2017年9月アーカイブ

自動車が100年に1度の転換期を迎えています。1886年1月29日はダイムラー社が世界初の「ガソリンを動力とする車両」として初の特許を取得し、乗用車が誕生した記念日と云われています。

その時代、マルコニーがイギリスから大西洋を隔てた先に無線通信の実験を成功させています。無線技術は進歩し、2020年ころには現在の100倍のスピードの無線通信網の実用化が視野に入ります。

次世代のクルマの看板的存在である自動運転車の実現は、他のクルマなどの衝突しないように高度な通信網が必要不可欠です。電子制御する部品が多い電気自動車（ＥＶ）の進化も自動運転にプラスに働きます。

今、1世紀にわたる様々な技術革新が一致団結する方向で歩調を揃えつつあります。自動運転技術や、通信で情報を外部とやりとりする次世代車が普及すると、自動車に搭載するセンサーや半導体が飛躍的に増えます。異業種の企業も自動車分野の事業を拡大する好機となります。

このように自動車もＩＴ（情報技術）分野と同様、付加価値の源泉が部品とサービスに移る「スマイルカーブ現象」が進むと見られています。

技術開発で自前主義が強い日本企業の部品メーカーも、部品の重要性が高まることを認識し、内向きな姿勢を改めて外部から先進技術を積極的に取り込む必要があります。

来月の10月27日から11月5日までの10日間、東京ビッグサイトで2年に1度の東京モーターショーが開催されます。

国内メーカー14社15ブランド、海外メーカー13社19ブランド（乗用車・商用車・二輪車）が出展するなど、世界10か国の150社・団体が展覧します。未来のクルマ像が見えそうです。

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“新三種の神器”と呼ばれている家電をご存じですか？　昨今、共働きの家庭などでは、生活にゆとりを得たいというニーズから「ロボット掃除機」、「全自動洗濯乾燥機」、「食器洗い機」がそれで、家事にかける時間を減らせる「時短家電」として人気です。

そんな中、電機各社がロボ掃除機や洗濯機の新商品を相次いで投入し、売り場は活況です。大手家電量販店によると、ロボ掃除機の販売数量は前年の同じ時期に比べ2割増、価格は主に5〜6万円前後がメインで小回りが利き部屋の隅々まで掃除ができる機種が人気です。

洗濯乾燥機も16万円前後が売れ筋ですが、洗濯時間を短くできる20万円台の高価なモデルの他、作動音が静かで夜中も洗濯できる機種がよく選ばれております。

食洗機はキッチン組み込み型が主流で伸びていますが、後付できる据え置き型はほぼ横ばいのようです。組み込み型の国内需要は15年度の55万台から17年度には58万台に伸びる見込みです。

弊社の取材に対して、大手家電メーカーでは「新たなコア層である共働き世代に力を注ぐ」と、“新三種の神器”販売に明るい見通しを語ってくれました。

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観光庁は先日、新たな観光財源の創設に向けた有識者による検討会を初めて開きました。日本を出る時に旅行者らが支払う「出国税」を創設するかどうかが焦点です。

不公平感が出ないように、海外に出る日本人と、日本から他国に行く外国人の両方から出国時にお金を徴収する案が有力視されています。

検討会では、（1）税方式にするか、手数料方式にするか（2）徴収したお金の使い道（3）訪日需要に影響しない金額の設定などが主な議論の焦点になります。

今後、他の国の事例を参考にしつつ、観光業界や航空業界、ホテル業界などからの意見交換会を実施する予定です。

観光庁は11月上旬までに基本構成を固めたい考えで、出国税とする場合には年末に決まる税制改正大綱への波及を見据えています。

観光庁が新たな財源の検討を始めた背景には、訪日客の急増で公衆無線ＬＡＮや宿泊施設などの「受け皿整備」が追い付いていない現状があります。財源を工面して、こうしたインフラを整備して旅行しやすい国にする構想です。

その一方で、負担が増える旅行者や観光業界などからの反発を招く可能性があり、今後の議論は曲折も予想されます。

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過去の総選挙と株式市場の連動性を調べて見ました。すると、解散日から投票日まで株価の上昇が際立っていました。

