2021年11月アーカイブ

　少々過剰反応とも思えるが、昨日の東京市場は先週末の米国市場の大幅安、シカゴ日経平均先物の2万8000円割れの流れを引き継ぎ、リスクオフムード先行でスタート、それでも400円安辺りから押し目買いが入り、前日比小高い水準まで戻しましたが、日本も水際対策強化から全面的に入国者を止める措置の発表で、再びそこから売られ467円安という惨状でありました。

　欧米の強硬策に倣ったのでしょう、朝方の岸田総理の方針は当初入国者10日間隔離の方針でしたがあまり時間を待たず全面禁止。危機対応能力を求められるご時世、この朝令暮改の判断は迅速でよろしかったのではないでしょうか。

　結局のところオミクロン株の出現については、もともと欧米でコロナ感染が再拡大していたタイミングだったこと、変異の箇所がこれまで以上に多いという特徴から、正体の分からぬ怖さが原因で先行きに対する警戒感も高まり、市場は敏感に反応したということと思われます。

　ただ、このこれまでオミクロン株に感染した人の症状は今のところ「かなり軽い」と、南アフリカに助言する専門家は伝えており、またワクチン諮問委員会のバリー・シューブ委員長によれば、同国で入院患者は特に増加しておらず、「これまでの感染症例を見ると症状はどれも軽度または軽度から中程度」であるとの見解をブルームバーグは伝えております。

　しかしながら、感染事例は相継いでおりオランダ、英国、ドイツ、デンマークなど欧州諸国に加えカナダ、米国でも既に流入と指摘され、日本では未確認でも専門家もその脅威が計れないことから姿がわかるまでは警戒感は怠れません。

　株式市場は分からないものを一番恐れます。分かってしまえばそれでおしまい。震源地南アフリカからの情報も伝わり、徐々にその姿は分かって来るとリスクオフの姿勢も和らいで来るものと思われます。

　昨日も申し上げましたが、米国市場は調整の欲しい時間帯に入っておりましたので、今回の材料はタイミングとしては米国市場の都合に合致したか？

この辺りでの大きな調整は、個別銘柄の年末ラリー対しては押し目買いのチャンスであります！

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週の株式市場は比較的手掛かり材料が薄い中で、南アフリカの新型コロナウィルス変異株の出現で大きく動揺し、東京市場は900円を超える下落で、明けて米国市場も1000ドルを超える久しぶりの下げとなりました。

　東京市場では空売り比率も50％を超えて、騰落レシオは74ポイント台まで下落し再び相場の分岐点を迎えているように思われます。先週金曜日は弊社にも多数の問い合わせがあり相場の先行きを不安視する声を数多くいただきました。

　担保に絡む水準まで下げている状況ですから、心理的にはダメ押し的な状況ではないでしょうか。一昨夜のシカゴ取引所の日経平均先物は既に2万8000円を割れておりますので本日の東京市場ももう一押しあるかと思われます。

　南アフリカでの変異ウィルスの今後の脅威については専門家の意見を待たなければなりませんが、相場的には米国市場を見ても調整を入れたいときの良いキッカケとなったのではないでしょうか。

　米国市場は少々俯瞰していただくと、5週連続で上昇するのは珍しくS&P500ではコロナショック以来今回を含め2度しかありませんし、ダウでは今回が初めてです。当然調整が欲しいところでそれにふさわしい材料が出るのも相場の常です。

　足元、懸念材料のコモディティ価格の上昇も、先行指標の銅価格も20％ほど下落、WTI原油も84ドルから67ドルまで下落し目先ピークアウト感が出てきており、更にもう一つの懸念材料のサプライチェーンの目詰まりも象徴的であった米国西海岸での港湾荷役作業の遅れも24時間体制が整いつつあります。

　更に、それを映すコンテナ運賃指数の上昇ピッチが減速し始めております。各相場の重しとなる材料は明らかに改善方向となりつつある中で、結果的に次の場面に向かう調整となっているのではないかと思われます。

　東京市場も首の皮一枚繋がる玉の整理も促進され、年末に向けての個別銘柄のラリーは健在かと思われます。木をしっかり見て、森である日経平均の動きにはあまり一喜一憂し過ぎない方がよろしいかと存じます。

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　昨日はさすがに日経平均も反発しましたが、JASDAQ、東証マザーズは続落であり、個人投資家の見切り売りは続いているようです。先週の岸田政権による総額78兆円に及ぶ経済対策も、菅政権で使い残した20兆円も加えてということと、個別の政策に対する具体策が盛り込まれなかったことから、まさに張りぼての対策とマーケットに足元を見透かされたという感じでありました。

　更に経済対策一つの目玉とされていた「こども庁」も延期となり、まさに岸田総理の本音？か、分配が先行した印象であり、加えてプライマリーバランスを口にするあたりは裏で財務省の賢いお役人がチラついて見えます。

　それでも「こども庁」に関しては保育園を視察し、保育士の待遇改善に意欲を示しているようですが、この問題一つとっても、単純に賃金を上乗せするだけでは目先の分配以外何物でもありません。

