2018年7月アーカイブ

『本日7月31日の日経平均株価の終値』に兜町が注目しています。昨日30日の終値は、2万2544円ですが、本日31日に6月末の終値2万2304円51銭以上で引けると、年末に向けて株高が期待できるという、まことしやかなジンクスです。

東証69年の歴史の中で、6月まで（年前半）に1月の高値を超えられなかった年は10回ありましたが、7月以降（年後半）に挽回できるかは、7月末日の終値が大事であるという経験則です。

1月高値を超えられなかった10回のうち、7月末終値が6月末終値を上回ったのは1965年、73年、95年、2014年、2016年の5回ですが、そのうち、4回は7〜12月に高値を更新し、年間相場も上昇となっています。

一方、7月末の終値が6月比マイナスで、年間相場が上昇したのは僅か1回だけです。すなわち、過去のデータを検証すると、6月までの前半相場が低調でも「7月好調なら終わりよし」となることを教えています。

日経平均は昨日時点で、6月末終値を240円上回っておりますが、昨日、今日と日銀の金融政策会議があります。物価見通しの下方修正、利上げ要因などのマイナス材料も見え隠れしており、最後の最後まで、日経平均株価と日銀の動向に注目です。

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政府は先日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）の委員会を開き、電力や鉄道など重要なインフラがサイバー攻撃を受けた場合に、被害の深刻度を示す5段階のレベルを新たに立案しました。

政府や事業者などがサイバー攻撃に共通認識を持ち、的確な対応につなげる狙いがあります。

新基準は、最も深刻な「レベル4（危機）」を「サービスの持続性または安全性に著しく深刻な影響が発生」と定義づけしました。

最も軽いのが「レベル0（なし）」で、復旧までの時間や障害の領域、人や物への被害の有無などからレベルを判断するシステムです。

重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下または利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活または社会経済活動に多大なる影響を及ぼす恐れが生じるものを云います。

重要インフラ分野には、「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」など13分野を特定しています。

また今回、同本部は、サイバー攻撃に備えるべき重要インフラに「空港」を追加することも決めました。2020年の東京五輪では世界中から来訪者が激増することを見据え、空港施設の警備や離着陸の情報提供を行うシステムなどの安全対策を強化する必要があると判断からです。

サイバーセキュリティ関連に注目！

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米国大統領2期8年を目論むトランプ大統領の基本方針は「米国第一主義」です。米国全体の貿易赤字は7962億ドル（約87兆6000億円）であり、そのほぼ半分を対中貿易が占めています。

因みに対日赤字は688億ドルで中国の5分の1にも満たないのです。そのため日本に対しては、今のところそれほど強烈な要求はなく、影響は限定的ではないでしょうか。

中国の覇権拡大を本気で拒む米大統領が初めて現れ出たのは、根底的には中国の脅威を何とか封じ込める意図なのでしょう。

しかし、米国経済と米国民を危機に貶める政策を秋以降も続けることは考えられません。

9月の中間選挙が終われば全く異なる展開になることが想定されます。過去の米中間選挙と米株式市場の相関関係を検証すれば、例年、夏前後はマーケットの勢いは低迷します。

ですが、中間選挙の結果を待たずして9月には底入れとなり、10月のパフォーマンスは目の覚めるような展開となっています。

中国という国は元々、短期即決をしません。トランプ大統領の狂信的な政策に対しても表面上は抵抗しつつも妥協したふりをし、究極的に5年、10年掛けて輸出のさらなる積極展開をしてくる筈です。

8月には米中貿易摩擦に一定の方向感が出てくると見ています。そして、「知ったらお終い」となるのがマーケットの常識です。

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薬局に足を運ばず処方薬を購入する仕組みの整備が進もうとしています。

「お薬は残さずに飲み切って下さい」「心臓の発作がでたら、すぐに服用して下さい」―調剤薬局でよく耳にする場面ですが、薬剤師がいるのはカウンターの中ではなく、「ｉＰａｄ」の画面の中です。

昨今、遠隔医療は少しずつ進歩しています。4月の制度改正で「オンライン診療」の項目が新設され、すでに利用が始まっています。最近では1000以上の医療機関がシステムを導入しています。

