2015年4月アーカイブ

先週の日曜日、家の近くのホームセンターでのことです。

懐中電灯付きラジオを買おうとレジでクレジットカードを差し出したところ、サインではなく、暗証番号の入力を求められました。

えーと、××××だったよな…と押したらエラーなのです。なら××××か？　ああ、またエラーだ。レジの女性が笑ってサインに切り替えてくれましたが、なんとも格好がつかない話です。

思えば暗証番号やパスワードのたぐいが公私でいくつあることか、覚えきれずに困っている方も多くいるでしょう。

だからつい安易なもので済ませてしまうと、その危険性は言うまでもありません。昨今では、大文字、小文字、数字、さらに記号を混ぜたりして、文字数も32までとネット空間は安全確保にシャカリキです。

それでも不安は拭えなとあって、米国で先日開かれた「サイバーセキュリティーサミット」では脱・パスワードが話題になったようです。

指紋などの生体認証も普及しつつありますが、まだ問題点も少なくないようです。当分は複雑になる一方の呪文のような識別暗号に付き合うしかないようです。

情報セキュリティー関連に注目！

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ベトナムのホーチミンなどの都市部では今、ちょっとした家庭菜園ブームになっています。また、産地や生産者を指定して安全に配慮した食品を扱う小売店が大人気のようです。原因は中国産の食材への不信感です。

ベトナムは隣国の中国との貿易が多く、中国産の食品を大量に輸入しています。ただ、2014年5月以降、中国産の野菜や果物について基準を超える残留農薬が検出されたほか、ベトナム産や米国産と偽装して販売されるケースが相次ぎました。

中国産のリンゴやバナナは何か月たっても腐らないといった真偽不明の噂もネットで広がりました。

こうした不信感に南シナ海の領有権問題を巡る中国への反感が重なりました。ベトナムのティエン保健相は14年9月、中国産の野菜や果物の残留農薬や産地偽装に関して、国内の関係機関に詳しく調査するよう指示、その後、野菜や果物の輸入元として中国のシェアが大きく低下し、タイが浮上したことが判明しました。

日本でも10年前くらいまで、大量の生の中国野菜が輸入されていました。

ところが、野菜類の47.5％から猛毒で発ガン性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎました。

しかし、生の中国野菜の輸入量は減ったものの、引き続き、「加工」された物や、「業務用冷凍」された物が輸入されているため、中国産の食材を知らず知らずの上で食しているのが実情です。

しかし、水質汚染に土壌汚染、さらに殺虫剤や農薬まみれの「中国産は絶対に食べない」くらいの心構えだけは持っていたいですね。

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このコーナーでも度々、お話をさせていただいておりますが、いま株式市場で大いに注目を集めている指標が「ＲＯＥ（自己資本利益率）」です。

株主から預かった資本を使って、「どれだけ利益を稼いだか」を示した指標で、これをテーマにした株式投信が販売打ち切りとなったほどの人気です。

それは、6月1日から金融庁の肝いりでコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されるからです。上場企業はこれまでのような株主を軽視した経営を見直し、企業価値の向上に努めるよう、上場規則で縛られることになります。

その目安となるのがＲＯＥです。

欧米ではＲＯＥは殆ど10％以上であるのに、日本企業は数％に過ぎず、今後は日本もＲＯＥを重要視せざるを得なくなったのです。

手っ取り早くＲＯＥを引き上げる手段の一つが、子会社やグループ会社の完全子会社化です。親子上場は欧米では禁止されているだけに、日本でもそれを解消する動きがそろそろ出てくる筈です。

親子上場関連で目立った完全子会社化案件の見られない今こそが、「5月」を視野に関連銘柄に網を張る好機なのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均が初めて2万円に乗せたのが、1987年1月30日のことでした。東京株式市場はその後、高い山と深い谷を経験し、ようやく28年前と同じ発射台に立ったのです。

日経平均2万円乗せのスピードが早すぎるなどの意見もありますが、26週移動平均線との「かい離」を見ても、13年5月のバーナンキ・ショックの直前には30％近くまで達していましたが、直近は12％強にとどまっており、過去の上昇局面に比べればたいしたことはありません。