　抜本的に規制を撤廃し、官の知恵ではなく民間の知恵と活力を投入しなければ業界として発展しません。保育園、幼稚園で未だに厚労省、文科省と管轄が別なのは誰が見ても効率が悪く無駄が多いのは歴然としております。

　筆者は、岸田政権は初めの支持率が低いので、マーケットのIPOと同じく、小さく生んで大きく育つ、との期待を込めて経済を成長させてくれるかと考えましたが…、さてこれから始まる具体的な予算編成内容に期待してまいりたいと存じます。もしかするとサプライズもありか…？

　さて、市場の方は昨日申し上げました担保に絡む見切り売りも佳境かと思われますがその傍ら、個別の材料銘柄には資金は動いております。例年年末ラリーはと話題になりますが、日経平均が12月にダイナミックに上昇するというケースはあまり見られせん。

　餅代稼ぎと申しますが、あくまで個別銘柄の一本釣りが主役であります。でれば、岸田政権の政策云々と全体相場に言い訳をするよりも、引き続き個別銘柄の材料、需給を追跡し、年末一回転を狙うのが肝要であります。既に我々の追跡している資金もそのように動いております。

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　決算発表が終了した時点で日経平均のEPSは2100円、決算発表の最中2180円ほどまで上がりましたが、今回はSBGが悪役となり若干水準を下げて2100で落ち着いた所であります。

　この2100円はコロナ前の1750円から大きく伸びている水準であり、日本企業の底力を示すものであります。バリュエーションから見ると、昨日の日経平均は2万9302円、PER13.9倍です。以前にも申し上げましたが、米国は23倍、MSCIの世界平均が18.9倍、日本が割安なのは一目瞭然であります。

　もう一つの指標解散価値を示す純資産倍率PBRを見てみると、日本は1.5倍、米国は4.9倍、MSCIの世界平均が3.1倍。こちらの指標はPER以上に、更に日本株の割安度が際立っております。こんなにもたもたした東京市場ですが、外人投資家が大きく買わずとも売り込んでこないのも頷けます。

　昨日も500円強まで日経平均は売られましたが、為替の4年8か月ぶりの円安に身構えたことと、東京市場は担保の問題を未だ抱えているようです。東証マザーズの冴えない展開から個人投資家の評価損率が20％を超えたとの報告から3週間ぐらい経過しておりますが、現状あまり改善されておりません。

　その間、良好な決算発表がありましたが株価は反応しませんで、更に岸田政権の経済対策でも反応しませんで、ここ3日ばかりで見切り売りが大分出たようです。

　私は凡人ですが、私の友人は自分で言うのも何ですが、優秀な人間が結構活躍しております。その中の一人で某大手証券の営業隊の執行役員氏、日々相場談議を交わしますが、昨日も「散々我慢して、ちょこちょこ追証を入れていたけど、決算発表と経済対策発表を通過しても戻りが悪いので先週末から売っている投資家が多いよ、まあ、今週一杯じゃない？」と申しておりました。

　冷静に考えて、売るところではなく年末年始に向けて買うところであります。昨日も日経平均は500円下げましたが、SP安は１銘柄もなく、SP高は14銘柄も出ております。日経平均のもたつきでは図れない元気な個別銘柄はワンサカ動いております。11月に仕込み年末一回転、掉尾の一振狙いましょう。

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　岸田政権による初めての補正予算、民間資金を含む事業規模は78.9兆円という空前の規模の経済対策の枠組みが先週末に決まり、迎える一昨日の東京市場は朝方から安寄りする有様で、少なくとも株式市場はあまり好感していない様相でありました。

バラマキだなどの批判は相変わらず盛んでありますし、昨年の新型コロナ対策補正予算のように、使われない張りぼての予算となるのではないかの疑いも拭えません。また未だ具体的な、どの分野に幾ら宛がうのかも示されておりませんので益々先が見えない状況には変わりないかとも思われます。

従いまして、具体的な成長戦略に期待していた資金の早速の売りは目立ちましたね。例えば少子高齢化に向けた対策として、政策が決まるまでは盛んに子供庁のことが囁かれておりましたが、いざ雛形が出来上がると、子供の文字は消えておりました。

更に、経済対策の規模を誇らしく語っておりましたが、傍らプライマリーバランスについても触れている辺りは、岸田総理はやはり本当は経済音痴なのでしょうかと、疑いたくなってしまいます。

景気は気です。総理大臣が先の増税に少しでも触れれば、慎重な大和民族は必要不可欠な消費以外控えるのは想像に難くありません。経済を回したければそういう細かい気配りが必要です。12月の予算審議を経て確定してまいりますが、そこではより分かり易い具体的な内容を望む次第であります。

それでも東京市場の個別銘柄はそれ程捨てたものではありません。日本固有のテーマが未だ分かりにくければ、世界が避けて通れない大きなテーマは変えようがなく関連銘柄は資金を集めます。アップルやマイクロソフトが再び新高値を更新しておりますのもその流れの一貫で、日本でも個別銘柄は元気に動いております。

