警視庁の発表によると、「ビットコイン」「リップル」「イーサリアム」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が第三者に不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1〜7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが分かりました。
月別の被害は、2月1件、5月8件、6月14件、７月は10件となっており、仮想通貨ごとの被害状況では、リップルが2960万円で最も多く、ビットコインが2929万円、イーサリアムが20万円、ネムが10万円などとなっています。
通常、仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が欠かせませんが、何かしらの手段で不法にアクセスされ、口座内の仮想通貨が不純な動機から別のアカウントに移されていました。海外などで現金化された可能性もあります。
また、警視庁によると、今年5月に世界各国で多発した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内で36件ありました。どのケースもパソコンなどのデーターが暗号化され、暗号を解除する引き換えに仮想通貨などを要求されましたが、身代金を支払った事例はありませんでした。
このような不正防止には、ウイルス対策は勿論の事、ＩＤやパスワードだけでなく、尚且つセキュリティーを高める対策法である2段階認証の活用が必須です。
取引所自体でも、ユーザーがパスワードを何度か間違えたら、しばらくログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合を想定して、パスワードの暗号化などを進めたりすることでユーザーが安心できる状況を整備する必要があるでしょう。
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