しかし、スマートフォンやタブレットを使うことが前提になっているのがネックです。利用者の大半は高齢者でビデオ会議のアプリを入れたり、個人情報の入力に手間取ったりして途中で断念してしまうといった声もあります。

米国ではネットで処方薬を購入することがすでに可能になっていますが、日本ではネットで購入できるのは大衆薬に限られ、解禁も2014年になってからです。

国内の医薬品の販売額（17年）は、処方薬が約10兆円、すでにネット通販が解禁された大衆薬が約1兆円。

処方薬は人命にかかわるだけに安全性の確保のための規制は不可欠ですが、オンライン服薬指導にとどまらず、ネット通販まで可能になれば、宅配会社や物流会社などにとって商機が広がります。

関連銘柄に注目！

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日本列島を猛暑が襲っています。

16〜22日の1週間に熱中症で緊急搬送された人が、47都道府県で2万2647人に上ったことが分かりました。亡くなられた方も65人で過去最多でした。

今年は全国的に梅雨明けが早く、都市部ではヒートアイランド現象もあり、この時期は気温が急に上昇します。体内の水分や塩分が失われ、体温の調整機能が働かなくなることが原因で熱中症にかかりやすいのです。

初期は、めまい、頭痛、吐き気などの症状ですが、重症になると、意識障害やけいれんが起こり、命にかかわるだけに早めの手当てが肝心です。

まず、兆候を感じたら、涼しい場所へ移動しましょう。安静を保ち、汗で奪われた水分や塩分を補給する必要があります。首やわきの下に保冷剤を当て、体を冷やすことも有効です。

特に高齢者は要注意です。老化により発汗機能が衰えるため、体温が上がりやすいのです。暑さやのどの渇きも感じにくくなっているので、のどが渇きを感じなくても、意識的に早めに水を飲むように心掛けたいですね。

また、体温の調整機能が未発達な乳幼児もリスクが高いのです。外出の際の帽子をかぶらせ、適度に休ませるなど、大人がそばで体調に気を配ることが大切です。

観測史上最高温度を各地で更新するなど、連日うだるような暑さが続いていますが、知恵と工夫で乗り切るしかありません。くれぐれも熱中症に注意して下さい。

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ウォール街の相場格言に「固定観念に縛られる人はチャンスを失う」があります。相場は一瞬にして劇的に変化するときがあります。固定観念に束縛されると臨機応変な対応ができず、投資チャンスを活かせません。

そもそも相場は経済学の理屈通りには動きません。相場を理論だけで判断すれば相場に乗れず、結局、遅参し損失を出すことになります。

去る7月6日、対中制裁関税に第1弾として340億ドルの追加関税が強制執行されました。ですが、トランプ大統領の過激な振る舞いは選挙期間中の公約を実行しているだけです。

11月に行われる中間選挙を見据えた当然の政策であり、合意にこぎつける

最終地点は心得ている筈です。

株式市場をぶち壊し、好調な景気や企業業績に対して、さかネジをくらわすような貿易戦争をするはずがありません。

歴史はたまに間違いを犯します。マイケル・Ｊ・フォックスさん主演の米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャ」はトランプ大統そっくりの悪役「ビフ・タネン」が、スポーツ年鑑を手に入れ大金持ちになる設定ですが、最後の最後にはマイケルさん演じる「マーティ」に屈します。

今後も11月の中間選挙などに配慮した国内向けの国家戦略が新たなリスクを呼び込むかも知れませんが、その都度、押し目買いのチャンスを与えてくれる筈です。皆様方には、そのチャンスに強（したた）かに対応していただきたいと存じます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

毎朝、寝覚めが悪くてスッキリ起きられない方にお勧めしたいアプリが登場しました。「Ｓｌｅｅｐ　Ｃｙｃｌｅ　ａｌａｒｍ　Ｃｌｏｃｋ」です。

人間の睡眠は「深い眠り」と「浅い眠り」を繰り返していることは皆様もご存知でしょうが、このアプリは眠りが浅くなった時に優しく、気持ちよく起こしてくれる優れもの。

どんな方法で「浅い眠り」を感知するかを調べてみると、寝ている時の身体の動きをスマホに搭載された加速度センサーで検知して、その情報をもとに眠りをリアルタイムで解析していると云います。