まさしく「森より木を見る」相場で、個別銘柄に資金が集まりますので意外な値幅が取れてまいります。これから年末相場、個別の材料株の年末ラリーが面白くなりそうです。

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　岸田政権による景気対策が55.7兆円という規模でまとまり、民間資金を含む事業規模は78.9兆円という空前の規模であります。バラマキだなどの批判は相変わらず盛んでありますが、実際にお金が出てくる訳ですから、現状の経済にプラス効果が起こることは間違いありません。

　国の支出分だけである国費だけで43.7兆円、財源の裏付けとなる21年度予算案で31.9兆円、民間資金を加えた額がこの規模になります。2020年4月に決定した緊急経済対策48.4兆円を上回る規模で、世界を見渡すとコロナ対策の財政規模は縮小する傾向にある中で、現状で過去最大のコロナ経済対策を打ち出す日本は、まさに異例であります。

　昨日の日経新聞でもその経済対策の詳細について触れられておりましたが、欧米の経済対策の予算配分に比べて、成長戦略の分野については見劣りすることが窺えます。

　世界的なカーボンニュートラルの流れの中で、例えば先日トヨタ、スバル、マツダ、ヤマハ、川重の５社連合による、EVに特化しない次世代燃料の開発での協力体制が固まりました。これは内燃機を残し、100万人からの雇用を守りながらカーボンニュートラルを達成しようとの試みであり、この優れた民間の活力を更に後押しするような予算編成が出来ないものかと切に思います。

　新しい技術革新が絶対的に益々必要な分野です。民間の優れた技術に官が予算を付けて更に伸ばして行かなければ世界の中での日本の立ち位置は更に後退するばかりであります。

　もしかすると、この5社連合は世界のエネルギー事情を大きく変える技術革新を起こすかもしれません。何故こういう素晴らしい取り組みに予算を宛がわないのか理解に苦しみます。

　今回も現金給付ばかりが独り歩きしている印象ですが、勿論困っているところを助けるのは単なるバラマキとは一線を画すと考えますが、成長と分配の両輪でどうも分配に重きが置かれていると考えるのは筆者だけでしょうか。

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   米国経済は好調を維持しております。10月の鉱工業生産指数も前月比1.2％の伸びで事前予想の0.7％を上回っており、先日発表の小売売上高も1.4％増予想を1.7％増とこちらも好調で、年末商戦に対する期待も膨らみ今回はウォルマート、ホームデポなどが相場をけん引しております。

　主役は変われど総論ではいつでも高値を更新できるのが米国市場で、言ってみれば世界のお金が米国に向かっているのが現状であると思われます。長期金利一つとっても米国は1.5から1.6％近辺で推移、比較すること日本では0.07％辺り、ドイツでも0.3％前後で推移しており、景気が回復すれば多少なりとも金利は上昇するものですが、これだけ見ても日本は依然として低空飛行であります。

　現在のドル高、円安が納得いく水準であることがよく分かります。ではこの機に及んで外人投資家は売っているかというとそうでもありません。11月に入って先物のキャッチボールは相変わらず盛んですが、現物市場では1100憶円程度の買い越しであり、金額的にはしょぼいのですが、売らずとも様子見と言ったところではないでしょうか。

　外人投資家も、如何に東京市場のバリュエーションが割安といえども、就任と同時に増税を口にする珍しい総理大臣の下実施される経済対策の内容と規模を確認したいというのが本音ではないでしょうか。

　欧米市場に比べて動きの悪い東京市場ですが、見切りをつけるのであればとっくに売りたたいております。個別の企業業績は好調であることから少ないながらも10月も11月も買い越している訳で、きっかけ一つで上値を抜く種蒔きかと思われます。

　個別銘柄は動いておりますが全体としては欲求不満といったところでありますが、1年通してモヤモヤ感漂うこんな動きの時期もあります。大きく下値を覗きに行くこともないので当欄で指摘の通り、11月後半戦辺りから主力の資金は動いてくるのではないかと思われますので、その辺りに期待しては如何かと存じます。 

インフレ懸念に対する警戒感は、特に金利の番人である中央銀行が常に目を光らせてきましたが、米国政府は「インフレの反転が最優先課題」とし、本気で原油価格の上昇を抑えに来ているとの内容を一昨日当欄で申し上げました。

更に政府は原油の高騰に市場操作、便乗値上げなども含まれているとの認識を持っており、既に連邦取引委員会が監視体制を整えております。加えて、戦略石油備蓄の放出まで言及され始めていることから、インフレ退治に向けて、コモディティ価格の上昇を抑える並々ならぬ姿勢が伝わってきております。

それに呼応して、日本政府も経済産業省がガソリン価格の上昇に歯止めをかけるべく、補助金を出す緊急対策に乗り出すとのニュースが伝わってきておりますが、更にこれからの冬に向けて軽油、灯油までも適用しようと取り組んでおります。

