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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2012年11月アーカイブ

予想外の円安へ?!

 

何年ぶりかで、“円安はどこまで?”と云ったご質問をいただきました。
 
当コーナーで指摘した通り、円安の流れが鮮明化してきました。
次期総理に最も近いとされる安倍氏が、デフレ脱却として「日銀法改正」「インフレ目標23%」「日銀の国債直接引き受け」といった日銀への圧力を連発しているからです。
 
円相場は衆院解散直前の$179円台半ばから、すでに3円ほどの円安、対ユーロでは5円も円安となっております。
 
海外メディアもマーケットを動かすトップニュースとして安倍氏の発言を連日取り上げており、これは正に異例のことです。
 
日銀の白川総裁は安倍氏の提案にすべて反対すると発言しており、また現在の法律では政府が日銀の政策に介入することはできません。
 
しかし、相場というものは元来、ニュースで動くものです。
実現するか、しないかは二の次で、まずは結論が出るまでは円安方向に動くのがマーケットの鉄則です。
 
過去を検証すると、このような場合、一世一代の円売りを仕掛けようとするヘッジファンドも現れるため、予想外の円安になることも十分考えておく必要があるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

100円均一ショップが有利な商品は...

 

100円均一ショップ(百均)の勢いが止まりません。
100円という低価格と豊富な品揃えを武器に急成長しております。
 
そこで気になるのは、文房具店や金物店、コンビニなどでなく、何を100円ショップで買うのがお得かです。
 
某機関のアンケート調査を基にランキングしてみました。
100円ショップで買ったほうが得な商品」の1位は、「収納用プラスチックケース」で、2位は「チャック付き透明収納袋」と定番商品でした。
 
3位には「USBハブやスマホ向けの充電ケーブル」でしたが、多少性能に不安はあるものの、家電量販なら1000円前後と考えれば、短期の利用なら及第点でしょう。4位が「陶器の食器」、5位が「老眼鏡」でした。
 
変わり種は女子高生に人気の「つけまつげ」や「透明のiPhoneケース」でしたが、費用対効果は高いでしょう。
 
一方、「100円ショップで買って失敗した商品」の1位は、「食品」で「味が落ちる」「量が少ない」などの理由でした。2位以下には「ボールペン」「粘着テープ」「乾電池」「女性用ストッキング」が入りました。すぐに書けなくなった、粘着力が弱い、寿命が短い、伝線しやすいなどの理由でした。
 
また、「フローリングワイパーの取り換えシート」や「穴開きおたま」「伸縮自在のハンガー」「豪勢な飾り付きの祝儀袋」などは、安くてお買い得の代表商品ではないでしょうか。
 
たかが100円と云っても、されど100円の昨今です。
毎月100300もの商品が入れ替わる100円ショップを上手く使いこなせば100円ショップの利用価値はかなり高いと云えます。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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失敗は必ずや成功を導いてくれます

 

日本人は、目先の成功や失敗に一喜一憂し過ぎる傾向が強いと云います。人間誰でも長い人生の間には、様々な体験をします。
 
それは、無数であり、小さなミニバブルが出来れば弾け、またこれを何度も繰り返すようなもので、一瞬の成功や失敗はその一つのバブルに過ぎません。
 
これは株式投資に通ずる考え方です。
たとえ失敗しても継続する気持ちを忘れなければ、その失敗は必ずや成功を導いてくれるものです。
 
成功を意味する英語(Succeed)には、「次につなげる」と云う意味もあります。人生の成功とは次へとつなげることで、これは株式投資と同種同一の考え方なのです。
 
株の値動きだけのカンに頼った投資や証券マンの言い成りで、たまたま儲けたとしても、こうした投資は時限爆弾を抱えているようなもので、明日には大きな損失を出してしまうものです。
 
当社プラスアルファでは、将来の自分に或いは次世代の方につなげる投資を基本としております。その最たるスキルが、当社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。
 
激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことは必要不可欠です。
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振込詐欺の対策は...!