1990年以降、9回の衆院選の投票日前後の日経平均の動きですが、解散日と投票日前後で比べると、90年以降8勝1敗で下落したのは2003年のみでした。9回の騰落率の平均は3.25％の上昇でした。

14年衆院選の投票日直前の日経平均は1万7371円58銭（12月12日）で上昇率は0.08％ですが、選挙期間中に1万7935円64銭（12月8日）をつけており、解散時から3.33％の上昇率となっています。

唯一下落した03年でも、解散時（1万786円4銭）から選挙期間中に3.48％の上昇となっています。このように解散後は解散時から3％以上上昇する可能性が高いと云えます。

ここ連日、日経平均が頑強な動きとなっているのは、安倍政権は支持率アップのために、新たな経済政策を出すというのが買い材料ですが、今回は“副産物”があると見られております。

自民党が衆院選で勝利すれば、日銀の黒田東彦総裁の続投が決まるとの読みです。本来、来年の4月に黒田総裁は任期満了ですが、次期有力候補が見当たらず、自民勝利で“アベクロタッグ”の継続です。

まず、アベクロが続くと、年80兆円の国債買い入れ規模は拡大するでしょう。さらにＥＴＦ（上場投資信託）の購入額も現在の年6兆円から増やす可能性もあります。

黒田日銀は株価が少しでも下がれば買い出動します。少なくとも投票日までは、アベクロタッグで株価維持に全力投球します。あとは、銘柄選別だけです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

年金制度が大きな転換点を迎えています。小泉政権の2004年から今年17年までの13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、来月10月からの値上げで給料の18.3％に固定されます。

それを待っていたように、自民党の宮沢税制調査会長から“年金増税論”の発言があったのです。政府はこれ以上、保険料は上げずに、現役時代の収入の5割以上の年金を支払うと約束していたのに、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直す考えを示したのです。

国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの公的年金の受給者に適用される控除で、収入金額から基礎控除と公的年金等控除を差し引いた金額が課税対象となります。

年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除が受けられます。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも税負担は少なく済みます。

この公的年金控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になるのです。宮沢税制調査会長が持ち出した「控除見直し」とは、「年金増税」に他ならないのです。

その上、年金から天引きされる国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）や介護保険料もハネ上がります。

年金振込通知書に記される需給金額は変わらないように見えますが、源泉徴収される税金が増えるから実質的には年金減額と同じことなのです。

さらに、他に年金から天引きされている健康保険料や介護保険料も毎年上がっているから高齢者には分かりにくく、非常にズル賢いやり方です。

小泉内閣の年金改革以来、厚生年金と国民年金の保険料を上げ続け、受給額を減らしてきました。しかも、100年安心とは真っ赤な嘘で、年金財政は今も火の車です。じゃあ、これからはどこから取ろうかと悪知恵を絞ったのです。

では、どうすればいいのか？

国が当てにならない以上、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに分かるでしょう。

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今、中国では無人コンビニ（自販機コンビニ）が話題です。今年6月には、湖北省武漢市がスマホ金額シェアトップの運営会社と提携し、キャッシュレス都市建設で合意、政府も積極的にキャッシュレス社会の実現に取り組んでいます。

一方、日本の24時間営業のコンビニでも片言の日本語を話す中国人の店員に出くわします。コンビニのアルバイトの時給は右肩上がりで、勤務時間の振り分けも厄介のようです。近いうちには、日本のコンビニも自動販売機での販売がメーンになりそうです。

そうなれば、就業統制は無用になり、企業側にとって昇給や福利厚生などの厄介事からも解放されます。

こういう流れの中、日本でもコンビニ大手が企業のオフィス向けに人手不要の無人セルフレジを出店し始めました。支払いは電子マネーです。ビッグデータ分析で売れ筋の商品だけを自販機に補充するため、売れ残り品も低減できます。

賞味期限の長い冷凍食品などは、まさに自販機販売に適しています。地方では過疎化・高齢化が進展していく中で、買い物難民にとっても空きスペースに「無人コンビニ」が店舗出店すれば、買い物客の面倒が軽減されます。

