2017年4月アーカイブ

株式投資の醍醐味はやはり成長企業を発掘し、株価数倍増を狙うことに尽きます。特に新興市場には、その成長企業が多く存在しており、値幅取りを狙う個人投資家にとっては魅力的な市場と云えます。

顧みればホンダやソニーもかつては新興のベンチャー企業でした。ホンダが上昇したのが昭和32年で上場初値は230円、ソニーはホンダより1年遅れの昭和33年で上場初値は305円でした。60年前に僅か1000株だけでも仕込んで資産株としてずっと保有していれば、その後の株式分割や増配で億万長者になっていたことが分かります。

成長企業は業績見通しや財務分析だけでは発掘できません。経営者の性格や人間性、向上心など定性分析が重要となります。

ホンダの創業者の故本田宗一郎氏は「作って喜び、売って喜び、買って喜びの三点主義こそ、わが社存立の目的」（上場時の社内報）と、周囲に語っていました。

ソニーは創業者の一人の故井深大氏が「大企業ができない技術開発に取り組み技術の力で祖国復興に資そう」を信条としており、知徳に優れ志が高く英俊豪傑な人でした。

銀行の融資審査は定性分析、定量分析、実査の3つで成り立つと云われています。定性分析で最も力を注ぐのは経営者の評価です。多くの上場企業の中から成長株を発掘する基本はまず、経営者を知ることにあります。

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今、世界の視線はより広い宇宙（宇宙ビジネス）に向けられています。各国が加盟する宇宙条約は国家による他の惑星の占有を禁じていますが、米国やルクセンブルクは企業が資源発掘や販売をすることを認める法律を整備しています。

ロケットや人工衛星の打ち上げ、衛星を通じたサービスなど、宇宙ビジネスに世界中の企業が参入してきています。

例えば、米国では2014年の宇宙産業の市場規模は2030億ドル（約21兆円）で、08年に比べ4割増えて今後も増加傾向と見られております。

また、2016年には世界で80回以上の打ち上げがあり、160基以上の衛星が軌道に投入されています。

各国の企業が多く参入するのが「衛星サービス」分野です。ロケットで宇宙空間に輸送された衛星から、様々なデータが地上に届き、それが我々の生活の中で生かされています。

気象衛星からの情報で天気予報が作られ、通信衛星が存在するからテレビを見ることが出来るのです。

さらに地図などに必要とされるのが測位衛星です。ＧＰＳは勿論、2012年に打ち上げられた日本版ＧＰＳ（準天頂衛星みちびき）を使ったビジネスも出てきています。

地球の状態を常に観測している衛星が地球観測衛星です。陸域観測、海域観測、大気観測、気候変動、危機管理、安全保障といった分野に分かれており、具体的には食卓に並ぶお米やお茶やワインなど、衛星から観測された情報をもとに生産管理されているものもあります。

このように日常の生活の中でも、宇宙の技術を使ったものに数多く支えられており、既に宇宙は開発から利用の時代に入ったと云えるのです。

宇宙ビジネス関連に注目！

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小さな傷なら、まるで生き物のように自然に直してしまう新素材の開発が脚光を浴びています。今日は特に優れたものを3つほど紹介します。

プラスチックのような板を金属のブラシでひっかくと、表面にできた傷が見る間に消えていく新素材が「ポリロタキサン」です。この新素材は、ネックレスがいくつもつながり漁網のような高分子になっており、尖ったもので引っ掻いても表面は力を逃がしてへこむだけで済み、へこみもリング同士の反発によりスポンジのようにすぐ元に戻ります。

次は軽量化のため旅客機の期待にも使われる「炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）」です。重さが鉄の約4分の1、強度は約10倍とされますが、衝撃が加わるために小さなひびが蓄積されていき、突然割れてしまう懸念がありました。

しかし、ＣＦＲＰの樹脂に特殊な修復剤を入れた微小なカプセルを混ぜ、ひびが入るとカプセルも割れて修復剤が染み出し、ひびを埋めて固まります。1週間程度で元の強度に復元します。