 

振込詐欺の被害が多発しておりますが、被害者を対象にした聞き取り調査などでその「被害者像」が明らかになりました。
 
3050代の息子や孫がいる高齢女性を中心に満遍なく被害に遭っており、家族と同居している人や子供と定期的に連絡を取っている人でも詐欺にあっている実態が分かりました。
 
調査対象は
1.オレオレ詐欺
2.還付金詐欺
3.架空請求詐欺
4.融資保証金詐欺―など対面せずに金の支払いを持ちかける手口の詐欺。
 
まず、被害者は81%が女性。
全体のうち、一人暮らしは31%で、夫や家族と同居している人が62%と、独居高齢者が被害に遭いやすいというイメージと異なり、同居親族がいても安心できない実態が明らかになりました。
 
オレオレ詐欺では、犯人が息子をかたるケースが79%、孫は11%。
そして、被害者の57%が1週間から1か月に1回以上は息子らと連絡を取っており、音信不通の人だけが被害にあっているわけではありません。
 
被害者の45%は「被害防止について家族と話し合ったことがある」と回顧しており、日ごろから注意していた人も騙されておりました。被害者自身も92%は「自分は大丈夫だと思っていた」とのことです。
 
振り込め詐欺の抑止には「家族間で電話の“合言葉”を決める」などの対策が必要です。また、役所をかたって「お金が戻る」と電話がかかってきたら100%詐欺だと判断して下さい。くれぐれもご注意下さい。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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デフレ脱却の突破口

 

本年2012年は、東証1部上場の100銘柄に無作為に分散投資した場合、99.1%の機関投資家がプラスだったとの試算が出ました。
 
株式相場が、現状の水準のまま年末を迎えれば、少なくとも「今年1年」という単位で見る限り、日本株運用はまあまあのデキだったと云えます。
 
業種別東証株価指数では証券株の年初来値上がり率が39%と、33業種中第2位となっているのは、リスク資産投資が最悪局面を脱したことの証でしょう。
 
また、次期総理に最も近いとされる安倍氏は先日、日銀による国債の直接引き受けまで言及したことは、日銀法改正まで視野に入れた本人のやる気の本気度が垣間見えます。
 
証券界では「デフレ脱却の突破口」として大いに評価しており、10月の中旬からこのコーナーでも予見したように、株式市場は円安→株高が一層鮮明になってきております。
 
年末にかけて“出世株探し”が楽しみな株式市場となってきました。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

"新生なでしこ銘柄"が人気化!

 

1029日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、東証は市場を活性化させるため、「なでしこ銘柄」(仮称)の選定を検討しています。
 
女性管理職の割合や育児支援制度、有給休暇の消化率、さらにROE(自己資本利益率)を目安に、女性が活躍する会社を1020社ほど選び、来年の2月頃に公表します。
 
少子高齢化で生産年齢人口の減少が避けられない中、女性の社会進出は経済活性化に向けた政策課題のひとつになっており、「なでしこ銘柄」の選定はその具体化となります。
 
また、東証としては、株式取引の経験のあまりない女性層を市場に呼び込みたい狙いもあり、どうやって銘柄を選んでよいかわからない人のために、「なでしこ銘柄」で構成する株式指数を作り、市場平均との比較を明らかにするなどして、投資判断に役立ててもらう方針です。
 
すでに人気化し始めている“新生なでしこ銘柄”もあり、「なでしこ銘柄」が女性投資家や株式の経験のない新人投資家を市場に取り込む呼び水になる可能性もありそうです。
 
“新生なでしこ銘柄”に注目!
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安倍トレードで円安方向へ!

