安倍首相が4年近く前に米国で演説し、強く日本をアピールしました。「バイ・マイ・アベノミクス」と。
場所はニューヨーク証券取引所で、呼びかけた相手は米国中心の投資家です。実際、アベノミクス相場1年目に海外勢は日本株を過去最高の約15兆円買い越し、その結果、日経平均株価は7割高となりました。
日本の上場企業約3700社のうち、99％は日本に本社を置く純正の日本企業で、その株式を収蔵する株主も多くは日本の金融機関や個人投資家などで、約7割を国内勢が占有しており、海外勢はわずか3割に過ぎません。
ところが、日本株の売買となると様相は一変し、外国人投資家の売買比率が7割近くになります。外国人投資家と云っても、長期投資志向の年金や政府系ファンドもいれば、ヘッジファンドのように短期売買中心の投資家もおり、中身は様々です。
日本株に大きな影響を与える海外勢ですが、この海外勢の動きを見守る市場参加者が一目置くデータがあります。
毎週木曜日午後3時に東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」です。外国人投資家の他、国内の金融機関や個人などの前週の売買状況を詳細報告されているので今後の相場動向を窺い知る手掛かりになります。
世界中を見ても日本市場ほど外国人投資家の影響力の強い市場はありません。規制が厳しいアジア市場は当然、欧米市場でも売買の中心は自国の投資家です。そろそろ日本の市場も日本人投資家が決定権を握る立役者になる時期です。
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