者が保険会社に保険金を請求する際には、保険会社に告知義務違反などを厳密にチェックされることになります。加入や変更を考えている人は、取りあえず17年までに済ましておくのが無難でしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

米国の利上げについてのお問い合わせが多いので、今日は米利上げによる影響をお話させていただきます。

おそらく米ＦＲＢは、12月に利上げに踏み切ることになるでしょう。10月の雇用者数が市場の予想をはるかにオーバーし、27.1万人増、失業者数も5.0％とほぼ完全雇用の水準まで低下したからです。

世界経済がもたつく中、米国の一人勝ちが続いており、さらに原油価格が低位安定していることで、米国内の物価も落ち着ています。米国が利上げすることは、裏を返せば米国の景気が順調だからこその利上げであり、後ろ向きに考える必要は全くありません。

ＦＲＢは市場との対話を重視し、1年前から利上げを示唆し続けてきたことで、株式相場には7〜8割がた織り込み済みです。

また、黒田日銀総裁は９月4日にトルコで行われた20か国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議にて、米国の利上げに関して「もし米国が利上げするとすれば、それは米国経済がよりしっかりと成長していることを物語っており、それ自体、世界経済にプラスだと思う」と述べております。

過去04年にも利上げがありましたが、日本の株式市場が受けた影響が限定的であったことから、「1度目の利上げは買い」という経験則も手伝い、株式市場は順調に推移することが予想されます。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

東京・日本橋兜町は、ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ世界の3大金融街と云われています。

当社の目と鼻の先には東京証券取引所の巨大ビルがそびえ立ち、ビジネスマンが行き交う活気ある街です、と云いたいところですが、実際はその周辺はマンションばかりで、昼飯時間帯でも通りを歩く人の姿はまばらです。

「あれが実現していれば…」と、証券関係者が今でも悔やむのが、1980年代後半に話が持ち上がった『高層ビル計画』です。東証近くにツインタワーを建設して証券会社などを入居させるというものでした。

バブルの高揚感そのままに計画された構想は、バブル崩壊後の証券不況で中小証券は相次いで廃業、大手も兜町から離れ、この話もいつしか忘れ去られました。

そんな兜町で今、東証の建物を保有する平和不動産が中心となって、再開発計画が進んでいます。国内外の証券、資産運用、金融ベンチャーなどの企業を誘致し、ひなびた「株屋の街」を国際色あふれる「住民」で賑わう街にしようとする計画です。

平和不動産では、「兜町を再生する最後のチャンスであり、往時の輝きを取り戻すためにツインタワー以上の夢のある街にしたい」と力を込めます。

外国人投資家たちは衆口一致に「世界を見渡してもいまの日本ほど、政府と民間が経済の立て直しに呼吸を合わせているところはない」と語ります。次はお膝元である兜町の飛躍に期待です。

日本の未来に一層明るさが増してきています。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本企業には、いくつかの「悪しき習慣」がありました。

例えば、期初に控えめな業績予想を出して、中間決算以降に上方修正する。期中に下方修正をすると、経営者失格と見られてしまい、自分の立場が危うくなるという保身的な考え方です。

その企業の株を保有する投資家にとっては毎年のように期初の弱気見通しで株価が下がる（ガイダンスリスク）のは我慢ならないでしょう。

その他、銀行や取引先と非効率的な株式持ち合いや、株主総会が有名無実化していることなど、日本企業の悪弊と云えます。

しかし、今回の企業側へのコーポレートガバナンスコードや、機関投資家側へのスチュワードシップコードが導入されたことで、このような悪弊は減り、健全な方向へと進んでいきます。

今後は、日本の機関投資家も欧米のように、企業に対して「ＮＯ」を突き付けられる「モノ言う株主」としての存在が強まります。今までは微々たる配当しか出していなかった企業が大幅増配にふみ切ったり、大規模な自社株買いに転じるケースが想定されます。