日本の自販機の機種別普及シェアは、飲料が50.1％、両替機が26.2％、日用品雑貨が17.4％となっておりますが、食料品自販機は1.4％に過ぎず、成長余地は大きいのです。

米国と比べても飲料はほぼ同じですが、食料品自販機は米国の半数ほどしか普及していません。食料品自販機関連は注目です。

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警視庁の発表によると、「ビットコイン」「リップル」「イーサリアム」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が第三者に不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1〜7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが分かりました。

月別の被害は、2月1件、5月8件、6月14件、７月は10件となっており、仮想通貨ごとの被害状況では、リップルが2960万円で最も多く、ビットコインが2929万円、イーサリアムが20万円、ネムが10万円などとなっています。

通常、仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が欠かせませんが、何かしらの手段で不法にアクセスされ、口座内の仮想通貨が不純な動機から別のアカウントに移されていました。海外などで現金化された可能性もあります。

また、警視庁によると、今年5月に世界各国で多発した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内で36件ありました。どのケースもパソコンなどのデーターが暗号化され、暗号を解除する引き換えに仮想通貨などを要求されましたが、身代金を支払った事例はありませんでした。

このような不正防止には、ウイルス対策は勿論の事、ＩＤやパスワードだけでなく、尚且つセキュリティーを高める対策法である2段階認証の活用が必須です。

取引所自体でも、ユーザーがパスワードを何度か間違えたら、しばらくログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合を想定して、パスワードの暗号化などを進めたりすることでユーザーが安心できる状況を整備する必要があるでしょう。

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ちょっと変わった調査がありましたので、今日はそのお話をさせていただきます。

某投信による調査ですが、「上場企業が会社のＨＰに社長や役員の顔写真を掲載しているかどうかと、株価の関連性について分析」した結果です。

株式の時価総額が100〜1000億円の中小型株を対象に、平成24年末から29年3月末までの株価の上下動を調べたところ、興味深い結果がでました。

社長の顔写真をウェブサイトに載せていない企業の株価への投資効率の悪さが際立っており、企業群の単純平均は全体より15％程度値下がりしていました。

一方、社長の顔写真を載せている企業の株価は値動きが優れ、平均を70％以上も上回りました。

すなわち、写真すら載せない企業は情報公開に消極的な傾向があり、不祥事を起こした企業を後から調べると、社長の写真を載せていなかったケースが多いと云います。

弊社でも、4月28日や9月8日のこのコーナーで上記の件についてはお話をしたことがありますが、まさにコンピューターによる運用が広まり、業績の数値を瞬時に株価が織り込んでしまう時代だからこそ、投資家は「非財務情報」への感度が、企業は開示のあり方が重要視されているのです。

企業の環境や社会への働きかけ、コンプライアンスや情報開示などを重視する「ＥＳＧ投資」。高い投資リターンにつながるか決定的な分析はまだですが、企業を新たな角度で分析しようとする流れは衰えません。

企業の実力を分析する“ワザ”は常に進化しています。弊社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』も常にレベルアップしていることは言うまでもありません。

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今日は「年金」のお話をちょっとだけさせていただきます。

「老後にもらえる年金額は、いくら受け取れるの？」と思ったとき、頼りになるのが「ねんきん定期便」です。この「ねんきん定期便」は、毎年1回、誕生日月に日本年金機構から郵送されます。

こう云うと「え、本当に？」と思う人と「はい、送られてきています」という人がいると思います。「ねんきん定期便」の形状は、ハガキと封書がありますが、封書で送られてくるものは、ハガキタイプより詳しく書かれており、35歳と45歳、59歳の時だけです。

また、「ねんきん定期便」は、50歳未満の人と50歳以上の人では記載内容が違います。50歳以上の人は、「老齢年金の見込額」、すなわちこのまま60歳まで同じ条件で年金に加入し続けたら「いくら年金が受け取れるか！」が記載されています。

一方、50歳未満の人はその記載がなく、書かれているのは「加入実績に応じた年金額」であり、これを見て「え、年金ってこれだけなの？」と早合点しないように注意して下さい。

