今、中国では無人コンビニ（自販機コンビニ）が話題です。今年6月には、湖北省武漢市がスマホ金額シェアトップの運営会社と提携し、キャッシュレス都市建設で合意、政府も積極的にキャッシュレス社会の実現に取り組んでいます。
一方、日本の24時間営業のコンビニでも片言の日本語を話す中国人の店員に出くわします。コンビニのアルバイトの時給は右肩上がりで、勤務時間の振り分けも厄介のようです。近いうちには、日本のコンビニも自動販売機での販売がメーンになりそうです。
そうなれば、就業統制は無用になり、企業側にとって昇給や福利厚生などの厄介事からも解放されます。
こういう流れの中、日本でもコンビニ大手が企業のオフィス向けに人手不要の無人セルフレジを出店し始めました。支払いは電子マネーです。ビッグデータ分析で売れ筋の商品だけを自販機に補充するため、売れ残り品も低減できます。
賞味期限の長い冷凍食品などは、まさに自販機販売に適しています。地方では過疎化・高齢化が進展していく中で、買い物難民にとっても空きスペースに「無人コンビニ」が店舗出店すれば、買い物客の面倒が軽減されます。
日本の自販機の機種別普及シェアは、飲料が50.1％、両替機が26.2％、日用品雑貨が17.4％となっておりますが、食料品自販機は1.4％に過ぎず、成長余地は大きいのです。
米国と比べても飲料はほぼ同じですが、食料品自販機は米国の半数ほどしか普及していません。食料品自販機関連は注目です。
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