その傍ら、一大消費国である中国にも戦略備蓄の放出のニュースが出てまいりました。中国国家糧食物資備蓄局はエネルギー価格の安定化に向けて段階的に戦略石油備蓄を放出する方針を固め、24日に放出する原油738万バレルの入札を実施します。因みに、中国の戦略石油備蓄放出の入札は今回が初めてであります。

各国のこれらの政策を受けて、少なくとも原油、天然ガスは目先大きく下落してきております。WTI原油は1ヶ月の持ち合いから80ドルを割れてきており、天然ガスに至っては、高値持ち合いが2ヶ月に及びましたが既に20％下落しており大方天井打ちかと思われます。

さて年末相場に向けて米国市場は相変わらず強い展開でありますが、年末商戦を意識した小売売上高は好調に推移しているようなので、好調な企業決算を追い風に更にヒートアップして来そうです。

遅れて東京市場も既に個別銘柄は結構動いておりますが、週末の岸田政権による経済対策骨子のまとまりからボリュームアップしてくるものと思われます。

銘柄により売込みが増えているものが目立ち逆日歩銘柄がまたぞろ増えているようですが、上るべき不安の崖の肥料がまかれ始めているのでしょうか…。

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　東京市場は決算発表も終了し、目先の手がかり材料後退から3万円のハードルは高いのか。というのも「やはり3万円の壁は厚い」とのご意見を最近よく弊社にただきます。

　当欄でも、11月中に3万円、12月に3万1000円から2000円と、もともと目標値を申し上げている関係からだと思いますが、その根拠も理路整然とご説明申し上げております。決算発表も個人のイベント投資家の跋扈から、株価的には散々荒れましたが、個人投資家があまり手を出さない値嵩株は普通に評価され株価も上昇し、大型子型含めて予想以上の好決算であったことが伺えます。

　結構ナーバスなご指摘も多く、「SBGの大赤字で東京市場のPERは13倍から14倍台に悪化した」等のご意見もありましたが、大きな流れを変えるものではありません。それよりも決算発表が終了したことから目先右往左往する投資家も少なくなり、機関投資家が動きやすくなる今後に期待していただいてよろしいかと存じます。

　今週末には岸田政権による経済対策がまとまってまいります。岸田首相は当初の突然の増税発言から、どうも外人を含め投資家には人気が今一つでありますが、高市政調会長の努力もあってかまとまる政策には厚みがあるようです。

　マスコミ報道は旧態依然のバラマキだ、真水が少ないなどとの批判が並びますが、批判するのがマスコミの仕事であり、素直に政策を肯定したら新聞雑誌は売れません。話は半分に聞いておいた方が冷静な判断には役立つかと思います。

　今週末に政策骨子が決まることから、どの分野に厚く予算が当てられるかで全体相場の方向性も出てくると思われ、日経平均的には11月終わりぐらいから元気が出て来るかと…。

　ただ、直近の動きはここまで散々整理して来た東証マザーズが先陣を切って変わってきております。決算で荒れて売られたものでも、既に動きが一変してきている銘柄も現れており、既にこの市場には先駆して機関投資家の資金が動き始めていることが伺えます。

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米国市場での高水準な消費者物価指数（CPI）、中国の卸売物価指数の急激な上昇などを受けてのインフレ懸念については先週も当欄で申し上げましたが、弊社ではそろそろピークを迎えつつあるのではないかと考えております。

世界的なコモディティ価格の上昇などは、相変わらず気になるところではありますが、各指標の細かい部分まで分析、考察するとピークアウト感が各所に見えてまいります。原油も天然ガスも相場である以上需給の足跡であるテクニカル分析は通用いたしますが、ここのところ完全に高値持ち合い状況となっております。

元気よく上昇してきた株が高値で持ち合いに入ったら、取り敢えずは利食い千人力ですが、今回はOPECプラスの会合で更なる増産の見送りが伝えられても、WTI原油は反応しませんでしたし相当上値が重くなっていると思われます。

更に、この原油高の中でも戦略備蓄を増やしてきた米国ですが、ロイター通信によると、バイデン大統領はエネルギー価格を抑制する方策を米国家経済会議（NEC）に指示し、連邦取引委員会（FTC）には、エネルギー部門の市場操作や便乗値上げなどの阻止を求めており、更に、戦略備蓄の放出に踏み切る方針が伝えられてまいりました。

また半導体不足、供給制約から新車の生産が遅れ、その分中古車の値段の上昇が著しいことが米国CPIの上昇に一役買っておりましたが、東南アジア諸国での部品工場の再開が伝えられ、トヨタ自動車は12月からフル生産に戻ります。

また株式市場では唯一上値の重かった東京市場ですが、決算発表も終わり、予想以上の好決算が揃いました。個人投資家の右往左往等も加わり決算発表後の株価の動きが不安定でしたが、今後機関投資家参戦で業績は徐々に株価に織り込まれてくると思われます。