 

外国為替市場は衆院解散が決まった14日から円売りが加速し、$179円台前半から81円台半ばまで2円ほど円安・ドル高が進みました。
 
自民党の安倍総裁が掲げる金融緩和政策を織り込む「安倍トレード」で円安が進み、選挙直後に日銀が追加金融緩和に踏み切るのではないかという見方が円安に拍車をかけています。
 
では、今後の為替動向はどうなるのでしょうか?!
勿論、海外の経済政策も重要なポイントで、オバマ米大統領が野党共和党と12月下旬までに「財政の崖」回避に向けて合意することで一致、米国経済の失速懸念が和らげば、$184円も現実味を増してくるでしょう。
 
また、自民党が打ち出した官民協調の外債購入基金などの円高是正策が具体化するようなら、85円も視野に入ってきます。
 
さらに、安倍氏は来春に任期を迎える日銀の白川総裁の後任には、「インフレターゲットに賛成する人を選びたい」と発言しており、自民党の緩和路線に沿った人物に交代すれば、日銀の政策スタンスは大きく変わります。
 
どちらにしても、デフレ脱却と消費増税を目指して、金融政策に円高阻止を求める傾向が鮮明になってきており、80円台後半まで超円安方向に向かうこともありそうです。
 
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仮に自民党が政権を取り...

 

政権選択を問う天下分け目の選挙戦が始まりました。
選挙結果は見えているとは云え、その先の政権のあり方、税制・財政を含む政策の行方は読みにくいものです。
 
野田首相の衆院解散の決断は、延ばしに延ばした結果、最悪とも云えるものと云えます。何しろ、民主党の自滅により支持率が最低ラインまで下落し、ご自身の「近いうちに解散」の発言で追い込まれて、ニッチモサッチモいかなくなっての最悪のタイミングでのバンザイでした。
 
株式投資に例えるなら、大底圏での投げ売りとも云える愚かな行動で、我々の業界なら“即クビ”であったでしょう。
 
さて、仮に自民党が政権を取り、第一党となった場合にまず考えられることは、国土強靭化基本法と法人税の20%台への引き下げがあります。また、積極的な金融緩和姿勢は特徴的で安倍氏の発言では「思い切った金融緩和でみんなにインフレだと思ってもらわなければいけない」と脱デフレ、円安という期待も出てきます
 
当社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で有望銘柄を冷静に選別すると、まだ人気化していない“お宝銘柄”が続々と出てきました。
 
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2〜3%のインフレ目標は...

 

ご自分の生涯賃金をご存知ですか? 例えば、新卒でサラリーマンとして定年まで働き続けたとして受け取る賃金は高卒男子で約25000万円、大学・大学院卒で28000万円と云われております。
 
しかし、今後はこの金額が下がることはあっても上がることは期待薄でしょう。日本でもすでに年功序列制度は崩壊し、残業手当もロクにつかず、年2度あった賞与もこの先どうなることか…。
 
ということは、我々は現代に合った生き方やおカネの使い方、おカネの貯め方・殖やし方、そして老後に向けた準備を考えていく必要があります。一部の人間しか給料が上がらないご時世、一般庶民は低収入に甘んじず、自分の収入を上げる努力が必要です。
 
ここではっきりと云えることは、国も会社も、もう当てにしない方が賢明ということです。老後設計をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。
 
次期総理に最も近いとされる安倍氏は「23%のインフレ目標」など、強い円安・インフレ誘導政策を掲げており、株式市場にはすでに円安・日本株高を予見した鼻の利く海外資金も流入し始めております。
 
今の日経平均の水準なら周りは“宝の山”ばかりです。
相場トレンドが上昇局面へと変化しつつある今こそ、自信を持って当社プラスアルファの推奨株を買って下さい。最高のサポートをさせていただきます。
 
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外国貨幣の受注製造拡大へ!