実際、海外では「モノ言う株主」が経営陣に圧力をかけることで、業績が上向き、株価が大きく値上がりするケースが相次いでいます。

株式市場でも、キャッシュリッチ企業による株主還元は息の長いテーマとして注目されるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

先日、地下鉄に乗った時のことですが、2人の中年会社員の会話が聞こえてきました。「バイト集まった？」「全然ダメ、もう東京都内で募集しても無理かな。千葉や埼玉でもチラシを配り始めたけど、都内まで通ってくれるかな？」

「人手不足」が日本経済のキーワードになっています。

昨今は、昼飯時の牛丼屋で、会社帰りの居酒屋で、たまに行くカラオケ屋で、店員が足らず、接客にてんてこ舞いしている光景をよく見かけるようになりました。

去る9月18日のこのコーナーでもお話をしましたが、企業にとっては「完全な売り手市場」であり、日本経済の局面が大きく転換した指標も相次いでいます。

9月の有効求人倍率は1.24倍で23年ぶりの高水準です。働きたい人100人に対して、124人分の求人があるのです。ちょっと前までは、徹底的なリストラを行っていたのが嘘のように「人手が足りないことが日本経済の常識」になっているのです。

追加緩和期待と米利上げで海外マネーが流れ込む日本株に死角は見当たらないでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

国内の航空機産業を活性化させる快挙と云えます。

三菱航空機が開発した日本初となる日の丸ジェット旅客機「ＭＲＪ」が、初飛行に成功しました。プロペラ機のＹＳ?11以来、約半世紀ぶりとなる国産旅客機です。

ＭＲＪは、都市間を結ぶ近距離路線用の小型機です。燃料効率に優れた新型エンジンと軽量化した機体が売り物で、ライバル機より20％ほど燃費が優れています。

小型機の分野は、世界的に有望な市場で2017年に初号機の納入が予定されております。経済成長が著しい東南アジアなどの新興国を中心に、今後20年間で5000機を超える需要が見込まれており、ＭＲＪはその半数の受注を目指しています。

ＭＲＪには既に400機超の受注があります。受注が増えれば、航空機が日本の経済成長を牽引する最重要な基幹産業に育ち、多くの雇用を創出することになります。

ＭＲＪの国産部品の比率は現在3割程度ですが、これを可能な限り引き上げることが最優先されます。ＭＲＪの部品点数は自動車の30倍の100万点に及ぶため、産業の裾野は広く、子会社・孫会社まで潤うことになります。

現在、放映されている人気ドラマ「下町ロケット」ではありませんが、高い技術力を有する日本の中小企業のモノ作りの力を結集して、航空機産業の裾野を広げてもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

昨日、近所の八幡様で見た光景です。

おそらく7歳と5歳の姉弟でしょう。社殿を背景に親が構えるカメラに向かい、並んでポーズを取っています。小さな弟が爪先立ちをして、懸命にお姉ちゃんの身長に追いつこうとしているのが可愛らしいです。

今年の七五三の本番は15日の日曜日とあって、境内は着飾った親子で一杯でした。背伸びなどせずとも見る見るうちに大きくなるよ、あわてずに可愛いままでいておくれ…と複雑な心境でシャッターを押すのでしょう。

3歳の「髪置」、5歳の「袴着」、7歳の「帯解」と呼ばれる成長の祝いが七五三の起源の一つとされています。傍目からも明るく育つ子供たちを眺める気分はいいものです。

一方で、晴れ着をまとってこの時を祝える家族の比率はどのくらいか、とも考えてしまいます。東京など大都市圏を中心に保育所が不足し、髪を振り乱して子育てと格闘する親も増えております。七五三どころではない、という家庭の方がむしろ多いのかもしれません。

境内にあふれる歓声の主が、若い親とその子たちの典型であるのなら良いのですが…。「七五三」は「成人式」と並ぶ日本の文化であり、大きな式典です。日本人の誰もが祝えるような豊かな日本になってもらいたいと心より願っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