更に、岸田政権による経済対策の骨子が今週固まってまいります。市場関係者は最低でも30兆円との意見が大半でありましたが、ここへ来て40兆円とのニュースが舞い込んできました。未だ不確定ですが、ポジティブに受け止めてよろしいかと。バラマキだ、真水は、などの外野的批判はありますが、決まれば評価されると存じます。

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　米国の成長企業GAFAの一角、フェイスブックがメタ・プラットフォームズに社名変更しました。従来のSNS事業に加えて「メタバース」の構築に事業が広がっているため、事業のすべてを表す社名にしたとマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は述べております。

　メタバースとは「超越」を意味する「メタ」と、ユニバース（世界）のバースを結び付けた造語であり、デジタルで構築された仮想空間の中で、人々と交流したり、サービスやコンテンツを利用したりする世界を指します。

　ゲームでは任天堂の「あつまれ、どうぶつの森」が2Dのメタバースで、高速通信規格5Gの普及で通信スピードの加速化が見込まれる中で、仮想現実（VR）など3次元（3D）の技術と融合して一段と進化すると期待されております。

　カナダの調査会社エマージェン・リサーチによると、メタバースの市場規模は2020年に476憶ドル（5兆4000億円）となり、27年まで年率平均成長率は43％に達すると試算されております。

　メタ・プラットフォームズはメタバース関連部門に2021年で100憶ドル（約1兆1400億円）投資し、その後も数年間投資額を増やし、クリエーター育成にも1憶5000万ドル（約170億円）投資する意向で、相当な意気込みで臨んでおります。

　メタ・プラットフォームズのユーザー19億人の10％から20％がメタバースの初期ユーザーと考えており、ここにゲームや音楽、ビジネスツールなどで課金収入が得られるわけで、相当な収益源となります。

　既にマイクロソフトは参入をしておりますが、グーグル、アップルなどの巨大IT企業が今後どう動くか、日本で先駆した任天堂からソニー、あるいはカプコン、バンダイナムコなど、この辺りから相当な技術革新が生まれそうです。

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米国市場では高水準な生産者物価指数（CPI）を受けて、昨日消費者物価指数は前年同月比6.2％の上昇と31年ぶりの延びを記録しました。水曜日の米国市場はそれまで三指数ともに続騰していることから、久々の大幅安で着地いたしました。

　長期金利もこのCPI発表を受けて0.1％程上昇しましたが、その程度かという感想です。逆に長期金利とともに注目の原油価格は大幅に売られ、再び25日線を下回ってまいりました。

　米国市場につきましては31年ぶりの伸び率は確かに気の留める材料ですが、結論から申し上げますと大きな衝撃には至らないと思われます。金利上昇は株安材料というセオリーはありますが、仮にそうならば米国市場はとっくに売られております。

　その要因がハッキリしておりますので、所謂原油高、人員不足、サプライチェーンの目詰まりが主なところで、すべてここに集約されます。

　原油につきましてはこの冬を乗り切れば一段落すると思われますが、乗り切るための戦略備蓄の放出が米国で言われ始めております。何せこの原油高の中で米国は備蓄を増やしている訳ですから、ここでの放出は全く問題ありません。

　人員不足は先日発表の雇用統計で予想以上の延びが示す通り、職種を選んでいた人達が労働市場に戻ってきており、雇用者数もコロナ前の水準が近くなってまいりました。更にサプライチェーンの問題もバイデン大統領がロスアンジェルス港の24時間稼働を指示するなど改善の目途が見えてまいりました。

　このような環境でもパウエルFRB議長がインフレは一過性とのスタンスを崩さず、テーパリングには踏み込むものの利上げには否定的なのは、現状がピークであるとの判断からであり、ECBラガルド総裁も同意見であります。

　これだけ高値にある米国市場でのCPIの伸びは、我々日本人からすると羨ましい悩みでありますが、さて東京市場は昨日申し上げました通り決算発表と政策骨子、もう少しの辛抱かと存じます。

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　相変わらず上値の重い東京市場でありますが、9月末から岸田ショックとの名前がついてしまった急落で2万7293円まで下落し、その後2万9489円まで戻り、再び2万8472円まで押し、今回は直近2万9880まで戻し、押しては戻しのトレンドで下値は切り上げております。

　テクニカル的には二点底目の2万8472円を割らなければ大きなトレンド崩しにはなりませんから、あまり悲観的に考えず、一昨日に申し上げた準備運動と考えた方が無難かと思われます。兎角思惑通りに運ばない相場に遭遇すると、悪い理由を探し始めるのが投資家心理という物です。

　すると「隣の芝は青く見える」見えるとの論理から、悪い乗り換えを繰り返しがちになり易いのが溺れる者の心理であると思われます。個人投資家に出やすい傾向で、機関投資家には全く見られません。

　昨日も申し上げましたが、今はその機関投資家の動きも緩慢ですから、無理をせずこういう時期もあるとの卓越した心構えで臨んでいただきたいと存じます。

　一番物知りな相場とて、市場参加者の総意が株価を決めるわけですから、太い資金が本格的に動いていなければ、そのすきを縫って、個人投資家に毛の生えたぐらいの規模の仕手筋紛いの資金が跋扈しやすい状況が今の環境です。