自ら実証実験をしてみようと、早速アラームをセットして睡眠に入ります。セットした時間になると、微弱な音量のアラーム音が流れるだけですが、申し合わせたように目が覚めました。

これなら隣で寝ている女房や子供にも気づかれずに起きることもできるでしょう。いつも必ずや快適な寝覚めができるという結論付けは出来ませんが、人によっては使用してみる価値はありそうです。

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記録的な猛暑で、日本列島が熱く燃え上がっています。熱中症による救急車での搬送も急増しています。

実はこの熱中症は「自分は大丈夫」と自己を過信している人が症状に見舞われることが多いようです。夏の暑さをみくびってはいけません。

この「自分は大丈夫」「まだ大丈夫」と考える心理作用を“正常性バイアス”と云います。今回の西日本豪雨で大勢の方が亡くなったのもこの心理が原因とされ、メディアで話題になっています。

人間の本能には災害や事故が起きても過分な不安を感じないよう、危険を過少評価する潜在意識があると云います。これが正常性バイアスです。

正常性バイアスは気持ちを落ち着かせるために重要ですが、災害や突発事故にはマイナスに作用します。水害を経験したことが無い人は警報が出ても「ウチに水が浸水することはないだろう」と能天気に考えて逃げようとしません。

避難するように云われても「大丈夫」と拒絶し、その結果、犠牲者の一人になってしまうのです。東日本大震災の津波で亡くなられた方もこうした心理があったとされています。

正常性バイアスで落命する人の多くが他人の意見を聞かない性格なのでしょう。経験したことがない規模の危険性をイメージできないのです。

災害も熱中症も「早めに対処しないと大変なことになる」と云うことを肝に銘じ、何か危険を感じたら素早い対応をするように心掛けて下さい。

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相場上昇の勢いが止まりません。

相場を展望する上で欠かせない判断材料が、「誰が」「いつ」「どれだけ」買っているのか、売っているのかを示す需給動向です。

株式需給の全体的な概観を網羅するデータは、東京証券取引所が毎週公表する「投資部門別株式売買状況」です。

東証が証券会社に寄せられた注文を海外投資家、個人、金融機関などに分け、前の週の動きをまとめています。タイムリー性、頻度や継続性などの優れ、投資マネーの動きを掴むには最適です。

最注目は東証の売買の約7割を占める外国人動向です。

相場の方向性を左右しやすいので、売越額・買越額の増減などに変化がないかをチェックすることは必須です。

株式の他、債券や短期証券などを含めた資金の流れを捉えるには、財務省の「対外及び対内証券売買契約等の状況」が参考になります。取引所を介さない株式取引なども含み、東証の統計とは一致しません。

ヘッジファンドなどの投資行動を掴むには、大阪取引所が毎週まとめる「投資部門別取引状況」が良いでしょう。先物やオプションなどデリバティブ（金融派生商品）取引を中心とした需給統計情報が得られます。

需給動向を知るには、1つのデータだけにとらわれるのではなく、多彩な統計を組み合わせてみることで、マネーの動きを俯瞰できることを覚えておいて下さい。

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先日、約7〜8年ぶりにベトナムのホーチミン市を訪問しました。驚いたことに「自動販売機」をあちこちに見かけるようになりました。

ホーチミン市のシンボルである68階建てのビテクスコ・フィナンシャルタワー1階には自販機が5台並置されていましたが、いずれも現金投入口はありませんでした。

ベトナムは硬貨が殆どなく、11年から鋳造もされていません。紙幣も少額の5000ﾄﾞﾝ（約25円）以下は品質が悪いので劣化が酷く、おつりを補充する手間も嫌われ、自販機が普及しませんでした。しかし、スマートフォンによる決済の普及で現地状況が様変わりしていました。

この自動販売機を利用するにはスマホに「トロ」というアプリをインストールする必要があります。名前、住所、電話番号を登録した後、クレジットカードか銀行振り込みで現金を電子マネー「ＶＮＴ」に変換します。パスワードでＱＲコードがスマホ画面に表示され、それを自販機のコントローラーで読み取ります。

