昨今、株式市場でミャンマー（旧ビルマ）に関連する話題が目立ち始めてきております。
1989年6月の「国家法秩序回復評議会」発足以降、軍事政権が続いていたミャンマー連邦共和国ですが、民主化・経済改革へ向けて舵を切っており、米国による制裁緩和もあって日本をはじめ、海外企業からの進出が相次いでおります。
日本ではなじみの薄いミャンマーですが、国土の面積は日本の1.8倍もある68万Km2、人口は5322万人の連邦国です。
中国の5分の1の賃金で従業員を雇え、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーは、チャイナ・リスクの存在や人件費が上昇している中国に代わる「チャイナ・プラス・ワン」の候補地であり、生産拠点、消費市場として潜在性は有望です。
今年の2月には、日本政府はミャンマー・ヤンゴン郊外のティワラ港経済特別区の上下水道、道路、光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負うなど、日本企業の誘致にも積極的です。
日本企業の新たなフロンティアである“ミャンマー関連”に注目！
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