訪日外国人観光客を対象にした消費税免税店が急増しています。免税が全品目に広がった2014年10月1日は9361店でしたが、今年4月1日には1万8779店へと2倍に増えました。
免税店は、消費税法で「輸出物品販売場」と定められており、税務署の許可を得て、外国人観光客向けに消費税を免除して物品を販売できます。
免税店の急増は、訪日客の大幅増のほか、昨年10月1日に家電製品やバッグなどに限られていた免税対象を食品、飲料を含む「原則全ての物品」に拡大するなどの規制緩和の影響が大きいです。
免税店の増加数は都道府県別では、東京や大阪、北海道、神奈川、福岡が多いですが、昨年10月からの増加率は北陸新幹線の延伸開業した石川や、東日本大震災からの復興に取り組む宮城や福島が3倍前後の高い伸びを示しています。観光地の土産物店などが免税店になるケースも相次いでいます。
政府は2020年までに3大都市圏を除く地方免税店を、現在の3倍の2万店に増やす計画です。当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。
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