3つ目は保湿剤などに使われる「ポリエチレングリコール」と呼ばれるゲル状の高分子です。この高分子は、多数のエチレングリコール分子がつながってできています。高分子になると4本の「腕」ができ、腕同士が鉄イオンを介して磁石のように引き合う力でつながっています。一度、腕が離れても鉄イオンがあれば再び引き合って元通りにつながります。簡単に取り出して修理できない人工臓器などへの応用が考えられています。

本日、ここで紹介した3つの新素材はいずれもノーベル賞並の新技術です。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）でも、自己修復素材の研究に力を入れており、今後、株式市場でも大きなテーマとなることは間違いないでしょう。

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今、東北地方で「放射光施設」を新たに誘致しようという機運が高まっています。

「放射光施設」とは、リング状の加速器の中で光速に近い速度に加速させた電子の方向を曲げた時に発生する光を利用し、物質の構造を極めて詳細に解析することが出来る巨大な顕微鏡のことです。

同様の施設はキャパシティーや機能に違いはあるものの既に国内に9か所存在し、低燃費タイヤやヘアケア製品の実用化といった産業分野はもとより、多くの分野で成果が生まれています。

東北地方は今のところ無地帯となっていますが、今月中にも仙台市の東北大学の新キャンパスを建設候補地として決定、来年度着工という計画実現となる見通しとなっています。

建設を後押しするため推進母体の財団は、1口5千万円の出資を募り、産業界では既に30社近くの企業が出資を決めていますが、今後100社以上の出資を目指しています。

東北にはニッチな分野ではありますが、世界的にも優れたオンリーワン企業も多く存在します。

資金が集まり建設計画が実現すれば、この周辺に成果を製品化する工場などが集積し、雇用など地元経済への期待も高まります。設置後10年で生産誘発効果は3200億円、雇用創出は1万4千人に達するとの試算もあります。

中小企業の共同利用ができるように小口出資も募っており、東北の産業界の技術の底上げや東北が世界最先端のものづくり集積地になることも期待されています。

東北地方が地盤の企業は注目です。

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景気が良くなる、または悪くなるというのはよく聞く言葉ですが、毎日のニュースなどから何となく使われているように感じます。

しかし、実際には生産、販売、雇用など景気を映し出す経済活動の指標を集めて指数にした「景気動向指数」の数字の面からの判断です。

この景気動向指数は、大きく分けて3つの指数に大別されます。景気の動きに対して同時に動く「一致指数」のほか、数か月程度早く動く「先行指数」、逆に数か月遅れて動く「遅行指数」の3つのです。

例えば、株式の上昇は、先々の景気が良くなりそうという予測のもとで買われます。また、景気が良くなり始めると企業は雇用を増やすため、「新規求人数」が増えます。このように、株価や新規求人数は景気に先行する指標で、これを先行指数と云います。先行指数がプラスなら景気は良くなりそう、マイナスであれば悪くなりそうという予測ができます。

景気の動きと同じように動く指数もあります。例えば、景気が良くなっていれば、企業同士の取引が活発になり、会社でも受注が増えれば時間外労働が増加します。そのため、卸売業の販売額や耐久消費財の出荷は景気の動きに合わせて上下します。このように耐久消費財の出荷額や会社員の時間外労働は景気の動きと一致することから、一致指数と云います。一致指数がプラスなら今の景気は良い、マイナスなら悪いとなります。

景気の動きを後追いして動く数字としては、完全失業率があります。景気が悪くなってもすぐに失業者が増えることはなく、仕事が減って徐々に失業と云うのが一般的です。景気悪化で収入もじりじり下がり、その結果、家計も節約に努め、家計の消費が景気の悪化を後追いする数字で、遅行指数と云います。遅行指数がプラスであればまだ好景気が続いている、マイナスなら景気の悪化が始まったということが分かります。

内閣府のＨＰを見ると、毎月の景気動向指数（速報・改定値）で、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の予測に役立ちますので、一度ご覧になってみては如何ですか。

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昨今、終活（しゅうかつ）が話題になっています。就活ではなく、終活です。

