政権選択を問う天下分け目の選挙戦が始まりました。
選挙結果は見えているとは云え、その先の政権のあり方、税制・財政を含む政策の行方は読みにくいものです。
野田首相の衆院解散の決断は、延ばしに延ばした結果、最悪とも云えるものと云えます。何しろ、民主党の自滅により支持率が最低ラインまで下落し、ご自身の「近いうちに解散」の発言で追い込まれて、ニッチモサッチモいかなくなっての最悪のタイミングでのバンザイでした。
株式投資に例えるなら、大底圏での投げ売りとも云える愚かな行動で、我々の業界なら“即クビ”であったでしょう。
さて、仮に自民党が政権を取り、第一党となった場合にまず考えられることは、国土強靭化基本法と法人税の20％台への引き下げがあります。また、積極的な金融緩和姿勢は特徴的で安倍氏の発言では「思い切った金融緩和でみんなにインフレだと思ってもらわなければいけない」と脱デフレ、円安という期待も出てきます
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