訪日外国人観光客を対象にした消費税免税店が急増しています。免税が全品目に広がった2014年10月1日は9361店でしたが、今年4月1日には1万8779店へと2倍に増えました。

免税店は、消費税法で「輸出物品販売場」と定められており、税務署の許可を得て、外国人観光客向けに消費税を免除して物品を販売できます。

免税店の急増は、訪日客の大幅増のほか、昨年10月1日に家電製品やバッグなどに限られていた免税対象を食品、飲料を含む「原則全ての物品」に拡大するなどの規制緩和の影響が大きいです。

免税店の増加数は都道府県別では、東京や大阪、北海道、神奈川、福岡が多いですが、昨年10月からの増加率は北陸新幹線の延伸開業した石川や、東日本大震災からの復興に取り組む宮城や福島が3倍前後の高い伸びを示しています。観光地の土産物店などが免税店になるケースも相次いでいます。

政府は2020年までに3大都市圏を除く地方免税店を、現在の3倍の2万店に増やす計画です。当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

中国元凶の世界同時株安も収束に向かい、東京市場では2〜3倍高になる株が出始めております。株式市場で何か変化が起こっているのです。

この状況下で新しいビジネスやトレンドを作り出し、その波に乗った銘柄を中心に年末年始にかけて株価上昇の波動が芽生えてきているということです。

そして、今のような回復基調の場面では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向が強く、このような相場の時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく保有銘柄を全面的に見直し、塩漬け株の売却を考えることが理想的と云えます。

すでに年末特有の投機資金が動いてきていることと、現状の金融状況を分析すると、「今、仕込んでおけば必ず儲かる国策株」が出てきています。

今後も日経平均が順調に下値を切り上げ、戻りを試していくようなら、市場全体のボリュームは勿論、個人投資家の売買代金も反転拡大していきます。

まずは、少しずつでも負担を軽くして、機動的な売買を始めた方が効率的には格段の差でしょう。

当社プラスアルファでは、お客様のリターン向上のため、常に“投資効率”を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良と思っていただけるアドバイスをさせていただいております。

株式のことなら何なりと（03-3868-2801まで）お問い合わせ下さい。

乗り換え、或いは新規購入に最適な銘柄を用意してお待ち致しております。

安倍政権がマイナンバーを導入したのは、表向きは行政手続きを簡素化するためですが、本来の目的は国民の財産をきっちりと把握して、しっかり税金を取るためです。

2018年からは利用者の同意の下にマイナンバーと銀行口座のヒモづけが可能になり、21年には義務化されると考えられます。

ガラス張りの資産は、お上にむしり取られる一方で、これまでなら複数の銀行口座に少しずつ生前贈与して贈与税を免れたケースも、今後は難しなります。

マンション投資で家賃収入にかかる所得税を免れたり、ネットオークションの収入を無申告にしたりしていたのもアウトです。入金額が年間数十万円あると、「これは何だ」と、お上に目をつけられ、さかのぼって調べられます。

銀行口座は複数持っている方が大半ですが、家族に内緒にしている口座があるものです。特にネット銀行の口座は、通帳がなく、キャッシュカードのみなので、子どもにとって親のおカネが分かりづらく、それを知らずに親が亡くなると、その口座にあったおカネは国庫に入ってしまうので、注意しなければなりません。

最後にマイナンバーと銀行口座のヒモづけは任意ですが、このヒモづけを拒否すると「何か隠したいことでもあるのか」と税務署に徹底マークされる可能性があります。政府によって何かと監視される社会は、ちょっと怖いですね。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

郵政3社の上場で東京市場がガラリ一変してきました。東京市場が注目する「節目」を超えたことで、値動きが軽くなってきたのでしょう。

市場が注目する「節目」とは、200日移動平均線のことで、10月末以降1万9200円台前半で推移していましたが、先週末の終値（1万9265円）でこのラインを超えたのです。