今や世界一の長寿国である日本で、少子高齢化の波は常態化しており、また経済的にも苦労が絶えない現代で、自分の臨終に不安を感じる人が多くなったことは事実です。

また、自分の伴侶や忙しい我が子、まだ幼い孫らに負担を掛けたくないと思う人が増えたこともあり、合成された言葉でした。

しかし、そんな不安から生まれた思考が今では、自分の臨終まで自分の生き方を探る楽しみや残された家族などに負担を掛けずに済む安堵感の方が大きくなり、「終活」という言葉は、「残された家族への細やかな心使い」という意味合いに変わりました。

終活は、残される大切な方へ伝えたいことを明確にしていくことや、自分が他界した際の葬儀の手配や相続の問題などに対して、前もって手を打っておくことにもなります。そうすることで、残されたご家族や大切な方の経済的、心理的な負担を軽くすることができます。

「終活」とは、残される人たちに向けてのものでもありますが、「何より、自分は納得のいく人生を送った」という実感を持って、“残りの人生をどのように生きていきたいか”という望みを形にすることで、今をより良く生きる活動です。

終活をすることで、モヤモヤした不安や、悩みなど、自分の中にあるものを洗いざらし出して、整理していく過程で気持ちがスッキリするそうです。体験者は「スッキリした」「気持ちが前向きになってきた」と明かします。

終活関連は、株式市場でも注目のテーマです。

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離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」が注目されています。「Ｄｏｃｔｏｒ　ｔｏ　Ｐａｔｉｅｎｔ（Ｄｔｏｐ）」と呼ばれています。

主治医がコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像を送り、専門医が遠隔地から読み取る「Ｄｏｃｔｏｒ　ｔｏ　Ｄｏｃｔｏｒ（Ｄｔｏｄ）」と呼ぶ遠隔医療もあります。

これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進みませんでしたが、その状況が大きく変わりそうです。厚生労働省が2015年8月、離島やへき地に限らず遠隔診療ができるとの見解を示しました。

社会や医療現場からの要請、それに応える技術の両面からも、遠隔診療の活用が期待される場面は確実に増えています。

特に最近は画像を基にした遠隔診療のほか、身に付けて心電図や呼吸状態などを計測できる機器も普及し、画像以外の患者のデータも遠隔で確認できるようになっています。

遠隔診療を受ける場合は、患者が自宅などで端末のガイドに従って問診を入力します。医師は問診や送信されたデータから事前に症状を確認して対面か遠隔で患者と向き合います。

将来的には、在宅患者の自宅に患者撮影カメラを設置し、血圧計などを患者に装着して、定期的にデータを診療所に送信し、訪問の有無を電子的に判断することも考えられています。

政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わります。

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個人投資家の中には四六時中、売ったり買ったりしていないと満足できない人がいます。失礼な言い方をさせてもらえば、そういうやり方で成果を出している方は殆ど皆無でしょう。

株式投資の格言で“売るべし　買うべし　休むべし”がありますが、株式投資は売りと買いだけではなく、休むことも大切な要素であると説いているのです。

概ね人間は欲と道連れで、相場で儲かれば「もっと取ってやろう」と思い、損をすれば「今度は取り戻す」と、常に売ったり買ったりしまいがちです。こういう心理には、知らず知らずのうちに相場には大禁物の「おごり」と「焦り」が入り込んでいるのです。

損得に関係なく、一つの売買が終わったら一歩止まって、相場の動向や市場の環境をゆっくり検証して、心身のコンディションを調整し、投資資金を整えて、次のチャンスに備えるのです。

欲が絡みその結果、株式投資で無理をすれば、必ず損失を生むことになります。すなわち、何らかの制約をおしてまで株式投資をする愚は避けることです。

ほぼ同じ意味の格言が「眠られぬ株は持つな」「命金には手をつけるな」であり、ウォール街にも「疑わしいときは何もするな」という教えがあります。いずれも休むことの重要性を説いています。