ＰＥＲの割高感もありません。

主要国の株式市場のＰＥＲは米国株19.1倍、欧州株は14倍から17倍前後で、日本株は15年度の予想増益率を15％とすると16.4倍で決して割高ではありません。

公的年金による官製相場一辺倒でもありません。

他の投資主体がすべて売り越しなら、危険な状況ですが、海外投資家が世界の市場と比較して買ってきているので、株高の持続性にも問題はありません。

米国の利上げも9月以降に先送りされる見通しで、当面、緩和マネーは日本株式市場に流れ込む構図は続くことになります。また、何らかの地政学リスクが表面化して、下落局面があっても日銀などの公的主体が買うとの安心感も相場には有利に働いているのです。

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日経平均がついに終値で2万円乗せとなりました。初めて突破した1987年1月30日から数えると28年とちょっとです。

28年前はバブル経済真っ盛りで、地価高騰の中で企業価値とは関係なく「含み益」を材料に土地持ち企業の株価が暴騰しました。株価収益率は100倍、120倍は当たり前で、バブル景気と呼ばれました。

870年10月のブラックマンデーで世界は株価暴落に見舞われますが、日本株は不死鳥のように蘇り、89年末には史上最高値の3万8915円を付けました。

ですが、翌年にバブルが崩壊すると様相は一変します。

90年代前半には株価下落対策で、政府が簡易保険や郵便貯金などを使って株価を下支えする「ＰＫＯ（プライスキーピングオペレーション）」が横行しました。しかし、売買高は激減し、証券会社は苦境に陥りました。

では今はどうなのでしょうか？

日経平均2万円で時価総額は約600兆円で、89年末とほぼ同じです。初めて2万円に乗せた時と比べると、東証1部の上場社数は7割増の1900社近く、総株式数も約4千億株と6割多くなっています。

株価だけでは見えませんが、企業も株数も増え、市場に流れ込むマネーはバブル期並みなのが分かります。

しかし、実態を無視した買われ方ではありません。東証1部のＰＥＲは18倍程度で、割高感はないからです。業績の裏付けもある上、90年代と違って売買代金も膨らんでいます。

背景には世界の中央銀行の大量資金供給があります。長期金利が1％未満の国が驚くほど多いのです。金利消滅下の国債市場は流動性も著しく低下しており、行き場のないマネーが株に向かうのは至極当然のことなのです。

アベノミクスへの期待もあり、未来向けた日本市場は誰もが想像もつかない位の大相場に発展するでしょう。

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募金に応じるとき、自分のお金がどのように世の中の役に立つかを知りたいと思う人もいるでしょう。

そんな要望にインターネットを使って応えるシステムを愛知県立五条高校の2人の生徒が考えました。

寄付の「見える化」です。

コンビニやファミレスなどに、お金を収納して、いつ、いくら入ったのかも記録する「募金機」を設置します。

寄付した人は登録番号をもらい、自分の端末で専用サイトを開けて寄付先を指定します。後日、「今月集まった寄付金は1000冊の図書購入に使われました」などと使い道が載る仕組みです。

息長く日本に寄付文化を根付かせていこうという問題意識が評価され、日本政策金融公庫が主催する高校生のビジネスプラン大会で最優秀賞を獲得しました。

日本の高校生のベンチャー魂もなかなかのものです。

2人の活躍から分かるのは早い時期から起業家精神を育むことの大切さです。政府は創業支援へ補助制度の拡充に取り組みますが、このような優秀な若者が育っている日本の未来は明るいですね。

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東京の真夏の夜空を彩る隅田川の花火大会が今年は7月25日に開催することが決まりました。荒天の際は26日に順延され、26日も実施できないときは中止となります。

この隅田川の花火大会の始まりは、元は徳川吉宗が災厄の犠牲者の霊を慰めるために行った水神祭であり、さらに火薬の材料を産出する東北の山間部などを経済的に潤す効果もあったようです。

東北地方の花火大会は6月20日の古都ひろさきを皮切りに、お祭りも8月1日に盛岡さんさ、弘前ねぷたが始まります。2日が青森ねぶた、3日が秋田竿燈、5日が山形花笠、6日が仙台七夕、宮城七夕などです。