色々調べて見たら、首都ハノイでも昨年、観光地のホアンキエム湖の周辺に現金を入れる飲料自販機が設置されていました。ハノイ市人民委員会は18年中にＱＲコードを利用したスマホ対応の自販機を導入する予定です。

業界団体は現在約300台の設置台数が19年には600台に倍増し、その後も急増が続くと予想します。

ベトナムはＩＴ産業の新興国でもあり、消費者がＩＴの利用にも慣れ始めており、今後は自販機以外にもシェアサービスなど様々な新市場が立ち上がって行くことが想定できます。

成長、変化が著しいアジアの消費市場、日本の製造業も入り込む余地が多くあり、安全性の高い日本メーカーにもチャンス到来となるでしょう。

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東京証券会館の1階には証券会社の業界団体「日本証券業協会」が入居しています。以前は、有価証券報告書や決算書が閲覧できる場所でしたが、2年前に「カフェ・サルバトル・ビジネスサロン」が開店しました。

広さは80坪ほどあり、コーヒーを飲んでいる人、パスタを食べている人、読書をしている人、パソコンに向かっている人、様々な方々がくつろいでいます。

間仕切りの向こうの会議室からは英会話を教える英会話講師の声も聞こえてきます。仕事をする人のスペースにはＷｉ―Ｆｉは勿論のこと、コピー機やプリンターも完備されています。

コンピューター化により東京証券取引所から「場立ち」が姿を消し、日本橋兜町で働く人は大幅に減っている状況の中、街の活性化が重要課題になっています。

そこで、有識者が集い「投資と成長が生まれる街づくり協議会」が発起し、3年前に「中間提言」をまとめました。

その定義は「日本橋兜町の新しい主役は資産運用を中心とした金融人」とし、そのような人たちを誘い掛ける下準備の必要性を訴えています。

その一つのプランがカフェ・サルバトル・ビジネスサロンとの融合です。欧州で始まったカフェは本来、人と知り合う場であり、打ち合わせのスペースでもあり、ビール片手に…、の社交の場でもありました。

日本橋の兜町にカフェの原点に回帰したお店をオープンし、日本の資本市場発祥の地を興起しようという雄大な文化事業なのです。

皆様も一度、東証Ａｒｒｏｗｓとセットで足を運んでみたら如何ですか。

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先のＧＷ中に一から過去の株式の勉強をしてみました。まず、米国のダウ工業株30種平均の推移を調べて見ました。

19世紀末（1896年）のダウ平均は40ﾄﾞﾙでしたが、それが今年初めには、2万6000ﾄﾞﾙを超えました。120年あまりで650倍に変貌し、年率換算すると5.5％になります。

もう少し、短いスパーンで見ると、過去50年間（1968〜現在）でダウ平均は30倍になりました。年率換算では約7％であり、これが株式と云う富が生み出す基本的な利益率です。

ウォーレン・バッフェット氏が先日、「ダウ平均は100万ﾄﾞﾙになる」と発言し話題になりましたが、正確には「ダウ平均は100万ﾄﾞﾙになる、今後100年で」。です。

2万5000ﾄﾞﾙが100万ﾄﾞﾙになるには40倍になることです。年率7％の複利で元本が30倍になるには50年、40倍になるには55年掛かります。55年後の2073年にはダウ平均は今から40倍、すなわち100万ﾄﾞﾙになっているでしょう。

ダウ平均が100万ﾄﾞﾙになるなら、日経平均も100万円が想定内と云えます。日経平均は今年初めに2万4000円を回復しましたが、1989年12月末につけた史上最高値3万8915円の6割程度に留まっています。

1990年代からの「失われた20年」を経験し、ようやく日本株は上昇基調に回帰しました。2012年後半から6年近くにわたってダウ平均とほぼ同じ軌跡をたどっています。

これは株式という富が生み出す基本的な利益率を回復したと云えます。すなわち、ダウ平均が100万ﾄﾞﾙになるなら、日経平均も100万円になるでしょう。ただし、55年後の2073年に…。