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が再び注目を集めています。2014年の「マウントゴックス事件」で信用が一時的に大きく低下しましたが、昨今、ビットコインの価格も3年ぶりの高値に回復しています。

ビットコインは法定通貨と異なり、国ごとに交換する必要がなく、国境を越えて使用できる上、この7月からは購入時に掛かっていた消費税がなくなる点も人気に拍車を掛けそうです。

日本国内でも、昨年末時点でビットコインで買い物決済ができる店舗は約4200店とこの1年間で約4.5倍に増え、今年中にはネットショッピングを含めて約5倍の2万店に達すると見られております。

因みに海外では、ビットコインを保管する電子財布の保有者は1300万人を超え、支払い可能な場所も10万か所以上あります。

日本でも東京五輪までにビットコインの利用環境を一層整える動きが出始めており、改正資金決済法で仮想通貨取引所が登録制となり、安全面での整備も進んでいます。

また、公共料金の支払いを可能にすることも検討されており、国内での爆発的な普及がありそうです。

ビットコイン関連に注目！

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ＩＴ（情報技術）を活用して新たな金融サービスを生み出す「フィンテック革命」はマネーの流れを大きく変えることになります。

フィンテックは人工知能（ＡＩ）などの新技術によって金融サービスを革新的に高度化します。これまでも異分野からの新規参入が金融サービスを活性化してきました。

例えば、オンライン証券の参入によって個人投資家の売買手数料は劇的に安くなりました。さらにセブン銀行などの参入によってＡＴＭが圧倒的に利用しやすくなりました。

フィンテック時代にはこうした劇的な変化が資金調達、運用、送金・決済、貸し出し、保険と云った幅広い分野で起こり、個人向け金融業務の使い勝手が大いに高まるでしょう。資金決済がスマートフォンで可能になれば、ＡＴＭすら不要になります。

株式市場に目を転じると、2010年代の株価上昇率は米国が120％で、日本の70％を大きく凌ぎます。米国株の高い上昇率を牽引するのは若いハイテク企業であるのに対し、日本の代表的なＩＴ企業の多くは戦前に創業された伝統的な企業なのです。

日本では若いハイテク企業が十分に育っていないのが現状で、フィンテックによって資金の流れを変えて、ベンチャー企業を育成することが必要と思われます。

安倍晋三首相を本部長とする日本経済再生本部が、ベンチャー企業育成のための国家戦略である「ベンチャーチャレンジ2020」を発表するなど、政府もベンチャー育成に本腰を入れ始めております。

2000年をピークとするＩＴバブルではＩＴ関連の小型成長株が大きく上昇しました。同様にフィンテックでマネーの流れが変わりそうな2020年ごろに、ＡＩ関連の新興企業の大爆発高相場が想定できます。

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人生に「ゆとり」があることは素晴らしいことです。仕事に、家庭に、趣味に「ゆとり」があれば、自分自身を温厚にし、他人を思いやる心が芽生え、いざ決断をする必要に迫られても冷静な選択や閃きを生み出します。

ゆとりや余裕のある人とそうでない人は、同じことをしても結果に大きな違いが出るものです。仕事や家庭内の協調性などにもこの「ゆとり」が生むメリットは決して少なくありません。

そして、この「ゆとり」は相場の世界でも欠かすことは出来ません。「心のゆとり」「知識のゆとり」「資金のゆとり」「技術のゆとり」など、有ると無いとでは結果に大きな差が出てきます。

同時に「ゆとり」を持つためには、「夢」や「目標」を持つことも重要なことです。「こんなこと、実現するわけがない」「どうせ、ダメだろ」などの否定的な考え方はこの「夢」や「希望」を消してしまうものなのです。

当社のような投資助言業においても、この「ゆとり」が無ければ、銘柄を推奨する際にも、会員の方々に勇気と力を与えることは出来ません。

人が「夢」や「目標」を持てば、自然と求める心が熟成し、熱心になります。実現に向かってアイデアや新知識を求めるようになり、軽率な行動を戒め、真偽を見極める冷静な目を養ってくれます。

