米国市場での高水準な消費者物価指数（CPI）、中国の卸売物価指数の急激な上昇などを受けてのインフレ懸念については先週も当欄で申し上げましたが、弊社ではそろそろピークを迎えつつあるのではないかと考えております。
世界的なコモディティ価格の上昇などは、相変わらず気になるところではありますが、各指標の細かい部分まで分析、考察するとピークアウト感が各所に見えてまいります。原油も天然ガスも相場である以上需給の足跡であるテクニカル分析は通用いたしますが、ここのところ完全に高値持ち合い状況となっております。
元気よく上昇してきた株が高値で持ち合いに入ったら、取り敢えずは利食い千人力ですが、今回はOPECプラスの会合で更なる増産の見送りが伝えられても、WTI原油は反応しませんでしたし相当上値が重くなっていると思われます。
更に、この原油高の中でも戦略備蓄を増やしてきた米国ですが、ロイター通信によると、バイデン大統領はエネルギー価格を抑制する方策を米国家経済会議（NEC）に指示し、連邦取引委員会（FTC）には、エネルギー部門の市場操作や便乗値上げなどの阻止を求めており、更に、戦略備蓄の放出に踏み切る方針が伝えられてまいりました。
また半導体不足、供給制約から新車の生産が遅れ、その分中古車の値段の上昇が著しいことが米国CPIの上昇に一役買っておりましたが、東南アジア諸国での部品工場の再開が伝えられ、トヨタ自動車は12月からフル生産に戻ります。
また株式市場では唯一上値の重かった東京市場ですが、決算発表も終わり、予想以上の好決算が揃いました。個人投資家の右往左往等も加わり決算発表後の株価の動きが不安定でしたが、今後機関投資家参戦で業績は徐々に株価に織り込まれてくると思われます。
更に、岸田政権による経済対策の骨子が今週固まってまいります。市場関係者は最低でも30兆円との意見が大半でありましたが、ここへ来て40兆円とのニュースが舞い込んできました。未だ不確定ですが、ポジティブに受け止めてよろしいかと。バラマキだ、真水は、などの外野的批判はありますが、決まれば評価されると存じます。
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