55年後、私は116歳になっていますが、このコーナーをご覧いただいている皆様方と共に長生きして一緒に日経平均100万円を祝いたいと存じます。

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連日、じめっとした暑い日が続いています。

総務省消防庁によると、昨年5〜9月の熱中症による救急搬送者は、5万2984人で、内48人が亡くなりました。搬送者の49％が65歳以上の高齢者でした。高齢者はのどの渇きや暑さを感じにくく、気づかないうちに脱水症になってしまうのです。

意外なのが、住居からの搬送が全体の37％と最も多く、炎天下の道路上や運動場、仕事場などを上回っております。

この時季、体調不良を感じたらまず、「脱水症」を疑うことが必須です。予防の基本は水分補給で、喉が渇く前に早め早めに水分を取ることが大切です。

そして、脱水症が疑われるときは、経口補水液が一番です。水分だけでなく、塩分、糖分、電解質をバランス良く補給できます。

但し、経口補水液は、通常の清涼飲料水よりナトリウムなどを多く含むので、一度に大量に飲まないことが大切です。また、高血圧や糖尿病など持病がある方は、事前にかかりつけのお医者さんに相談して下さい。

自宅内での脱水症予防には、温度計を置き、室温が28度以上になったら、気がねなしにエアコンや扇風機をつけて下さい。

外出時の服装も必須の要素です。帽子や日傘は云うに及ばず、開襟シャツなど、たらんとした服がお勧めです。また、外出中は冷房の効いたコンビニや本屋などクールスポットも活用するようにしましょう。

まだまだ暑さは続きそうですが、普段からこまめに水分補給をするなど、脱水予防を心がけて下さい。

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株価の上昇は、いつの時代でも経済活動にプラスの効果をもたらします。

まず、経済の先行きに明るさを感じさせる心理効果を生みます。次に資産価値が高まり、個人消費を刺激します。

それが、企業の投資意欲を高めることで、経済活動をどんどん拡大させていきます。昨今のニュースによると、富裕層や高齢者の間では高級新築マンションや高級車の売れ行きが好調のようです。

人々の心理が前向きとなれば、消費欲が高まってくるのは当然で、企業活動は放っておいても活発化するものです。ビジネス拡大の期待感から、株価も上へ上への動きとなります。

それが一層の心理効果や資産効果を生むことになり、日本株市場と日本経済の両輪がお互いに刺激し合って、どちらも上昇していくような相乗効果をもたらすのです。

「相場は寝た（横に這った）だけ立つ（上値は大きい）」と云います。

そして、株式市場は山の天気のように、あっという間に激変することが多々あります。

調整から底値で鍋底を形成している相場ですが、空売り比率の44％超や逆日歩点灯銘柄500突破などの需給関係を見れば、ここから一気の上昇相場も期待できます。

「光陰矢の如し」。今年の年末に「もっと買っておけば良かった」「こんなに上がるなら勝負に出るべきだった」など、後悔しないように弊社と共に有意義な時間を過ごそうではありませんか。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

新興国投資には多くの魅力がありますが、最大の魅力は新興国の成長率が先進国よりも高いことです。

世界経済を牽引してきた中国が安定成長期を迎え、今後はどのような国が中国に続くのかを考えてみましょう…。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、今後もアジア新興国地域は高い成長を続け、特にインドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の発展は著しいとされています。

過去を検証すると、アジア地域は第2次世界大戦以降、その豊富な労働力とグローバリゼーションの流れの中で工業化を遂げ、今やアジアは「成長センター」として、世界経済を牽引するに至っております。

しかし、アジア各国の同時並行したのではなく、経済が発展した時期は異なります。まず日本が朝鮮戦争特需により、1950〜60年代に鉄鋼や繊維を中心に重化学産業が大きく飛躍しました。

その後、ベトナム戦争（65年）の特需をきっかけに、韓国、台湾、香港、シンガポールの新興工業経済地域（ＮＩＥｓ）の経済が黎明期を迎えました。

のちに先進5か国によるプラザ合意によって急激な円高が進むと、日系製造業は輸出競争力の低下を回避するためにマレーシアやタイを中心にＡＳＥＡＮ地域への進出を強化させました。しかし、97年のアジア通貨危機を受けてＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮの成長神話は長くは続きませんでした。

一方、中国は78年の改革・開放路線による市場メカニズムの導入をきっかけに奇跡的な高成長が始まります。90年代には外国企業を誘致して輸出競争力を向上させる方針に転換、「世界の工場」へと変貌を遂げました。