あの東日本大震災から早くも4年が経過しましたが、復興は遅れがちで、未だに仮設住宅で暮らしている方が9万5000人もおられます。被災地では、今も大変な時間が続いているのです。

この大災害を風化させないためにも被災地に心を寄せ、復興のために力を合わせることが大事です。我々ができることは、復興への願いを込め、この夏も東北へ行ってお祭りを楽しむことです。そうすることが、東日本大震災の被災者への励みにもなるのです。皆で是非とも東北を楽しみましょう。

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維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が推進する「大阪都構想」に対し、自民党のスタンスが定まりません。府連は真っ向から反対していますが、首相官邸や党本部は「中立」の立場を崩しておらず、溝が表面化しています。

大阪には「府市合わせ（不幸せ）」という言葉があります。

大阪府と大阪市の敵対的関係を表すものです。

人口260万人の政令市である大阪市とその市を包含する大阪府は、二重行政なんて生易しいものではなく、あらゆる分野で張り合ってきた長い歴史があります。この府市のムダを是正、一元化しようというのが橋下氏の「大阪都構想」なのですが…。

「大阪都構想」の肝は、大阪府と大阪市を統合し、大阪全体に関する政策や課題を担当する「都」と、住民に身近なことを担う五つの「特別区」に再編する構想です。小手先の人事ではなく、組織を解体して作り直せば、大阪は活力、競争力が高まるというものです。

反対派は「市が特別区に分割されれば、コスト面で非効率」などと反論していますが、最終的には5月17日に実施される大阪市民を対象とした住民投票で決着します。

過半数が賛成すれば、2017年4月に特別区に移行します。

ただ、大阪府を「大阪都」の名称に変えるには国会で特別法を制定し、府民全体を対象とする住民投票を行う必要があります。都構想への賛否はいずれも47％と拮抗しております。

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「がんで死にたくなければ、舌を磨け」―こんな研究結果が岡山大学歯学部らの研究グループから発表されました。

舌の上にコケのように付着している汚れ「舌苔（ぜったい）」の面積が大きい人は面積が小さい人に比べて呼気中のアセトアルデヒド濃度が高いことが分かりました。

アセトアルデヒドは発がん性物質で、人体に長期間触れると、がんを発生させることは分かっています。

人間の口の中にいる細菌が舌苔を栄養分として体内に取り込み、排泄する際にアセトアルデヒドを発生させるのです。咽頭がんや喉頭がん、舌がんといった口の周辺のがんが危険なのですが、今後の研究によっては肺がんや胃がんなどとの因果関係も見つかるかも知れません。

逆に云えば、口の中をきれいにして舌苔を除去していれば、がんの危険性が抑えられることです。

但し、歯磨きのときに歯ブラシで舌を掃除したり、指の爪で舌苔を取ったりする行為は厳禁です。激しくすると、舌が傷つき、逆にがんができてしまう可能性があります。

先日、音楽プロデューサーのつんく♂氏が、喉頭がんで声帯を摘出して声を失った報道がありましたが、我々にとっても他人事ではありません。

口の中が乾きやすい人ほど舌苔が増えるので、うがいなので潤いを与え、食事のあとは水を飲んで舌に付いた汚れを洗い流すように心がけたいものです。

一番いいのは薬局などで売っている“舌ブラシ”を使い、一定方向に優しく舌を磨くことのようです。舌ブラシは数百円で買えます。

株式投資が楽しくできるのも、元気があってのことです。

早速、只今から舌をブラッシングして、がん予防を心がけたいですね。

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2016年1月に始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を巡り、ＩＴ（情報技術）各社によるシステムなどの受注合戦が熱を帯びています。

3兆円市場とも云われる特需に沸きますが、見逃せないのが「情報流失リスク」の大きさです。類似の制度のある海外ではハッカー被害が広がっています。

市町村は10月、日本に住民票を持つ個人に12桁の番号を配布します。住所、氏名のほか、持ち株の情報や普通預金情報（18年1月以降）などと結び付け、税や社会保障の効率的な管理に役立てる…。

企業は10月から従業員と家族の番号を集め専用システムで管理する必要があります。

しかし、様々な情報を番号1つで管理できる利便性は、万一情報が流出すれば被害が甚大になるリスクと表裏一体です。「万能カギ」の役割を果たす番号は、悪意のあるハッカーにとっても魅力的です。

