過去の総選挙と株式市場の連動性を調べて見ました。すると、解散日から投票日まで株価の上昇が際立っていました。
1990年以降、9回の衆院選の投票日前後の日経平均の動きですが、解散日と投票日前後で比べると、90年以降8勝1敗で下落したのは2003年のみでした。9回の騰落率の平均は3.25％の上昇でした。
14年衆院選の投票日直前の日経平均は1万7371円58銭（12月12日）で上昇率は0.08％ですが、選挙期間中に1万7935円64銭（12月8日）をつけており、解散時から3.33％の上昇率となっています。
唯一下落した03年でも、解散時（1万786円4銭）から選挙期間中に3.48％の上昇となっています。このように解散後は解散時から3％以上上昇する可能性が高いと云えます。
ここ連日、日経平均が頑強な動きとなっているのは、安倍政権は支持率アップのために、新たな経済政策を出すというのが買い材料ですが、今回は“副産物”があると見られております。
自民党が衆院選で勝利すれば、日銀の黒田東彦総裁の続投が決まるとの読みです。本来、来年の4月に黒田総裁は任期満了ですが、次期有力候補が見当たらず、自民勝利で“アベクロタッグ”の継続です。
まず、アベクロが続くと、年80兆円の国債買い入れ規模は拡大するでしょう。さらにＥＴＦ（上場投資信託）の購入額も現在の年6兆円から増やす可能性もあります。
黒田日銀は株価が少しでも下がれば買い出動します。少なくとも投票日までは、アベクロタッグで株価維持に全力投球します。あとは、銘柄選別だけです。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