ここでチュックしておきたいのが「今までの年金の加入記録に間違いがないか」ということですが、“これまでの年金加入期間”は、特に注意深く確認して下さい。

例えば、会社などにお勤めの人なら、働き始めてから現在までの期間（月数）と「厚生年金保険」の加入期間（月数）が一致しているかどうかです。

加入期間の不足があると、知らないうちに「未納」になっており、受け取れる年金額が少なくなってしまいます。

将来年金を受け取る年齢になって、年金の手続き漏れを調べて即時に権利回復するのは大変な作業になってしまいます。

後々「しまった」と後悔しないように、「ねんきん定期便」をチュックする習慣を身に付けて下さい。

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世界各国の環境規制の強化を受け、世界の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の開発を加速させています。

2016年のＥＶの世界販売台数は前年比約4割増の約47万台でした。その牽引役は自動車の最大市場の中国で、16年の販売台数は前年比6割増の24万台と世界全体の半数以上を占めています。

先日、ドイツで開幕した世界最大級の自動車ショーとして知られる「フランクフルト国際モーターショー」の主役は勿論、ＥＶ車です。

世界中のメーカーがＥＶシフトを加速させている背景には、各国が環境規制の強化を相次いで打ち出したことがあります。

英仏両国は今年7月、40年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を表明しました。

中国政府も大気汚染への対応などから環境規制を強化し、ＥＶの普及に力を入れています。同国政府は18年にも自動車メーカーに一定以上のＥＶ生産を義務付ける規制を導入する意向です。

しかし、ガソリン車やディーゼル車をＥＶに置き換えるのは容易ではありません。エンジンなどを搭載するガソリン車は1台当たり約3万点の部品が使われています。モーターで走るＥＶは構造が単純で部品数は少なくて済むため、ＥＶでは使わなくなる部品を作っているメーカーにとっては死活問題です。

一方、ＥＶ部品を作るメーカーは生産を大幅に増やす必要があり、各国に基幹産業である自動車産業を大きく変える必要があります。

16年の自動車販売に占めるＥＶ比率は0.5％で、25年度で3〜4％台、35年度でも5％未満にとどまると予測されています。

ガソリン車やディーゼル車の割合は現在より低下するものの、依然として7割近くを占めるとされており、ＥＶシフトは緩やかに進むと見ております。

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次世代通信技術「5Ｇ」の世界的な争覇合戦が過熱しています。

「5Ｇ」は、未来社会を構築するために必須の根幹技術です。現在は既に、スマホを中核機器とするネット社会になっていますが、「5Ｇ」の実現によって圧倒的な高度ネット社会に生まれ変わることになります。

例えば、最も影響の大きな分野は「自動運転」です。「完全自動車運転」の実用化のためには、自動車に装備された制御技術を高度化する必要がありますが、高度な安全確保のためには次世代通信技術「5Ｇ」が不可欠です。

道路を走っているクルマ同士が頻繁に瞬時に通信交流して車間状況を把握する必要があります。そのためには準天頂衛星からの超精密な位置情報を絶え間なく瞬間的に受信する必要があります。

すなわち、「完全自動運転車」に求められる[目的地走行、完全無事故走行、快適走行]の実現には、膨大なデータを『大容量、超高速、超低遅延、同時多数接続』で双方向通信する必要があります。

「5Ｇ」は、現在主流の4Ｇに対して「1000倍の通信容量、100倍超の通信速度、20分の1の通信遅延、1平方ｋｍあたり100万台の同時接続通信」が可能になります。まさに、これが「5Ｇ」の最大の特徴です。

本格的に「5Ｇ」が利用されるようになれば、様々な「ＩｏＴ」関連機器や新たなサービス提供が大きなマーケットを形成することになります。

「5Ｇ」関連ビジネスの世界市場は2026年に63兆円になると予想されています。5Ｇ関連に注目。

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ノートパソコンやスマートフォンに使われるバッテリーが発火するなどの事故が急増しています。火傷の重傷を負ったケースもあり、注意が必要です。

発火事故が起きているのは、スマホなどに内蔵されていたり、充電の時に使ったりする「リチウムイオン電池」で、主に充電している時に異常発熱して火を噴くなどの事故を起こしています。