番号悪用の手口は巧妙です。

別人になりすまし、年金や失業保険などを不正受給したり、クレジットカードを不正利用したりと、損害は米国だけで年間5兆円とも云われています。

いかにマイナンバーを守るか、ＩＴ各社が問われるのはセキュリティー対策の実力です。ＩＴ業界は企業を啓蒙しつつ、安全なインフラを築くのが使命です。特需に浮かれることなく、巨大な日の丸インフラを万全な形でスタートできることを祈るばかりです。

マイナンバー関連株に注目！

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2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の第2次速報値が先日公表され、昨年の経済成長率が確定しました。それによると実質で見るとゼロ成長でしたが、名目では1.6％のプラス成長でした。

特に注目すべきは、国内生産ベースの物価を示すＧＤＰデフレーターが1997年以来、実に17年ぶりにプラス（1.7％上昇）に転じたことです。

安倍政権が目指している「デフレ脱却」の政策目標が実現しつつある、と見て良いでしょう。

しかし、専門家の間では「デフレ脱却いまだ」の感がまだ強いです。それは、消費者物価が原油安の影響で低迷しているからでしょう。

政府は3月の月例経済報告で、生産や輸出が上向いているとして景気判断を上方修正しました。問題は消費増税で冷え込んだ個人消費がまだ十分に回復していないことです。

ただ主要企業で本格的なベースアップが実現している春季労使交渉の状況から判断すれば、所得増加が消費増加につながる構図が着実に出来上がってきています。

20年に及んだデフレは終焉しつつあると云えるのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日銀の異次元金融緩和がこの4月で3年目に入ります。期限内の「物価上昇2％目標」達成は無理でしたが、「景気の緩やかな回復基調」はキープしております。

日経平均株価も今世紀最高値を更新したばかりで、客観的に見ても全体の流れは概ね順調と云えるのではないでしょうか。

必ずしも政策当局のシナリオ通りではないでしょうが、世界的にも国際紛争や金融不安などの不確定要素が増えている中では、柔軟な方策変更も必要なことなのでしょう。

当初は世界中から非難された「日銀の異次元金融緩和」ですが、今では世界の主流になりつつあります。低成長脱出の手段として、カナダ、オーストラリア、中国、欧州などが次々と導入したのです。

自国の輸出関連企業の業績回復には手っ取り早い方法で、円高に青色吐息だった日本の輸出企業は、輸出総量が増えなくてもドル・円相場が4割下落したことで史上最高益が続出し、納税額も増えたのです。

原油安も日本経済にとっては“神風”そのものです。

円安がもたらす影響はメリットだけではありませんが、原油安は日本経済には99％プラスです。

さらに世界的な超低金利、すなわち世界的な「カネ余り」が続くことで、日本株市場は想像もできないほどの上昇相場に入って行くでしょう。

新規買い或いは乗り換えに最適な有望株があります。

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過去の歴史を振り返ると、「危機」の後には例外なく「バブル」がやってきています。日本では、バブルが崩壊する度にバブルは悪者扱いされますが、バブルはマイナス点だけではないのです。

何故なら、バブルは後遺症を残す一方、新たな技術革新につながります。ＩＴバブルは崩壊しても、ＩＴインフラの普及が驚異的なスピードで進んだことは事実なのです。

さて、日経平均が1万8200円台で引けた2月18日、翌日の某大手新聞朝刊には、「東京株、終値も“今世紀最高値”」の見出しが載り、某証券会社のレポートでは「4月2万円、9月2万2500円、来年2万8000円も」と。

兜町では、今回の株価急上昇を「安倍バブル相場」の到来と見て、日経平均は5万円に上昇していくという観測も流れ出しております。89年12月29日に日経平均が3万8915円まで買われたバブル相場の再現です。

89年バブル相場時には当初、日経平均2万円説が市場のコンセンサスでしたが、上げ始めると買いが買いを呼び、途中でカラ売りを仕掛けた向きが踏み上げに追い込まれて日経平均は跳ね上がったのです。