過去を検証すると、この移動平均を上に突き抜けると、上昇のピッチが加速する傾向があることが分かっています。

また、昨日には日経平均株価を2か月半ぶりの高値である1万9600円台まで押し上げてきており、その要因の一つがここへ来ての円安です。日銀の追加緩和への期待がくすぶる一方、米連邦準備委員会（ＦＲＢ）は12月の利上げに向けて雰囲気作りとも云える情報発信を繰り返しています。

日米の金融政策の方向の違いが背景に2か月半ぶりの円安・ドル高水準になっており、円売りと日本株が連動するという、投資家にとって分かりやすい相場になっています。

国内企業の15年4〜9月期決算も予想通り及第点の範囲であり、中国景気に関しては10月の利下げに加え、財政政策が打ち出される可能性があります。東京市場は一層の上値を追いやすい展開が続くでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

外国為替市場でユーロに下押し圧力が強まっています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が12月の追加緩和を示唆したことで、対ドルで一時、2か月ぶりに1ﾕｰﾛ=1.1ドルを下回りました。

金融緩和に動く欧州に対し、米国は12月以降の利上げを模索しており、欧米の金利差が開くことになれば、ユーロ相場は1ﾕｰﾛ=1ﾄﾞﾙという約13年ぶりの安値水準が視野に入ります。

ドラギ発言に加えてもう一つ、ユーロ安を後押しする要因が原油安です。ここ2年ほど、ユーロの対ドル相場は北海ブレントの価格はほぼ似た動きをしていましたが、8月以降は北海ブレントが安値水準で推移しているのに対し、ユーロは逆行して上昇しています。

ＥＣＢが検討する追加緩和策は2016年9月までの量的緩和の期限延長と政策金利のマイナス幅の拡大の2つとされます。派手な「バズーカ」ではありませんが、欧州と米国の金融政策の違いが意識されます。

足元では米独の金利差は2年物でおよそ1％ですが、これが1.2％程度まで広がれば、過去の相関から1ﾕｰﾛ=1ﾄﾞﾙに近づくことが想定できます。今後、ユーロ相場は下落トレンドが鮮明になっていくでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

8月21日＆10月5日のこのコーナーで“郵政株は儲かる”とお話をしたように「郵政3社」が大賑わいとなっております。新聞紙上でも「郵政祭り」の言葉が舞っており、沈みがちだった投資家の心理を一気に好転させました。

何より「ＩＰＯ（新規株式公開）株は上場初日に売る」という個人の間で一般的だった短期的な投資行動が今回は違い、売り出しに応募したが抽選に外れ、手に入らなかった個人が買いを入れています。

また実際に買った個人を調べてみると、安定配当株なので電力株のイメージで買った人が多く、そういう人はすぐには売りそうもありません。

政府系金融機関の間では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など指数の組み入れに伴って自動的に入る買いへの期待も強く、規模は主要3指数で約1400億円との試算も広く出回っています。ＴＯＰＩＸへの実際の組み入れは年末ですが、そうした指数連動の資金に先回りする買いも入っているようです。

米国では1929年の大暴落から株価が高値を回復するまでに25年の歳月を費やしました、個人の記憶から「株は怖い」という意識が完全に消えるには一世代分の年月がかかるのかも知れません。

日本でも国民を広く巻き込み、バブル真っ只中に上昇した「ＮＴＴ」株のブームとその後の株価低迷は、日本人に「株は投機」という意識を深く刻み込みました。

そのＮＴＴ株の上場から28年経ちますが、そこからほぼ一世代分の年数が経過した後に上場した郵政3社株は、日本人に染みついた投資行動を大きく変える可能性を秘めていると云えます。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

