6月11日のこのコーナーでもお話をしましたが、2025年の大阪万博の招致に向け、大阪の街全体が熱気につつまれています。
今後、11月に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会がパリで開かれ、ＢＩＥ加盟国の投票を経た後に開催地が正式に決まります。競争相手はエカテリンブルグ（ロシア）とバクー（アゼルバイジャン）ですが、現時点では大阪が優勢と見られています。
大阪府は万博の誘致にあたり、「いのち輝く未来都市のデザイン」を旗印として、ＡＩ（人工知能）やＩＴ（情報技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＶＲ（仮想現実）、先端医療、ロボットなどを駆使した「健康な未来の暮らし」を提言しています。
予定されている運営地区は、大阪ベイエリアの夢洲地区に大阪市が所有する150ﾍｸﾀｰﾙ超の用地で、開催中の入場者数は3000万人前後を想定しています。
更に、夢洲ではカジノの誘致活動も時を同じくして積極展開しており、世界のカジノ大手が日本進出のビッグチャンスを窺い見ています。
近畿地区には豊富な文化遺産が多面に在所しています。大阪でも日本最大の前方後円墳である大山古墳を含む「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産への登録に取り組んでいます。
経済産業省の試算では、大阪で万博が開催された場合の経済波及効果は、建設費で4000億円、運営費で4000億円、消費支出で1兆1000億円とされており、トータルでは約1兆9000億円に達します。
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