事故は2016年度までの5年間で計274件発生しており、けが人も19人出ており、このうち1人は酷い火傷をしています。

事故原因では、製品の不具合によるものが最も多く127件でした。リコール対象製品も3割ほどあり、回収や交換が適切に行われていれば防げた事故も多々あったようです。

まず、充電中に不自然に熱くなったり、バッテリーが異様に膨らんだりしたら、すぐに使用を中止して下さい。

ＮＩＴＥ（ナイト、製品評価技術基盤機構）のホームページなどで、バッテリーがリコール対象になっているかどうか、確認できます。

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日経平均が1万9500円前後でもみ合う中、日経ジャスダック平均株価がアベノミクス相場での最高値を付けるなど、中小型株の頑強さが目につきます。

実はアベノミクス以前の2000年以降を見ても、中小型株は大型株を圧倒的に上回るパフォーマンスを上げているのです。

それは、日本の大型株は、大手製造業や金融機関、鉄道会社や通信会社、商社など成熟した業界の企業が大半を占めます。すなわち、株価が安定的に推移し、流動性が高いなどのメリットがある半面、業績が突然大きく伸びることも少なく、大きなリターンは見込みにくいとも云えます。

一方、中小型企業は歴史も浅く、インターネットやゲーム、ＡＩ、再生医療、クラウドサービスなど、成長力が高い業種の企業が多く存在します。こうした企業の成長が株価を押し上げ、中小型株のパフォーマンスを上げています。

さらに中小型企業は、業務活動がシンプルな会社が多いのも特徴です。大型株は経営基盤が多種にわたる企業が目立ちますが、中小型企業や一つの事業に委ねる傾向が強く、業務内容が分かりやすいのもメリットです。

平たく言えば、中小型の企業ですと、大企業と同じ土俵で勝負しても勝ち目が乏しいのでしょう。そこで、大企業が足を踏み入れないニッチな市場を狙ったり、ユニークな事業モデルを確立したりする企業が多々あるのです。

市場規模は小さくても、商売仇も少ないため、なかには追随を許さない収益を上げる企業もあるのです。

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「そしてセント・レジャー・デーまでは（株式相場に）戻って来るな」。

有名な相場格言「セル・イン・メイ」（5月に売れ）の後に続く後半部分です。

市場では「セル・イン・メイ」だけが話題になっていて、この後半部分が抜け落ちていることが多いので、本日はこの相場格言について検証してみたいと思います。

イギリスの格言を日本語に訳すと、「5月に売って、どこかに行ってしまえ。そして、セント・レジャー・デーまでは（株式相場に）戻って来るな」です。株式相場を再開する時期を、セント・レジャー・デーと具体的に言及しています。因みにセント・レジャーとは、9月の第2土曜日のセントレジャーステークスという競馬のレース名のことで日本の菊花賞に相当します。

一方、アメリカでは、「5月の初めころに株式のポジションは解除して現金などにし、株式は秋頃に買い直せ」です。因みに秋頃とは「ハロウィーンの頃」とされ、ハロウィーンは毎年10月31日なので、その頃が買い直すタイミングのようです。イギリスより1か月以上遅めになっています。

いよいよ期待の秋本番です。弊社の『相場の匠・銘柄マックス』の分析でも「日本市場の波乱は落ち着きを取り戻し、年末年始に向け株価再上昇のシナリオ」がハッキリ見えてきました。弱気は禁物です。

物色の中心は個人投資家好みの小型材料株へ向かうでしょう。

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企業の“素顔”をこの目で見ることはできませんが、視覚化された実例をじっくり確認していけば、その企業の実情を見極めるヒントを得ることができます。

今日は、投資する価値のないダメな会社の見分け方を少しだけお話したいと存じます。まず、（1）社長自ら自伝本を書いていたら、その会社は伸びないと考えます。自伝を出すということは、その社長がすでに自分の実績や会社に満足をしていることを示唆しており、今後、企業を索引していくだけのモチベーションが維持できなくなっている恐れがあります。

但し、企業経営者の本をすべて否定しているわけではありません。社長本人が書いたものであっても自社のメッセージ、経営理念を広めるためのような未来志向の本なら問題はありません。

