ＩＴ（情報技術）を活用して新たな金融サービスを生み出す「フィンテック革命」はマネーの流れを大きく変えることになります。
フィンテックは人工知能（ＡＩ）などの新技術によって金融サービスを革新的に高度化します。これまでも異分野からの新規参入が金融サービスを活性化してきました。
例えば、オンライン証券の参入によって個人投資家の売買手数料は劇的に安くなりました。さらにセブン銀行などの参入によってＡＴＭが圧倒的に利用しやすくなりました。
フィンテック時代にはこうした劇的な変化が資金調達、運用、送金・決済、貸し出し、保険と云った幅広い分野で起こり、個人向け金融業務の使い勝手が大いに高まるでしょう。資金決済がスマートフォンで可能になれば、ＡＴＭすら不要になります。
株式市場に目を転じると、2010年代の株価上昇率は米国が120％で、日本の70％を大きく凌ぎます。米国株の高い上昇率を牽引するのは若いハイテク企業であるのに対し、日本の代表的なＩＴ企業の多くは戦前に創業された伝統的な企業なのです。
日本では若いハイテク企業が十分に育っていないのが現状で、フィンテックによって資金の流れを変えて、ベンチャー企業を育成することが必要と思われます。
安倍晋三首相を本部長とする日本経済再生本部が、ベンチャー企業育成のための国家戦略である「ベンチャーチャレンジ2020」を発表するなど、政府もベンチャー育成に本腰を入れ始めております。
2000年をピークとするＩＴバブルではＩＴ関連の小型成長株が大きく上昇しました。同様にフィンテックでマネーの流れが変わりそうな2020年ごろに、ＡＩ関連の新興企業の大爆発高相場が想定できます。
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