 

先日、財務省と造幣局はバングラディシュ中央銀行からバングラディシュの貨幣5億枚の製造を受注しました。国際入札の結果ですが、本年は日本とバングラディシュの国交40周年の節目にあたり、両国間の一層の関係強化にも貢献するものと考えられます。
 
日本が外国の貨幣製造を請け負うのは、記念硬貨ではニュージーランドとスリランカの二例がありますが、一般に流通する貨幣では戦後初めてとなります。
 
受注したのは8種類あるバングラディシュ貨幣の一つの「2タカ」。日本で2円に相当するもので、ステンレススチール製で、来年の4月から毎月1億枚、計5億枚を供給する予定です。
 
途上国などでは自前の貨幣製造設備を持っていない国も多く、日本では親日国のブータンやネパール、さらにベトナムや中東の新興国に職員を派遣して各国政府への売り込みを活発化させております。
 
日本国内では、電子マネーの普及や景気低迷で、貨幣の製造量は減少傾向にありますが、日本の貨幣鋳造技術は世界でもトップクラスであり、財務省と造幣局は今後も外国通貨の受注拡大を目指していくようです。
 
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合成の誤謬

 

日本経済の現状を巡って「合成の誤謬(ごびゅう)」という言葉が、最近よく使われます。
 
2012年版「労働経済白書」のキーワードもこれです。
「何かの問題解決にあたり、個々にとっては良い行動でも、全員が同じ行動をすると悪い結果を生む」ことを意味します。
 
バブル崩壊後、企業は長引く不況や国際競争の激化に対応し、非正規雇用の比率を高めて人件費の削減に努めました。
 
その結果、家計所得が減り消費が冷え込み、経済が停滞して、企業自体の収益を圧迫しています。「コストを削減したらモノが売れなくなったという合成の誤謬」というわけです。
 
賃金低下は税・社会保険料収入の伸び悩みを招き、結婚や子育てを困難にして少子化を招きます。これもまた、合成の誤謬です。
 
人を単なるコストと見なし、使い捨てにする風潮は、社会保障を支えてきた人と人との繋がりを大切にする日本の本来のあり方とは云えません。
 
今、日本は合成の誤謬による、デフレの真っただ中にいます。
この「合成の誤謬」から脱却する方法はただ一つです。
 
それは、消費者がドンドンおカネを使ってモノを買うことに尽きます
 
昔から言うではありませんか!「金は天下の回り物」と…。
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誰もが七五三を祝える日本に...

 

今年の七五三の本番は11日の日曜日とあって、近所の八幡様の境内は着飾った親子で一杯でした。
 
七五三(しちごさん)とは、7歳、5歳、3歳の子供の成長を祝う日本の年中行事で、天和元年1115日に館林城主である徳川徳松(徳川綱吉の長男)の健康を祈って始まったとされます。
 
3歳は髪を伸ばす「髪置(かみおき)」、5歳は初めて袴をつける「袴着(はかまぎ)」、7歳は、それまでの紐付きの着物に代わって、本仕立ての着物と丸帯という大人の装いをする「帯解(おびとき)・紐落(ひもおとし)」の名乗りと云われております。
 
しかし一方で、晴れ着をまとってこの時を祝える家族の比率はどのくらいか、とも考えてしまいます。七五三お参りを行えば、初穂料、衣装レンタル代、写真代、食事代などで最低数万円は掛かると見られ、七五三どころではない、という家庭の方がむしろ多いのかもしれません。
 
境内にあふれる歓声の主が、若い親とその子たちの典型であるのなら良いのですが…。「七五三」は「成人式」と並ぶ日本の文化であり、大きな式典です。日本人の誰もが祝えるような豊かな日本になってもらいたいと願っております。
 
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日本は中国やインドと並ぶ成長市場!