相場の世界にはオーバーシュート（行き過ぎ）が付きもの。

上げ、下げどちらの方向へも加速がつきます。「日経平均5万円説」は、リップサービスとしても相場の方向性が“超強気”へと大きく変わったことは間違いないのです。

新規買い或いは乗り換えに最適な有望株があります。

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今年は4月の統一地方選、9月の自民党総裁選という2つの選挙に向けて株高が順調に進んでいます。

また、原油安による企業業績の押し上げ効果もあり、日経平均株価は今日にも2万円達成となりそうな勢いを感じます。9月にはさらなる上昇も見込める展開が開けています。

急増している製造業の国内回帰が関連銘柄の業績を押し上げる一方、貿易収支を改善させます。輸入による為替差損がなくなるので、業績を押し上げるのは当然ですが、地方に多い工場の活性化は政府が掲げる地方創生などの政策とも整合します。

先日もお話をいたしましたが、日本株の本格上昇は2015年よりも16年以降が一層魅力的です。17年4月には消費税増税が決定しており、18年には日銀の黒田総裁の任期が切れます。

そのため、2016年はアベノミクスの総仕上げに向けて政策を総動員してくるためです。円安は進みにくいものの、為替の安定によって外国人投資家が日本株を買いやすくなるのも追い風です。

日本経済は確実に飛躍の道を歩み始めております。

2020年の東京五輪は日本再生への通過点でしかなく、今後右肩上がりの相場が15〜20年前後は続くのではないでしょうか。

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相場をけん引するのはなお海外勢ですが、ここへきて参加者が増えつつあります。北米や欧州中心であったものが、南米やアジアなどの地域からの着実な買いが見られるようになっています。

それらの多くは経済力を増した年金基金などの政府系ファンドで、米国の利上げに備えた代替投資先が日本市場なのです。

また、資金が向かう先も大型株から中小株に広がってきました。

国内の投資家はまだ中小型株への投資に二の足を踏んでいるようですが、海外マネーは中小型株への資金シフトに動き出していると云えます。

外国人は、現在の安倍晋三内閣が12年12月に発足してから今年3月までに17兆円を買い越していますが、「郵政相場」で株価が急騰した小泉政権時には5年間で累計30兆円を買い越しました。

長期マネーの買いは以前より少ない印象ですが、逆に云えばまだ買いの入る余地があり、外国人買いに「広さ」と「深さ」が加わることで、日本株上昇の持続力は一層増していくでしょう。

最近の相場上昇に乗り遅れていた『景気敏感株』を見直す動きが出てくるでしょう。

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「2％の物価上昇率」という目標に向かって突き進む黒田日銀総裁は、市場関係者の間で「マラドーナのようだ」と云われることがあります。

1986年のメキシコＷＰ準々決勝のイングランド戦で伝説の5人抜きを見せたアルゼンチンの国民的英雄とダブルようです。マラドーナは、自陣からのドリブルで相手選手を次々と抜き去り、2点目を決め、そのままの勢いでＷＣ優勝の立役者となったのです。

この「マラドーナ理論」は、イングランド銀行のキング前総裁が2005年の講演で語ったものです。天才ドリブラーなら右へ左へと動くだろうと守備陣が予測していたので、マラドーナはほぼ真っすぐに突き進むことができたのです。

キング前総裁は「金融政策でもこのやり方が通じる」と指摘しました。

市場は、常に中央銀行の意図を先読みして動きます。その市場心理をうまく利用すれば、政策金利をさほど動かさなくても中央銀行の目的を達することができる…。

昨年10月末の追加緩和は、まさに「マラドーナ理論」が当てはまります。意表を突く一手で市場が大きく反応し、＄1＝120円前後までの円安が進みました。

この春、賃上げの動きが広がったのも、円安効果で輸出企業の業績が改善したところが大きいのです。

異次元緩和も今月4日で2年が経ちました。

まだ、2％のゴールは達成していませんが、黒田総裁の決断力とメッセージの強さで、マラドーナばりの活躍を期待したいですね。

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東海道新幹線・東京⇔新大阪間の最短所要時間が、先のダイヤ改正で3分間短縮され、2時間22分となりました。最高時速が270キロから285キロへと23年ぶりに引き上げられたためです。