　弊社の調査でも浮上している、それなりの仕手っぽい銘柄は動いておりますが、ハナマルキ銘柄（注1）も多数ありますので裏付けなしに提灯を付ける（注2）のは注意が必要です。

　「相場はよく間違える」と昨日も申し上げましたが、外人投資家に現在はあまり人気のない岸田首相ですが、政策の骨子が固まり予算がついてくれば、間違えるほどの割安環境の東京市場は是正されると存じます。

（注1）40年ほど前、強力仕手筋として一世を風靡した「誠備グループ」の総帥、加藤暠氏が黒川木徳証券（通称マルキ）から注文を出して育てた仕手株が「本マルキ」と言われ、それに模倣しただけの偽物「ハナマルキ」も多数存在しました。

（注2）大きく動く銘柄に追従して売買すること。

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　米国市場はまさしく絶好調。企業業績は増益を維持し、雇用者数は上昇し労働者が戻ってきていることが窺え、それと同時にサプライチェーンの混乱もピークを越え、供給制約も改善しつつあります。更に、FRBも予定通りのテーパリング開始を発表し、それでも長期金利は下落に転じ、まさに米国市場は理屈の通る株高環境であることが見て取れます。

　これに対し、どうも東京市場の上値の重さは際立っております。目先の株価材料が品薄になっても高値を更新できる米国市場とは裏腹に、材料がないと様子見から結局売られてしまう東京市場のこの差は何なのか？

　では、機関投資家が弱気の予想なのかというと、Quickの各ファンドマネージャー調査では、東京市場の年内の株価見通しは現状とは裏腹に、例年にない数年ぶりの強気見通しが示されており、3万円1000円、2000円を掲げる目標値が多く、根拠は今後の企業業績の進捗に対するバリュエーションの低さです。

　昨日も申し上げましたが、先週末EPS2150円、昨日は更に伸ばして2180円、15倍に買われたら3万2700円が妥当です。米国は22倍、欧州も19倍に手が届くところまで買われております。

　しかも新型コロナ感染者の減少は世界が感嘆に値する珠玉な状況であります。

この度の感染者の急減には学者である専門家も腑に落ちる説明ができておりませんが、株式市場に関しても同様に、各アナリストから明確な説明が伝わりません。

　考えられることは政治しかなさそうです。岸田総理は現在に至り成長戦略を前面に押し出しておりますが、就任当初は分配と増税を最初に揚げた珍しい総理であります。総選挙での予想外の自民党勝利を、勘違いしてまた暴走しないかと危惧されているのではないかと…。外人投資家も「新自由主義」って何？と今一つ腑に落ちていないようです。

混とんとして、もしかすると相場格言「相場はよく間違える」時期なのかもしれません。ただ、相場の間違いは必ず修復されるのが歴史です。もう少しの時間が必要かと存じます。

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　東京市場も個別銘柄は日々の材料に敏感に反応し、急騰するものも毎日見受けられ、テーマ別に環境と一括りに捉えても、自然エネルギーが買われたり、水素に資金が回ったり、個別にはメタバース関連であったり、仮想通貨関連であったりとそれなりに資金は回っております。

　ただ、指数でみると日経平均はおろかTOPIX、JASDAQ、東証マザーズ、四指数ともにいいところなしであります。先週も四指数の中でも出遅れている東証マザーズが先週末の引け味から、今週上値の抵抗帯を抜けるかとの期待を抱かせましたが、ものの見事に指数寄与度の大きい「アンジェス」が崩しました。

　特に個人投資家の主戦場である小型株市場では、決算発表によるブレも大きいのは毎度のことですが、相変わらず内容が良くても売られるという姿が見受けられます。決算シーズンはどうしても個人のイベント投資家が跋扈し、細かい数字に付和雷同する目先の売買が増えますので、それを嫌う機関投資家は決算後の勝負となるのがいつものことです。

　特に決算発表とともに、今週は岸田政権の重点政策にどのくらいの予算が組まれるかが注目点であり、しみったれた額だと市場からNOを突き付けられかねません。この辺りを見極めた上で来週以降には太い資金も動いて来るものと思われます。

　現状の東京市場のバリュエーションは超の付く割安水準であります。先日の日経新聞でも決算発表で、日本企業の業績は一段と上振れしており、先週末まで決算と今期予想を発表した784社を集計したところ、2022年3月期の増益予想は45％と8年ぶりの高い伸び率だそうです。

　日経平均の予想EPSは先週末で2150円に達し、PERでは日経平均３万1000円で14.4倍、3万2000円で14.9倍です。今更ここで米国、欧州は何倍だとかは申し上げませんが、如何に割安で買い場であるかは想像できます。