しかし、今では人件費の高騰で企業業績に暗雲をもたらしています。今後は、人件費の低さが魅力の南アジアやＡＳＥＡＮ地域へと成長の分散化が想定されます。

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仕事柄、経済紙や株式投資関連の雑誌はほとんど目を通しております。

過去の教訓を勉強することは、未来の相場を探る上で大変役に立つことがあります。

今の相場は出来高が少なくなっており、素人目には冷え込んでいるように思えます。しかし、相場格言を当てはめて見ると「閑散に売りなし」「三割安に向かえ」「万人があきれ果てる値が出れば、高い安いの境なりけり」

さらに「天井圏では悪材料を探せ、なかったら売れ！」と。

また、逆に「底値圏では好材料を探せ、なかったら買え！」と、教えています。現状は悪材料が圧倒的に多い！→それなら、積極的に買いまくりましょう。

では、ミクロ的に「何を買うのか？」となりますが…

例えば、登山者が冬山に登るには、十分な装備と地図が必要です。山道に迷って遭難したり、途中でケガをしたりして、苦しみながら死を迎えるようなことにはなりたくありません。

こんなときに上場企業約4000社を徹底的に分析して、お客様の資金の性質やニーズに応じて情報提供できるのが、弊社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことが不可欠で、良きアドバイサーを持たないことは、それこそ「十分な装備と地図」を持たずに、冬山に登るような無謀なことです。

弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

一世を風靡した米国の著名なファンドマネージャー、ピーター・リンチ氏の名言が「テンバガー（10倍株）を狙え」です。

フィデリティ証券の旗艦ファンド（高金利郵便貯金の満期の受け皿商品）「マゼラン・ファンド」を1977年から13年間運用し、年平均で年率29％の利益を出し、純資産総額を777倍に増やしました。

日本にも同氏の信仰者は多く、個人向けの株式投資ノウハウを解説した著書「ピーター・リンチの株で勝つ」（ダイヤモンド社）は、世界的なベストセラーになりました。

リンチ氏の投資手法は、利益見通しや事業モデルを重視して企業を徹底分析、銘柄を選定します。その銘柄選定では、消費者目線で成長する企業に着目する重要性を説いています。

さらに、株式を「低成長株」、「優良株」、「急成長株」、「市況関連株」、「業績回復株」、」「資産株」という6つのジャンルに振り分けました。

低成長株は配当狙い、優良株は30〜50％の儲けで利益確定、市況関連株は景気に左右されタイミングが難しいが、テンバガーの可能性もある。急成長株は急成長より、無成長や低成長の産業に多い。業績回復株は崖っぷちから立ち直った企業で探し当てるのは難しいが、「たまに出る業績回復株の大当たりは莫大な利益をもたらす」。資産株は大きな資産を持っているのに過小評価されている、と評しています。

尚、弊社の銘柄分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』も、ピーター・リンチ氏の手法や考え方などを一部参考にさせて頂いております。

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大手経済紙の調査で、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」を個人投資家の4人に1人が利用し、その半数が同制度に満足していることが判明しました。

投資歴1年未満の階層では利用者が40％に達します。低コスト、低リスクで20年の長期にわたり非課税で運用できることが投資未経験者を誘い込んでいるようです。

対象者1万3137人からの回答は、つみたてＮＩＳＡを利用していたのは3172人（24.1％）。若い世代の利用者が多く、20代、30代の利用者は約3割に達しています。

2017年に制度が拡充された個人型確定拠出年金（ｉDｅCｏ）とともに利用者の半数以上が「満足」「非常に満足」と回答しており、税制優遇を受けながら資産形成できる両制度を評価する投資家が大勢です。

また、仮想通貨に投資していたのは調査時点で2260人（17.2％）。ピーク時には投資元本の2〜5倍程度まで資産が膨らんだ人が多くいましたが、調査時点では約6割が含み損を抱えていました。

「今後も仮想通貨売買を続けるか」の質問には、回答した人の約5割が「今後は投資しない」としています。

流行りものの仮想通貨よりは、株式投資の方が遥かに満足を得られることは間違いなさそうです。

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6月11日のこのコーナーでもお話をしましたが、2025年の大阪万博の招致に向け、大阪の街全体が熱気につつまれています。

