米国大統領2期8年を目論むトランプ大統領の基本方針は「米国第一主義」です。米国全体の貿易赤字は7962億ドル（約87兆6000億円）であり、そのほぼ半分を対中貿易が占めています。
因みに対日赤字は688億ドルで中国の5分の1にも満たないのです。そのため日本に対しては、今のところそれほど強烈な要求はなく、影響は限定的ではないでしょうか。
中国の覇権拡大を本気で拒む米大統領が初めて現れ出たのは、根底的には中国の脅威を何とか封じ込める意図なのでしょう。
しかし、米国経済と米国民を危機に貶める政策を秋以降も続けることは考えられません。
9月の中間選挙が終われば全く異なる展開になることが想定されます。過去の米中間選挙と米株式市場の相関関係を検証すれば、例年、夏前後はマーケットの勢いは低迷します。
ですが、中間選挙の結果を待たずして9月には底入れとなり、10月のパフォーマンスは目の覚めるような展開となっています。
中国という国は元々、短期即決をしません。トランプ大統領の狂信的な政策に対しても表面上は抵抗しつつも妥協したふりをし、究極的に5年、10年掛けて輸出のさらなる積極展開をしてくる筈です。
8月には米中貿易摩擦に一定の方向感が出てくると見ています。そして、「知ったらお終い」となるのがマーケットの常識です。
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