 

オバマ再選が決まり、マーケットの関心は「オバマ関連銘柄」探しに移ってきました。
 
一番の注目は、ズバリ“医療関連”です。
オバマ政権の柱の一つである医療保険制度改革を推し進めるためにも不可欠なのです。
 
米医療機器大手のボストン・サイエンティフィックは、狭心症に悩む患者の血管を拡張する器具などの世界的な有力企業ですが、「日本を中国やインドと並ぶ成長市場」と見ているのも追い風になるでしょう。
 
低成長にあえぐ日本経済ですが、規制緩和が進んだ結果、医療関連製品の販売許可の遅れなどが解消し、医療関連の市場環境は一変しました。
 
米国民の健康志向や日本食ブーム、さらにiPS細胞の実用化など、医療関連銘柄はロングランで注目しておいて良さそうです。
 
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選挙に関する投資術

 

かつては、選挙が近づくにつれて「マル政銘柄」と呼ばれる思惑系材料株が相場を盛り上げました。
 
政治資金を捻出するために特定の筋などを通して材料を流し、その銘柄の株価をつり上げて選挙資金を稼ぎ出すわけです。
 
しかし昨今は、企業のコンプライアンスの厳格化や、証券取引法の改正などが行われ、いつの間にかマル政銘柄もその存在すら消えてしまった感があります。
 
ただ、今でも選挙が近くなると、まるで政治資金が介入したかのような値動きを始める銘柄があります。しかし、これは政権を取りそうな政党の政策を先取りしたものなのです。
 
例えば、09年の総選挙では政権交代が確実視されておりました。
すなわち、民主党の看板政策だった子ども手当によって家計の可処分所得の増加が見込めるため、ベビー用品や進学塾、教育関連が人気化したのです。
 
次の解散総選挙では、自民党は国土強靭化基本法、日本維新の会は小さな政府を政策として掲げております。「国策は買い」の相場格言通り、キー政党の政策をチェックしておくことで、“上がる銘柄”を発掘することも可能になるでしょう。
 
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本日は、只今より投資相談を受け付けします

 

日本銀行は、先の金融政策決定会合で金融機関の融資増加額に応じ、その金額を低利で供給する無制限の資金供給枠を創設しました。
 
取引先金融機関の貸出増加額は、金融機関からの希望に応じて、その“全額”を日銀が資金供給し、しかも上限を設けず「無制限」としました。
 
この決定は日銀自らが、マネーサプライ(通貨供給量)が増加する“信用創造”に乗り出したとも云える英断です。
 
また、無制限の資金供給は超金融緩和を意味し、「超円安」要因となります。来る「巳年」にかけて、超円安→株高が予見でき、今まで行き過ぎた円高で売られていた“輸出企業”にも注目しておきたいところです。
 
尚、本日は只今より1400まで投資相談を承っておりますので、どのようなことでも何なりとお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)
 

明日10日(土)は特別投資相談日

 

歴史好きの『歴女』、登山の『山ガール』、鉄道マニアの『鉄子(てつこ)』に続き、急増中なのが飛行機に萌える『空美(そらみ)』。
 
本格的な一眼レフカメラを手にした若い女性が空港で、ファインダー越しに狙うのが「飛行機」です。女性限定の試写会は大賑わいで、女性目線で見ると、飛行機もアイドルになるのでしょう。
 
その空美の間での一番人気は「青の貴公子」と呼ばれる「KLMオランダ航空機」で、そのスタイリッシュなデザインがたまらないようです。また、「20世紀最高の産業デザイン」は「ボーイング747」のようです。確かに、先端技術の魂でありながら、顔つきやボディには人間臭さを感じるみたいです。
 
バブル景気が終わり、現代は何かにつけ閉塞感が漂う時代です。
大空の主役も高度成長の風に乗ったジャンボ機が姿を消し、スタイリッシュな省エネ中型機に代わりました。
 
一方、日本の株式市場でも、日本の高度成長を支えた「シャープ」「パナソニック」「ソニー」などの凋落ぶりは残念な思いですが、これら“電機三兄弟”に代わって成長する企業はいつの時代であろうとも必ず出てきます。
 
日本でも何度も危機に直面し、再び復活する歴史を繰り返してきました。
ここでは慌てず、じっくり安値圏にある“中・小型の有望株”に照準を合わせて投資する方針がベストでしょう。
 