同じ視点から、（2）現役の社長の銅像が置いてあるような会社も、社長が自らの実績に満足していて、成長意欲が低い可能性があるので、投資したくない会社です。

（3）自社サイトに社長の写真が載っていない会社も要注意です。上場企業でもウェブサイトに社長の顔写真を載せることは義務ではないので、載せる載せないかは企業の自由です。しかし、上場している大企業の場合、社長の顔写真は大体ウェブサイトに載っています。

しかし、東証2部企業や新興企業などでは社長の写真が載っていないケースがまだまだあります。そこがチュックポイントです。

俗にブラック企業と呼ばれる会社の多くは、社長の写真がウェブサイトに載っていませんし、過去に社長が不祥事を起こしたり逮捕されたりした会社も、不祥事前から社長の顔写真を載せていなかったケースが多いのです。

弊社でも社長と会談し、ウェブサイトに写真がない場合「なぜ写真を載せないのですか？」と質問すると、返答に困る社長が少なくありません。答えにくい理由があるからなのでしょう。

社長の写真は、インターネットで検索することをお勧めします。中には画像検索をしても1枚も写真が出てこない人がいます。ＳＮＳ全盛の時代、1枚の写真すら出てこないのは、あらゆる場面で「載せるな」と指示し、アップされれば削除の依頼をしているのでしょう。かなり後ろめたいことがあると想像でき、このような企業に投資するのは危険です。

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テレビのコメンテーターやマスコミの報道を聞くと、あまりにも極端な方向にブレる傾向があります。一般投資家はこれに惑わされないようにしてもらいたいものです。

ギリシャ・ショックの時には、ギリシャのユーロ離脱を散々煽り、悲観一色の報道をし、英国のブレグジットの際には「大変だ〜」と、トランプ大統領が誕生しそうになった時には、日米の関係悪化から日本の市場の暴落を吠えまくります。

それは、極端な発言をした方がテレビ受けをするからに他なりません。いわゆる“テールリスク”の顕在化です。因みにテールリスクとは発生の確率は低いが、発生してしまうと大きな被害を被るとされているからでしょう。

パニックは「政策の母」と云われるようにマーケットが動揺し、人々がパニックに陥る度に政策が発動され、相場は基本的に「実勢」と「政策」の綱引きのような状態となります。

まして、危機が根深いほどテコ入れの規模は大きなものになり、次なるバブリを生むことになります。これが歴史の教訓です。

多くの投資家が、リスク・オフの方向に走れば走るほど、その後のリターンは大きなものになります。実際、資産価値のアップ条件は揃いつつあるのです。

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相場が下がり続けると不安になる方がいます。ちょっと下がっただけで相場に振り回され心を乱すのも考えものです。恐怖心などに左右される“感情売買”では、絶対に相場では勝てません。

投資で大損失を出す人の多くが、相場の乱高下でパニックになることが原因だとも云われています。

リーマンショックや東日本大震災などのすざましい相場下落でさえも、株価は数年で下落前の水準に戻っています。米国株に至っては最高値を更新しています。

過去を振り返って見ても、永遠に相場全体が下がり続けた例はありません。大幅に下げた時こそ、冷静に状況を確認していただければと思います。

そもそも、相場が下がったり上がったりするのは、過去から現在まで当たり前のように繰り返されてきたことなのです。相場とは、予想外の動きをするもので、極論を云えば、石が水に浮かんで木の葉が沈むようなことさえ起こりうるのが相場の世界なのです。

だからこそ、あらかじめ不測の事態を想定しておき、それが現実になった時にどう備えるか考えておくことが重要です。それがマーケットに対応する際の必要不可欠な準備です。

相場が下がった時には周囲に流されるのではなく、下がっている原因をしっかりと見極めて下さい。この原因をしっかりと掴めれば、売買のタイミングが自然と見えてきます。

また株式を購入する際には、最初に儲けを考えるのではなく、損失を考えるくらいの心構えも必要です。そして、一定の損失は必要経費と判断し、極端にネガティブにならないことも大切です。

