米国と中国の対立は中国にレアアースを握られている以上、米国にとっては不利な展開であるというのが専門家の見方ですが、あれだけ強気な言葉が多かったトランプ大統領も、「中国とは上手くいっている」との言葉が演説の端々に多くなって来ており、 来週の習近平主席との首脳会談に向けて、水面下での交渉は進みつつあると考えるのが妥当と思われます。
そのトランプ大統領が来週早々日本に来る予定ですが、いろいろと要求を持って来るのではないでしょうか。トランプ大統領は積極財政派を好みますが、高市首相にとっては最初のハードルではないかと思われます。
ただトランプ氏に要求も株式市場にとっては材料視されるものが多いと思われますので、高市トレードの第一弾が一段落した現状には刺激材料となるのではないでしょうか。
東京市場では来週には各企業決算が始まりますが、トランプ関税が決まった後の四半期となりますので決まればいくらでも対応する日本企業にとっては、雲が晴れた四半期となりますのでガイダンスに期待が出来るものと思われます。
また同時にマクロ環境では金融政策について日米ともにイベントを控えます。米国の利下げ方向は変わらないと思われますが、日銀には一抹の不安があります。
日銀のタカ派で知られる高田審議委員は一昨日の講演で、利上げの環境が整ったと発言しましたが、とんでもない勘違いに思えてなりません。
日銀の目標とする2％の賃金と物価の上昇率が定着しつつあるとしておりましたが、食品とエネルギーを除けば1％半ばの水準であり、更に、賃金上昇率の実質マイナスは全く改善されておりません。
コストプッシュのインフレに利上げ効果はなく、高市首相は唱える需要先行のディマンドプルインフレにならなければ全くの逆効果が懸念されます。高市氏の経済ブレーンはリフレ派の経済学者が名を連ねます。よく政策を間違える日銀ですが、日本が成長する芽を摘まないでもらいたいものです。
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