8月21日＆10月5日のこのコーナーで“郵政株は儲かる”とお話をしたように「郵政3社」が大賑わいとなっております。新聞紙上でも「郵政祭り」の言葉が舞っており、沈みがちだった投資家の心理を一気に好転させました。
何より「ＩＰＯ（新規株式公開）株は上場初日に売る」という個人の間で一般的だった短期的な投資行動が今回は違い、売り出しに応募したが抽選に外れ、手に入らなかった個人が買いを入れています。
また実際に買った個人を調べてみると、安定配当株なので電力株のイメージで買った人が多く、そういう人はすぐには売りそうもありません。
政府系金融機関の間では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など指数の組み入れに伴って自動的に入る買いへの期待も強く、規模は主要3指数で約1400億円との試算も広く出回っています。ＴＯＰＩＸへの実際の組み入れは年末ですが、そうした指数連動の資金に先回りする買いも入っているようです。
米国では1929年の大暴落から株価が高値を回復するまでに25年の歳月を費やしました、個人の記憶から「株は怖い」という意識が完全に消えるには一世代分の年月がかかるのかも知れません。
日本でも国民を広く巻き込み、バブル真っ只中に上昇した「ＮＴＴ」株のブームとその後の株価低迷は、日本人に「株は投機」という意識を深く刻み込みました。
そのＮＴＴ株の上場から28年経ちますが、そこからほぼ一世代分の年数が経過した後に上場した郵政3社株は、日本人に染みついた投資行動を大きく変える可能性を秘めていると云えます。
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