かつては、選挙が近づくにつれて「マル政銘柄」と呼ばれる思惑系材料株が相場を盛り上げました。
政治資金を捻出するために特定の筋などを通して材料を流し、その銘柄の株価をつり上げて選挙資金を稼ぎ出すわけです。
しかし昨今は、企業のコンプライアンスの厳格化や、証券取引法の改正などが行われ、いつの間にかマル政銘柄もその存在すら消えてしまった感があります。
ただ、今でも選挙が近くなると、まるで政治資金が介入したかのような値動きを始める銘柄があります。しかし、これは政権を取りそうな政党の政策を先取りしたものなのです。
例えば、09年の総選挙では政権交代が確実視されておりました。
すなわち、民主党の看板政策だった子ども手当によって家計の可処分所得の増加が見込めるため、ベビー用品や進学塾、教育関連が人気化したのです。
次の解散総選挙では、自民党は国土強靭化基本法、日本維新の会は小さな政府を政策として掲げております。「国策は買い」の相場格言通り、キー政党の政策をチェックしておくことで、“上がる銘柄”を発掘することも可能になるでしょう。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