今後、11月に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会がパリで開かれ、ＢＩＥ加盟国の投票を経た後に開催地が正式に決まります。競争相手はエカテリンブルグ（ロシア）とバクー（アゼルバイジャン）ですが、現時点では大阪が優勢と見られています。

大阪府は万博の誘致にあたり、「いのち輝く未来都市のデザイン」を旗印として、ＡＩ（人工知能）やＩＴ（情報技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＶＲ（仮想現実）、先端医療、ロボットなどを駆使した「健康な未来の暮らし」を提言しています。

予定されている運営地区は、大阪ベイエリアの夢洲地区に大阪市が所有する150ﾍｸﾀｰﾙ超の用地で、開催中の入場者数は3000万人前後を想定しています。

更に、夢洲ではカジノの誘致活動も時を同じくして積極展開しており、世界のカジノ大手が日本進出のビッグチャンスを窺い見ています。

近畿地区には豊富な文化遺産が多面に在所しています。大阪でも日本最大の前方後円墳である大山古墳を含む「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産への登録に取り組んでいます。

経済産業省の試算では、大阪で万博が開催された場合の経済波及効果は、建設費で4000億円、運営費で4000億円、消費支出で1兆1000億円とされており、トータルでは約1兆9000億円に達します。

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昨今、「ＡＩ（人工知能）」という言葉を見聞しない日はありません。産業革命、農業革命、ＩＴ革命に次ぐ第4の波とも云われています。

メディアによると「ＡＩが人間の仕事を奪う」という記事も掲載されるほどで、「税理士」「秘書」「中央官庁職員などの上級公務員」も仕事がなくなるという分析も出てきているので、ショッキングです。

最近特に注目度が高まっている「ＦｉｎＴｅｃｋ（フィンテック）」の分野で、ＡＩを資産運用に活用した「ロボットアドバイサー」が急増しています。お金に関するあらゆることをＩＴテクノロジーによって便利にしようという動きのことです。

例えば、ＡＩが資産のポートフォリオを作ってくれたり、必要な情報を収集してくれたりします。収入と支出の管理でも自動で仕分けしてグラフ化してくれたり、お金の貸し借りができる相手を見つけてくれたりもします。お金に関する様々な行為がフィンテックで便利になりつつあるのです。

今後、フィンテックの進化と普及は止めようがないでしょう。世界的にフィンテックが拡大する背景には、日欧米の既存大手金融機関に対する不満の苛立ちがあります。

べらぼうに高い手数料や使い勝手の悪さ、ウェブサイトの不親切さなどからしても、決して顧客目線ではありません。その一方で、富裕層向けの投資サービスだけは手厚いのです。

特に欧米ではリーマン・ショック後、大手金融機関に巨額の公的資金が使われたことに対する市民の反発は根強く、こうした事情もフィンテックには追い風になっています。

「銀行の破壊者」としてのフィンテックの勢いは止められないでしょう。

フィンテック関連は息の長い相場テーマです。

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相場の予想は簡単ではありませんが、経済との関連性を習得すれば自ら見通しを立てられるようになります。

そのためには、自分で経済の状況を計るための“モノサシ”を持つことが必須になってきます。株価、為替、金利、景気という代表的な4つの指標が何の理由でどう動くのか、互いにどう関与しているのかを理解することが重要です。

この仕組みが相場の分析で土台になり、相場を読み解く力となります。

世界的な金融緩和で常識が通用しない状況も出てきてはいますが、その動きを理解するのにも相場の原則が重要なのは間違いありません。

安倍内閣は株価連動内閣と呼ばれるほど、株価上昇のための施策を露骨に実施しているため、ある意味、単純に株価の上下を読みやすいのも事実なのです。

戌年相場もいよいよ期待の後半相場入りです。

当社は「結果を残すのが当然」という厳しい世界に身をおいております。

お客様の命の次に大事な「おカネ」のマネジメントをさせていただいている以上、お客様に儲けていただいて喜んでもらえるように、これからもたゆまぬ努力と情報収集＆徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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