但し、この「ゆとり」の“旬”を逃がさないことが最も重要です。人生を本当に充実させるには、チャンス到来時にそれを逃がさなければ、「不安な現実」が解消され、「人生の成功」へと雰囲気が一変するでしょう。

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次世代技術である「ブロックチェーン」を使い、証券や金融など様々な取引のコストを削減する試みが広がっております。もともと仮想通貨ビットコインの基本技術として登場したブロックチェーンですが、その応用先が広がってきました。

ブロックチェーンはインターネット上の複数のコンピューターで記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組みで、記録の改ざんが難しく、第三者の認証なしに記録の正当性が担保されるのが特徴です。

例えば、投資銀行は現在、取引や顧客に関する情報などを保管した、各行独自の膨大なデータベースを抱えていますが、取引を完了するには自行のデータと取引先や顧客のデータを照合し、認証する必要があります。それには、多大な労力と維持コストが伴う複雑なプロセスであり、エラーも起こりがちです。

しかし、最先端のソフトウエアや通信機能、暗号化技術を活用したブロックチェーン技術を導入すれば、投資銀行は、細分化した個別データベースを維持する必要がなくなり、銀行横断的な分散型共有ベースへ移行することが可能になります。

取引処理を実行する従来の細分化データベースシステムを分散型共有ベースに置き換えることで、銀行はリコンサイル（照合）にかかるコストを削減すると同時にデータの質を高めることもできます。

新しい技術であるがゆえに課題もありますが、関連するベンチャーも次々と立ち上がり、新たな成長分野として注目されています。

次世代のブロックチェーン技術に注目！

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人体の特徴を機械で読み取り本人かどうかを確認する「生体認証」が注目されています。顔や声、指紋、指の静脈などの情報を事前に登録し、決済サービスなどの利用時に照合します。

暗証番号やパスワードのように忘れる心配はなく、偽造されるリスクが小さいのが特徴です。個人の利便性が高まる他、企業のセキュリティー強化の狙いもあって使える場面が広がっています。

銀行のＡＴＭでは指や手のひらをかざす静脈認証が普及しており、また顔認証では、カメラで撮影した目鼻や口などの位置関係から本人を識別しています。世界中の空港で導入が進むほか、大阪市のＵＳＪでも採用されています。年間パスポートの所有者が入場する際、顔写真の登録をしておけば、「顔パス」で通過できます。

生体認証を使う製品・システムの市場規模は2017年までの5年間で約1.4倍に拡大するとの試算もあり、手軽で精度の高い認証技術の発達が生体認証市場の拡大を支えます。

日本の生体認証技術は世界的にも認められており、これから益々開発に拍車が掛かってくるでしょう。

株式市場でも生体認証関連は注目です。

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今後の相場を予想する上で、エレクトロニクス産業での3大潮流は重要なポイントになります。

（1）あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ分野のさらなる成長、（2）人工知能（ＡＩ）チップの開発の加速、（3）新メモリー時代の到来です。

まずＩｏＴが成長する背景は「人口増加」「高齢化」「都市化」など、先進国から新興国まで世界各国が抱える課題を解決するための手段として活用されるためです。

これまでエレクトロニクス市場を牽引してきたＰＣ、スマホ、デジタル家電は、生活の利便性や仕事の生産性の向上を支えてきましたが、「エネルギー」をただ単に「利便性」に変換する道具でした。

しかし、ＩｏＴ技術は既存の機器同士がつながることで新たなサービスを生み出し、省エネルギーを前提とした効率的な社会の基盤になり得ます。

ＡＩチップの開発が急がれている背景にもエネルギー問題があります。世界で使われているコンピューターは、「イノマン型」と呼ばれる構造で、この装置が伝送できるデータ量には限界があり、飽和状態になれば抑えられてしまいます。

そこで登場するのがＡＩチップです。人間の脳と同じ処理ができるＡＩチップの開発が加速しており、多くの大学や米メーカーが参入しています。

当然、さらなるスピードアップが求められ、次世代の新メモリーが必要になってきます。次世代メモリーは複数のタイプがありますが、その中で注目されているのが「ＦｅＦＥＴ」という技術を使ったフラッシュメモリーです。