筆者が先日、目にした書物に「健康について興味深いこと」が書いてありましたので、受け売りですがご紹介させていただきます。

東洋医学でよく言われるのが「天人合一説（てんじんごういっせつ）」。

天と人は一緒で、自然界で起こっていることは人体でも起こるという考え方のことです。

秋を迎えた今の時季、空気が乾燥しています。これを「燥気」といって、人体に入って害を及ぼす「燥邪」になると、肺ではぜんそく、大腸では便をコロコロにして便秘、皮膚ではかゆみ、鼻には菌やウイルスが入りやすくなり、風邪を引き起こす。

燥気が燥邪に変わりやすい人は、顔色がすすけた白っぽい人で、肺や呼吸器系に問題のある人は、今の季節は特に気を付けて下さい。この時季をうまく乗り越えなければ、次の時季にもダメージを持ち越すことになります。

体調管理は、食生活から。

秋にいいのは、白っぽい食品や辛い食品です。大根、ネギ、玉ネギ、ショウガ、里芋などがよく、これらの具材をたっぷり入れた味噌汁がオススメです。

そして次の季節、冬は冷え性や腰痛、耳、骨や髪のトラブル、精力低下などが起こりやすい。冬にいいのは黒い食品です。アサリ、シジミ、ハマグリ、昆布、ヒジキ、海苔、アワビ、クラゲなどを食するのが良い。

体を冷やすと思考がめぐらなくなくなるので、株式投資をするにもマイナスになります。頭をフルに働かせたければ、食生活から注意しましょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

日本の株式市場で、国内の機関投資家が存在感を増しつつあります。世界的に低金利が長い間続いているため、大手生保などの国内の大手投資家が改めて日本株に目を向けるからです。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめ、公的マネーも日本株の運用を拡大しており、今後も国内勢が相場をリードする構図は続きそうです。

日本株市場が下がれば、海に潜っていた“クジラ”が息継ぎに出てきて、有望銘柄をゴッソリと買う展開がここ3年ほど繰り返されており、安倍政権が続く限り、この流れは変わりそうにありません。

クジラは日銀、共済年金、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など巨大な機関投資家で合わせて5頭います。投資主体別売買動向のうち、ＧＰＩＦなど年金基金やゆうちょ銀行などの動向を映すとされる「信託銀行」の売買は、世界的な株安となった8月以降、買い越し幅は拡大しています。

今の相場はある意味、最も単純で儲けやすい相場なのです。クジラの運用資産は140兆円と云われており、そんな莫大な資金を持つクジラの後を泳げばいいのですから、相場巧者にとっては単純且つ明快な相場です。

投資家の方々でそれぞれ事情はあるでしょうが、今云えることは「まず、買っておきましょう」です。「国策に売りなし」という相場格言に従うなら、「何はともあれ、株を買うこと」がアベノミクス相場で勝つための絶対条件なのです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

三重県の伊勢志摩では、アワビやサザエを素潜りで捕る「海女」さんの約3割が男性だそうです。2000年以上前から女性の仕事というイメージがあっただけに意外に感じます。

正確には男性は「海士（あま）」と書きます。古来、潜水作業には皮下脂肪が多い女性が適しているとされましたが、近年のウェットスーツ普及で男性が増え、後継者不足も加わり、海士の割合が高まったようです。

安倍内閣が掲げる『1億総活躍』では、「多様な働き方」がキーワードになります。海女の世界でも男性が3割もいるなら、家事や育児にかかわる男性（主夫）ももっと増えてもいい筈です。

しかし現状では、男性が家事・育児に費やす時間は1日平均約1時間だそうです。まだまだ、男女の役割分担の意識は根強いのでしょう。

お上からは、仕事も家事もやれと云われ、男女ともに厳しい時代です。これからは仕事も家事も減量して分担するしかありません。

「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する「国民会議」の民間議員にタレントの菊池桃子さんが選出されました。これに対して自身のブログで「偏らず、多様な意見が存在することを意識して意見交換をしていきたい」と抱負を語っています。主夫も活躍できるような斬新な意見が出てくることを願いたいですね。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！