尚、明日10日(土)は午前10時から午後2時まで特別投資相談並びに入会受付を行います。株式のことなら何なりと(03-3868-2801まで)お問い合わせ下さい。
 

老後の不安を解消します

 

老若男女、ほとんどの日本人は老後に不安を持っているのではないでしょうか。二十歳前後の学生さんでさえ、老後が心配という人が多いと云います。
 
老後の不安の多くは、支出の増加、収入の減少、運用の困難といった3つの経済的な要因から来ているのでしょう。
 
増税や年金受給年齢の引き上げなど個人負担の増加と日本の財政赤字に対する懸念もあり、将来の生活に希望を持てなくなっているのも影響しています。
 
では、老後の不安を解消するための方法を考えてみることにします。
それには、まず不安から目をそらさず、不安と向き合い、どこに問題点があるかを具体的に考える必要があります。
 
その不安が「おカネ」なら、具体的にいくら足りないのかを検証して、正確な金額を数字にしてみて下さい。半数くらいの方は、思っていたより心配する必要がないことに気付くと思います。
 
しかし、もしそこで不安が解消されないなら、ぜひ当社プラスアルファにご相談下さい。老後が幸せになるか、不幸になるかは、個別に具体的な対策を立てられるかどうかに掛かっているのです。
 
当社プラスアルファでは、どのような方でも緻密なマネープランを作って老後の生活に困らないように最高の株式投資のアドバイスをさせていただいております。
 
老後の心配をしていたことがウソのように、毎日生き生きと過ごせていただけるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。
 
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自然体で財産を作りましょう

 

給与水準は下がりっぱなしの上、年金問題なども考えれば考えるほど不安になります。では、退職金はと考えても、よほど恵まれた大企業ならいざ知らず、中小企業はじめ多くの勤労者は、多くを期待できないでしょう。
 
通常60歳で退職し、そこから平均寿命まで今の財産だけで賄えるのでしょうか。掛かる生活費は夫婦で1億円と云われており、一般生活者はどうすればいいのでしょうか。考えるほどに不安が募るばかりです。
 
例えば、60歳の時点で3000万円を持っていて預貯金での運用を考えても利子が0.02%の現実では2倍にするのに3600年もかかってしまいます。
 
ここではっきりと云えることは、国も会社も当てにしない方が賢明ということです。退職金も年金も期待通りにいかなかったときのリスクを考えておくことです。
 
老後設計をするにあたっては、やはり「株式投資」がベストであると自信を持って云えます。今のような不況時や相場低迷時にじっくり仕込んでおいて、景気が良くなり株価が大きく化けたら少しずつ売り上がって利益を確定します。
 
しばらくして、何らかの事情で大きく売られたら、待ってましたと買いを入れます。これを繰り返すだけで毎日の生活費を稼げるのです。
 
不況時や相場低迷時に買いを入れるので、高値掴みにもなる恐れもありません。自然体で財産を作れるので、超低金利下では株式投資こそ、最高の資産運用なのです。
 
当社プラスアルファは、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
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チャイナ・プラス・ワン

 

昨今、株式市場でミャンマー(旧ビルマ)に関連する話題が目立ち始めてきております。
 
19896月の「国家法秩序回復評議会」発足以降、軍事政権が続いていたミャンマー連邦共和国ですが、民主化・経済改革へ向けて舵を切っており、米国による制裁緩和もあって日本をはじめ、海外企業からの進出が相次いでおります。
 
日本ではなじみの薄いミャンマーですが、国土の面積は日本の1.8倍もある68Km2、人口は5322万人の連邦国です。
 
中国の5分の1の賃金で従業員を雇え、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーは、チャイナ・リスクの存在や人件費が上昇している中国に代わる「チャイナ・プラス・ワン」の候補地であり、生産拠点、消費市場として潜在性は有望です。
 
