先進各国の経済が動きはじめました。米国では３０の州で一部を除き経済活動が再開し、中国ではすでに経済指標に好転の兆しが見られる。日本も残り八都道府県を残し、緊急事態宣言が解除された。ＥＵもドイツを筆頭にあの厳しかったイタリアも始動しはじめております。
再三、先進国の財政、金融の本気度をお伝えしておりますが、米国は常にトランプ大統領のパフォーマンスがともなうため、伝わりやすいのですが、ＥＵも半端な額ではありません。すでに日本円換算５７兆円の対策は始まっておりますが、昨日さらにフランスとドイツでＥＵ基金の構想が６０兆円で決まりました。
この構想は、スペイン、イタリアなど危機著しい南欧諸国をドイツ、フランスの資金で助けるようなものなので、ＥＵのなかでも特にドイツは頑なに反対でしておりましたが、第二次世界大戦後の未曾有の危機に、ＥＵの体制維持を全面的に支えることで、マクロン、メルケル両首脳で決断しました。
そして、ここのところあまり評判よろしくない安部首相も遅ればせながら中小企業対策から家賃保証、学生対策、さらに上場企業の資金繰りへと、矢継ぎ早に二の矢三の矢を打ち出してきております。
筆者もこの世界に今年で４２年席を置かせてもらっており、何度も暴落、経済危機を経験しておりますが、世界的にこんな充実した財政、金融は見たことがありません。
昨日セル・イン・メイについて書かせていただきましたが、今年にいたっては、実は「節分天井、彼岸底」プラス、もしかして「バイ・イン・メイ」なのかもしれませんよ…？！
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