この技術が応用できれば、従来のＮＡＮＤ型フラッシュよりも書き換え可能回数が飛躍的に伸びるだけでなく、さらなる微細化技術を活用した高密度・大容量のメモリーの開発につながるのです。

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安倍首相が4年近く前に米国で演説し、強く日本をアピールしました。「バイ・マイ・アベノミクス」と。

場所はニューヨーク証券取引所で、呼びかけた相手は米国中心の投資家です。実際、アベノミクス相場1年目に海外勢は日本株を過去最高の約15兆円買い越し、その結果、日経平均株価は7割高となりました。

日本の上場企業約3700社のうち、99％は日本に本社を置く純正の日本企業で、その株式を収蔵する株主も多くは日本の金融機関や個人投資家などで、約7割を国内勢が占有しており、海外勢はわずか3割に過ぎません。

ところが、日本株の売買となると様相は一変し、外国人投資家の売買比率が7割近くになります。外国人投資家と云っても、長期投資志向の年金や政府系ファンドもいれば、ヘッジファンドのように短期売買中心の投資家もおり、中身は様々です。

日本株に大きな影響を与える海外勢ですが、この海外勢の動きを見守る市場参加者が一目置くデータがあります。

毎週木曜日午後3時に東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」です。外国人投資家の他、国内の金融機関や個人などの前週の売買状況を詳細報告されているので今後の相場動向を窺い知る手掛かりになります。

世界中を見ても日本市場ほど外国人投資家の影響力の強い市場はありません。規制が厳しいアジア市場は当然、欧米市場でも売買の中心は自国の投資家です。そろそろ日本の市場も日本人投資家が決定権を握る立役者になる時期です。

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株式投資、特に売買のタイミングに欠かせないのが、チャートを重視するテクニカル分析です。一般投資家であっても、その手法を実践に取り入れなければ「相場に勝つ」ことはできません。

いかに経済・市場構造が発展複雑化し、情報のスピードが高まっても、最終的に売り買いを決断するのは投資家です。儲けたい、損したくないという心理は、古今東西で変わるものではありません。

相場心理の投影軌跡であるチャート分析の存在価値はそこにあります。

日本の投資家が使っている最も代表的なチャートは、四本足で構成されるローソク足です。欧米系のチャートは、企業の盛衰という長期視点にポイントがあり、三本値で構成されるバーチャートが代表例です。

そして、それらのチャートの利点を究極的に追求したのが弊社の『相場の匠・銘柄マックス』であり、短中期的な相場の転換をとらえるのに、最も有効的な“究極のスキル”と云えます。

日本のバブル崩壊を体験して、下げ相場でも儲けられる方法はないか、もっとシンプルに短期間にストレスを掛けずに素早く有望銘柄を探すには、どうしたらいいのか…。そんなお客様の声に応えるが如く、最高技術の賜物が、弊社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

尚、4月10日（日）は午前10時より午後2時まで特別投資相談を受け付け致しますので、お気軽に03-3868-2801までお電話下さい。

経済ニュースで最も頻繁に耳にする言葉が「日経平均株価」です。その値動きから何が読み取れるかを知っていれば、経済や景気に対する知識が広がります。

日本には株式会社が約4000万社ありますが、そのうち4000社弱が取引所に株式を上昇しており、自由に売買ができます。

この4000社弱の株価を見る指標として「日経平均株価」があります。算出開始は1950年ですが、なぜ日本を代表する225銘柄で構成されているかは、はっきりしていません。

採用銘柄は企業・業種の盛衰、産業構造の変化に応じて入れ替えられます。今は、自動車や電機など技術関連が4分の1を占めています。

「株価は経済を映す鏡」とはよく言われますが、内閣府は景気の先行指標の一つとして「日経平均株価」を参考にしています。「日経平均が高値を付けた1年後くらいに、景気が後退期に入るパターンが多く、逆に下落基調だった株価が上昇に転じた半年後くらいに、景気は後退期を脱する傾向がある」とは、よく言われる株式の格言です。

