政府は先日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）の委員会を開き、電力や鉄道など重要なインフラがサイバー攻撃を受けた場合に、被害の深刻度を示す5段階のレベルを新たに立案しました。
政府や事業者などがサイバー攻撃に共通認識を持ち、的確な対応につなげる狙いがあります。
新基準は、最も深刻な「レベル4（危機）」を「サービスの持続性または安全性に著しく深刻な影響が発生」と定義づけしました。
最も軽いのが「レベル0（なし）」で、復旧までの時間や障害の領域、人や物への被害の有無などからレベルを判断するシステムです。
重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下または利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活または社会経済活動に多大なる影響を及ぼす恐れが生じるものを云います。
重要インフラ分野には、「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」など13分野を特定しています。
また今回、同本部は、サイバー攻撃に備えるべき重要インフラに「空港」を追加することも決めました。2020年の東京五輪では世界中から来訪者が激増することを見据え、空港施設の警備や離着陸の情報提供を行うシステムなどの安全対策を強化する必要があると判断からです。
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