相場に振り回されて「狼狽の底値売り」というようなことがは絶対にないよう、しっかり対応して下さい。

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今の相場のように、株式市場の出来高が少なくなり、弱気が大勢を占めてくるとその不安から「売り急がない方がよい」ことを教える相場格言が「閑散に売りなし」です。

この教えは市場の解説などでも、度々目にしますが、本来の意味は「株式市場の底値圏」を教える格言です。

株価の動きがもみ合い状態で横ばいになる相場展開を「保ち合い相場」と呼びますが、こういった状態が長く続くと出来高も徐々に減っていき閑散相場になっていきます。

株式市場は何らかの弱気材料で下がった後は先行きの見通しも暗いことが多く、このようなときに株価が動かなくなって閑散になると、投資家心理も嫌気がさし、持ち株があれば投げ出したくなるものです。

つまり、弱気色が市場に満ちてくるわけです。それにつけ込んで、わざと相場を売ってくる輩もあって、相場は再び下落歩調となることもあります。

しかし、相場全体の潮流として下げたものではなく、いわば意図的に売り叩いた結果の下げなので、いったん売り物が一巡すると一気に反発することが多いのです。

ゴムボールをギュッと踏みつけたあと、その反動で弾みがついたような感じになります。長い間、もみ合いを我慢していた投資家が一斉に買って出る、さらに売り込んだ人も買い戻すということで、今まで想像もしていなかった上昇相場を演出します。

「閑散に売りなし」とは、そういう状況下で不注意に売り込む愚を避けることを教えたものです。

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昨今、新聞紙上で「ＩｏＴ」の活字を見ない日はありません。ＩｏＴとは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略で、通信技術やセンサー技術の進化に伴い、従来のパソコンやスマホに加え、家電や自動車、ビル、工場などがネットにつながり、様々な情報をやりとりし相互に制御を行うことを表します。

ネットにつながる機器は爆発的に増加しており、2016年には173億個に達しています。今後も成長が続き、20年には約300億個に増える見通しです。

あらゆるモノがネットにつながることで、これまで収集手段がなかった様々なデータを活用できるようになります。

例えば、物流トラックの移動状況のデータを収集・分析することで、より効率的な物流網の構築が可能になります。このようなデータの利活用によって可能になる産業構造の変化は「第4次産業革命」とも云われます。

あらゆるモノがネットにつながるには、低コストで利用可能な通信技術が必須となります。携帯大手が現在提供するＬＴＥの規格は高速で大容量の通信に適していますが、通信料金が高いため、膨大な数のセンサーから小さいデータを収集する用途には向きません。

携帯大手がこのほど始めるＩｏＴ向け低速通信は、こうしたニーズに適した仕組みとなります。

ＩｏＴ関連に注目！

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2012年12月からアベノミクス相場がスタートしましたが、その間、日経平均株価は予想ＰＥＲ（株価収益率）13倍を下限、17倍を上限とするボックス内で概ね推移してきました。

2017年度の第1四半期決算が発表されましたが、予想通り多くの企業は好調で、足元の日経平均の今期予想ベースのＥＰＳは過去最高水準となっています。

ＥＰＳをベースとする日経平均の上下幅も、下限が1万8400円程度、上限が2万4000円程度と、以前よりも水準が大きく切り上がっています。

弊社では先行きの見通しに対して強気ですが、この見通しはテクニカルだけではなく、ファンダメンタルズ（経済の基礎的な指標）でも後押しされています。

日本株は、米トランプ政権の混乱や北朝鮮情勢などの影響で“イマイチ”の状況が続いていますが、弱気になる必要はまったくなく、逆に押し目を狙うチャンスが近づいていると考えられます。

去る8月29日には日経平均予想ＰＥＲは13.59倍へ低下しましたが、この水準は昨年11月9日の13.76倍を下回り、一層の割安感を強めています。

昨年の6月24日には英国のＥＵ離脱の影響から、日経平均は安値1万4864円を付けましたが、この場面でのＰＥＲは12.62倍であり、この時が最高の買い場であったことは明らかです。

今回も後から振り返れば、「あの時の押し目が買い場だった」となることは間違いでしょう。

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