　いずれにしても決算発表が佳境であり、岸田政権の予算手当てが11月半ばにはハッキリしますので、その辺りからボリュームアップしてくるのではないでしょうか。

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　米国市場の強さは日々お伝えしておりますし、一般のニュースでもよく耳にいたしますが、欧州の株価は今一つ興味が持たれませんが、EU全体で15兆6000億ドルのGDPを誇り、一人当たりGDPは４万6590ドル（2019年）と日本を上回る一大経済圏です。

　その欧州市場で、英イングランド銀行の政策金利が据え置かれました。市場では既に利上げを織り込んでおりましたので、この金利据え置きは市場ではサプライズとなり利回りは大きく低下し、これを受けてドイツDAX指数、フランスCAC指数は高値更新となりました。

　更に、これを受けて米国の長期金利は直近の1.75%から1.44％まで下落しております。世界の株式市場は金利と原油価格に神経質になっており、これらコモディティ価格の上昇からインフレが懸念材料とされておりますが、その中でも高値を更新しております。

　FRBに限らず、欧州の中央銀行もこの環境の中でマーケットとの難しい対話をそつなくこなしている印象でありますが、やはり基本は企業業績と緩和マネーですね。

　既に決算発表を終えている米国市場では、80％以上の企業がアナリスト予想を上回る決算内容でしたが、シュローダー証券、欧州ファンドマネージャーのマーティン・スカンバーグ氏によると、欧州企業も今年に入り大幅に回復し、利益成長の強さが際立っているとしております。

強い企業業績の中で、当欄でも再三指摘しておりますが懸念材料は確か次から次へと出てまいります。今回のコモディティ価格の上昇から金利上昇、中国の債務危機まで、それでも欧米市場を俯瞰しますといい具合に株高の肥やしとなっているようであります。

　まさしく「不安の崖をよじ登る」相場展開であります。今週で決算発表が一巡する東京市場に期待しましょう。

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　欧米市場に出遅れている東京市場も大分温まってきております。総選挙で無事政権与党が議席を確保したことから、今週の注目点は海外の重要イベントと申し上げてまいりましたが、ISM製造業指数も良好、FOMCも予定通りのテーパリング開始で既に織り込み済み、更にパウエルFRB議長が記者会見で、早期の利上げには変わらず否定的な見解を示したことで米国市場は堅調を維持しております。

　更にOPECプラス会合については、原稿を書いている日本時間午後9時現在新しいニュースは入っておりませんが、中国がガソリンの備蓄を放出するなどの情報も流れ、原油先物価格は久々の大幅安で80ドルを割れております。米国だけでなく、欧州でも生産者物価指数が予想以上に上昇しており、ことらもエネルギー価格の高騰が最大の要因で、先進国からの増産要請は日に日に増しております。

　OPECサイドは現状の原油供給は十分と判断しており、毎月、日量40万バレルずつ増やす今の計画のままを維持するものと思われ、WTI価格80ドル台で高止まりかと存じます。

　週末の雇用統計は、その前に民間のADP雇用統計は予想以上の57万人と発表され、週末の雇用統計に弾みがつきそうです。イベントをそつなくこなす米国市場は、好調な企業業績を背景にまだまだ伸ばしそうな勢いです。

　日本は燃料の純輸入国ですが、アベノミクスから株高が始まった2012年2013年、原油は100ドルを超えておりました。それを考慮すれば現状の80ドル台でも現状の企業体力、業績があれば難なく消化し、出遅れ修正の株高に進めると思われます。

　加えてこれから佳境に入る企業業績であります。政治が安定し、海外要因も落ち着いてくれば自ずと景気敏感市場である日本は、米国市場を追いかけると思われ、今週組閣、来週は岸田政権の重点政策が現わされ、決算発表も終わることから11月中には3万円到達と思われます。

　更に良好な決算内容が確認されると、国内の機関投資家の動きが変わりますので、12月には3万1000円から2000円と考えております。乞うご期待。

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最初にお詫び事項がございます。弊社HPにおきまして「勝ちの連鎖術」なるブログを毎日更新させていただいておりますが、今週月曜日、火曜日と「保護されていないサイトである」との警告が出て、複数の方から見ることができないとのご指摘をいただきました。

調べましたところ単純なミスで、SSLサーバの証明書の期限が切れておりご不便をおかけいたしました。早速手配し元に戻りましたのでご報告いたします。誠に申し訳ございませんでした。

さて月曜日大きく戻した東京市場は、予想通り米国市場が三指数とも高値を更新していても、一昨日には月曜日の動きとは一変し下落となりました。先物の買戻しが一巡すれば当然でありますが、54.20まで上った空売り比率も再び40前後に落ち着きました。

　ただ悪い動きではないですね。先物主導とは言えその後の押し目も限定的であり、明らかに総選挙による自公政権安定を好感しているものであり、更に市場が歓迎しているのが新しく任命された自民党幹事長、茂木敏充氏です。

　茂木氏は外務大臣時にTPP交渉でも抜群の語学力と手腕を発揮し、辣腕で知られる米国ライトハイザー通商代表と互角に渡り合い、2日日程の交渉を1日で片付け、米国側からは最強のネゴシエーターと称された強者で、聡明な思考力と突破力を兼ねそろえた稀代の政治家です。自民党の公約を書き上げた高市政調会長とともに、党運営は円滑に進むのではないかと思われます。