今年の2月には、日本政府はミャンマー・ヤンゴン郊外のティワラ港経済特別区の上下水道、道路、光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負うなど、日本企業の誘致にも積極的です。
 
日本企業の新たなフロンティアである“ミャンマー関連”に注目!
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注目はバイオ関連のIPO銘柄

 

欧州は1028日、米国は114日にサマータイムが終了しました。
 
今年の五輪開催地であったロンドンは、一日の最高気温が10度前後までしか上がらず、夜はかなり気温が下がります。日本との時間差は8時間から9時間になり、次のサマータイム入りは2013年の331日からです。
 
日本でも、通勤するサラリーマンの服装が冬バージョンに変わってきました。季節が変われば、服装だけでなく、相場も変わります。そろそろクリスマスラリーを意識したいところです。
 
夏の猛暑から一転、この冬は厳寒予想が出ております。
国立感染症研究所によると、乳幼児に肺炎や気管支炎を引き起こす「RSウイルス感染症」の全国患者数が過去最多、風疹も大流行の兆しで、既に昨年1年間の約5倍の患者を出しています。
 
風疹はインフルエンザと同様にクシャミや咳などから空気感染するので、感染の予防には予防接種やマスクを着用が一番です。
 
株式投資の観点から見れば、「冬場のシーズンストック関連」や「ウイルス・マスク関連」にクリスマスラリーの予感がします。
 
また、近々新規上場が予定されている“バイオ医薬品関連のIPO銘柄”は、ここ数年来で一番の要注目銘柄となりそうです。
 
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JMAMの調査によると...

 

年末が近づくにつれ、手帳売り場が活気づいてきています。
 
昨今は、スマホや携帯電話でスケジュールを把握している人が増えているように思えますが、実際は「手書き派」が圧倒的に多いのです。
 
JMAM(日本能率協会マネジメントセンター)の調査によると、スケジュール管理のために主に使用しているモノは「手帳」が34%でトップ、手帳を含む「手書き派」が63%でした。
 
一方、スマホや携帯電話などの「デジタル派」は、37%で「手書き派」に大きく差をつけられていることが判明しました。さらに、2013年のスケジュール管理の予定を調査したところ、デジタル派の20%が「手帳に戻す」との回答でした。
 
このところ、何でもかんでもスマホで熟そうとしても結局「操作が面倒」「絵や図が自由に描けない」と云った意見が多く、逆に不便になっているようです。
 
メモ魔と自負している筆者も超がつくアナログ人間で勿論、「手書き派」です。それは「書くと覚える。覚えると使える。使えると役に立つ。」からです。やっぱり、手帳は一番手軽で大切なツールですね。
 
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総理大臣は死を賭けて仕事を完遂せよ!

 

株価が勢いを取り戻してきた感があります。
時にヒヤッとするような場面もあるでしょうが、そういった動きがあるからこそ、返って相場的に長続きするものです。
 
株価は“経済の鏡”と云われますが、グローバル化時代の立ち位置でいえば国家大計を映す鏡でもあります。欧州危機も峠を越え、世界経済がようやく底を見せてきた今こそ、「世界の本気」に日本も倣って、本気の政策を望みたいところです。
 
国家の仕組みを人間の体に例えると、税制は「骨格」、社会保障制度は「神経系統」、金融は「血管」、そして予算は「命」と云えます。現状ではいずれも問題を抱えており、命である予算も“待ったなしの急務”です。
 
解散総選挙の時期が堂々巡りしておりますが、民主党、自民党、或いは第三極勢力のどこが政権を取っても、そのリーダーには確固たる姿勢で総理大臣としての責務を果たしてもらいたいものです。
 
もともと「リーダー」というのは軍事用語で「死を賭ける」という意味があります。つまり、リーダーは仕事を完遂するためには、自分の命を賭けなければならないのです。
さて、条件を満たしている相応しいリーダーはどなたでしょうか!?
 
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