このように先行指標になる「日経平均株価」ですが、景気の先行きを占うには株価が極端な割高・割安になっていないかに気を配ることも重要であることを忘れないで下さい。

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会社での仕事や人間関係のストレス、さらに原因不明の体調不良を訴える人が増えています。

最近はあまり耳にすることが少なくなったバイオリズムですが、その歴史は意外に古くて1897年にドイツのビルヘルルムプリスという医者が提唱した概念です。身体・感情・知性・知覚の4種のリズムは、人の誕生日を基準として規則的に繰り返されるとしています。

バイオリズムはすべての人々に適用することができ、バイオリズムが良くない日には無理な活動は避けた方がいいと云われています。

このバイオリズムを視覚的に分かりやすく表示してくれるアプリが「バイオリズム365」です。誕生日を入力するだけで測定日前後の自分自身の状態が判定されます。

0より高い位置にあると「活動期」、その逆の低い位置にあると「休息期」、0の状態は不安定な状態と考えます。

「今日はなんだかコンディションが良くない」と思うなら、バイオリズムを確認してみるのも一つの方法です。

バイオリズムそのものは、疑似科学とみなされていますが、うまく使いこなせれば、自分自身のコンディション管理に役立つかも知れませんね。

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何をやっても、他人より上手く物事を熟す人間はいます。会社の中にも器用で重宝がられる社員はいます。

上役にも可愛がられ、周囲からは羨ましがられ、出世は間違いなしとの見方が大勢を占めています。

しかし、昇進はある程度のところで足踏みとなり、結果は期待外れで、大成した例はあまり聞かれません。これが“器用貧乏”と云うものです。

株式投資もまったく同様です。目先ばかりの売買で小幅な利益を上げても大きな成果は期待できません。

しかも上げ下げ両方を器用に立ち回って手中に収めようとすれば、いかに名人と云えども百発百中という訳にはいきません。いつか必ず裏目となり、それまでの利益をすっかり吐き出すことにもなります。

「カミソリと鉈（なた）」の例えではありませんが、相場と一生関わり大成しようと思うなら、目先を追って小回りを利かすよりも、肝を据えてどっしり相場に向かうことが一番です。（弊社では1か月を目安とする“スイング投資”を推奨しています）

株式相場と云うものは、そう簡単に分かるものではありませんし、分かったような気になったり、分かったふりをするのは最も危険です。

相場の器用貧乏を戒める格言には「名人になるより素人らしく」「目先観で相場を張るな」等があります。

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損することを恐れて少しの儲けでもすぐに利食いをする保守的な投資家が、損失が大きくなると突如、イチかバチの勝負に打って出ることがあります。行動経済学で「最終レース効果」と呼ばれる行動です。

例えば、競馬のレースでも負けが込むと、マイナス分を取り戻すため大穴の馬券を買ってみたり、今まで以上の金額を投入したりして一気に一発で取り戻そうとします。

同じように株式でも「負けを取り戻す」という考えが入ると、その負けを取り戻そうとするためリスクの高い投資をしてしまいます。その時、脳内では成功の確率を高めに見積もっている可能性があり、そうした時、人は得てして「投機的」になってしまいます。カーッとなりやすい方は要注意です。

また、自分の主観や経験によって、合理的な根拠がないにも関わらず確率論に基づいた予測が歪められてしまう心理現象を「ギャンブラーの誤謬（ごびゅう）」と云います。

誤謬とは「あやまち」のことで、不合理なことをしてしまうということです。ギャンブルをする時には人は気付かないうちに不合理な選択をしてしまう現象から取った行動経済学の考え方です。

投資はギャンブルにあらず。大切なのは自分の主観や経験を過信して大博打を打たないことと、投資家は誰でも簡単にギャンブラーの誤謬に陥ってしまう危険性があることを認識することです。

ギャンブラーの誤謬という概念を知ることで、不合理な判断を見抜く目を養いましょう。「最終レース」にしないためにも自分の心の癖を知っておくことは優先度の高い必要事です。

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