　一つ気になるのが茂木氏の後任の外務大臣が決まっていないことです。外交の空白は許されないので、岸田首相がしばし兼任という形らしいのですが、現状新たに衆議院にくら替え当選した林芳正氏という声が上がっております。

　この人も東大卒の同じく語学堪能で聡明な方ですが、日中議連の会長を務める親中派です。今までの政府に立ち位置からするとこの辺りが微妙な温度差を感じます。首相の日程からCOP26以降かと思われます。

　話は相場に戻りますが、今週三役、閣僚人事が決まり来週以降に補正予算、何所に資金が重点的に向かうかで濃淡が出てきます。決算もどんどん進んでくるのと合わせ、重点的国策銘柄が出て来そうであり、年末相場に向けて楽しみな時間帯になって来ると存じます。

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　衆院選挙での総合評価が出そろい、現役閣僚や与野党のベテラン議員の落選なども伝えられ、投票率は今一つであるものの一定の民意が反映された選挙戦であったと思います。

　TV報道で石原伸晃候補に「お前、何にもしてないだろ」、「嘘つくな」のヤジが飛んでいましたが、筆者も全く同感であり、それが10期も当選しているのに今回は落選という結果となり、選挙民は見ているなという印象でありました。

　ただ自民党は良い意味で事前予想を大きく覆しました。以前にも選挙巧者自民党と申し上げましたが、序盤戦の劣勢を後半戦で巻き返し、サプライズの絶対過半数確保の結果となり、組織力の強さを見せつけ、政権運営にも安心感を得ました。

　先週は自民党敗北まで織り込んだ空売り比率54％と久々に見る高い数字とともに、先物市場の空売りもしこたま溜まっておりましたので、昨日は一気の買戻しで、例の如く値嵩株中心に大幅高となりましたが、これから三役人事、閣僚人事決定後、補正予算の編成に着手し、政策のどこに重点が置かれるかによって個別銘柄の去就が変わってくるものと思われます。

　ただ、選挙戦一段落でも日本は決算発表が佳境に入ってまいります。先週までの決算発表で予想の修正を発表した企業451社のうち上方修正141社、下方修正64社（日経新聞から）と上方修正の方が断然多いのは今後への手がかり材料ではないでしょうか。

また、海外では月初めの今週は重要イベントが続きます。米国はISM製造業景気指数、FOMC、パウエルFRB議長会見、OPECプラス会合、雇用統計と続き目が離せません。

　以上の内容から東京市場は先物の買戻しが一巡すると、少々垂れると思われますが今後は下値も堅く、決算内容を見つつ政策待ちであると思われます。

海外要因も合わせて、現状の原油、金利水準等は既に織り込んでおりますので、大きな波乱には至らず、結局アノマリー、「ハロウィンで買い」であったかと存じます。

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　米国市場は三指数とも堅調であり、25日線を割り込んで先行きを危惧された9月半ばから丁度1ヶ月の調整を終え新高値更新となっておりますが、東京市場は10月の急落から戻ったと思いきや、突然の特別な材料もなく暴落なるなど、極めて不安定な動いでありました。

ただ、先週1週間を見ると11月渡しとなった木曜日が5兆円、金曜日が3.5兆円の売買代金をこなし、相当売り買い交錯していたようです。総選挙投開票を控えている東京市場は買いを手控える材料には事欠かないことから、積極的に上値を買う資金はいなくとも、押し目買いに動く資金はそれなりに存在していることをこの急増した売買代金は物語っていると思われる。

　株式市場のアニマリーで5月に株を売れ（セルインメイ）はよく耳にしますが、売って何時買うかが、ハロウィンに株を買え、あるいは感謝祭（サンクスギビング）11月第４木曜日に株を買え、であります。

　東京市場でも、昨年は正に10月31日のハロウィンに株を買って5月に売れば大正解であり、東洋経済に調べでもアベノミクス以降2018年のパウエル発言のショック安を除けばハロウィン買いで、年末年始高が取れるケースが多く、古くはブラックマンデー、リーマンショック時も東京市場はハロウィン前後で底を付け、その後切り返すパターンが多かったようです。

　さて選挙結果ですが、自民党には厳しい戦いとの事前予想でありましたが、蓋を開ければ単独に議席数は減らすものの単独過半数を維持、公明党との連立で絶対過半数も維持する健闘ぶりを示しました。

　若い人の投票が増えて、投票率も上がるであろうと思われておりましたが、政権は安定するものの海外に比べて劣っている民度がもう少し上がるかとの期待は届かなかったという印象です。

　それよりも立憲共産党などと揶揄された立憲民主党の不甲斐なさが目立ちましたね。いくら閣外協力と言っても共産党との連携は無理があったようです。

　さて、東京市場は好感するでしょう。今週は主な海外要因も目白押しですが、政権安定から次の政策内容を見てくる時間帯となります。　

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