東海道新幹線は地形上、急カーブが多くあり、安全性と乗り心地を両立させる様々な工夫がされています。

運行するＪＲ東海は車両メーカーと協力して、カーブを回る際に車体を傾けて遠心力を打ち消す技術を開発し、また速度を上げても安全に停車できるようにブレーキも改良しました。

さらに常に最適な速度を保つ装置を搭載し、運転手は適切に加速・減速できるまで訓練を繰り返しました。わずか3分間を縮めるのに、これほどの手間や年月をかける必要があるのか、と思うほどの努力の賜物なのです。

根底には、「お客様により楽しんで、より快適に！」という前向きかつ愚直な姿勢があり、それこそ日本企業の強みなのです。ＪＲ東海では「安全性、正確性、快適性に引き続き磨きをかける」と現状に満足することなく、さらなる進化を見込みます。

当社も、より迅速で且つ正確な情報を当社会員の方々にご連絡する使命があります。新幹線改革に学ぶことは決して少なくないのです。

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4月の新年度が、ＩＴバブル期以来15年ぶりの高値水準でスタートしました。企業にとって自社株が上昇すれば、増資がしやすくなります。

最近の流行はＣＢ（転換社債）と自社株買いを組み合わせた「リキャップＣＢ」と呼ばれている増資です。

その仕組みは、ＣＢで資金を調達する一方、自社株買いでＲＯＥ（自己資本利益率）を引き上げるもので、発表直後から株価が急伸するケースが目立っております。

株価が上がってくると増資の噂が耳に入ってきます。

大手証券会社では、引受部門や企業金融部門が半ば日常的に企業へ新株の発行を打診しているため、市場から聞こえてくる増資の風評は単なる臆説と聞き流せない場合が多いのです。

因みに昨年は14件の「リキャップＣＢ」の発行がありました。ＣＢはいずれ株式に転換される可能性があるため、企業から見れば資本増強になります。

しかし、株主から見れば株式が増えた分だけ1株当たりの利益が希薄化すると判断されますが、自社株買いで株式数を減らすことで、1株当たりの利益は増えることになります。

しかも、調達資金が利益成長に向けられれば、株価にもプラスになるのです。「リキャップＣＢ」の発行企業に注目です。

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この4月から庶民の家計が一段と厳しくなります。軽自動車税は5割増しになり、食料品は値上げラッシュが襲います。

　また、一般庶民に理解が進んでいないのに、年金額の伸びを物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」も発動されました。言うなれば、“年金自動カットシステム”です。

6月に支給される4月分から、国民年金を満額受け取っている人は月額で約600円減らされるのです。厚生年金も約2000円も減額されるのです。

さらに恐ろしいことに、これから毎年減額され続けることです。30年後には国民年金は3割、厚生年金も2割減となってしまうのです。

社会保険料と介護分野の負担増もズシリきます。

年金保険料は17年までに毎年0.354％ずつ上がり続けるため、家計を圧迫します。また、今年8月から、年金収入280万円以上の高齢者は介護サービスの自己負担が1割から2割に上がります。

厚生年金保険料と健康保険料の負担増に「消費税10％」と「2％インフレ」を条件に加味して試算してみたら、2013年から2018年までの5年間の家計負担増は、年収500万円の標準的な世帯で年間約44万円となってしまいました。

そんな時代にはやはり、「おカネ」に働いてもらうのが一番です。

アベノミクスによる日本経済の大転換は、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスです。

そして、お客様の資金の性質やニーズに応じて情報提供できるのが、当社プラスアルファであり、当社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

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上場企業による自社株買いの総額が2014年度は約3兆2900億円に達し、前年度実績（約1兆9500億円）を約7割上回る見込みであることが分かりました。

2008年度以来の規模で、資本効率の向上を求める市場の圧力を受け、株主への利益還元策にもなる自社株買いを企業が強化していることが公然となったのです。

14年度に入ってこれまでに自社株を取得したのは505社。

08年度はリーマン・ショック後の株価下落の中で1000社超の企業が計約3兆7100億円に自社株買いを実施しました。それに比べると、14年度は1社当たりの取得額が大きいのが特徴です。

相次ぐ自社株買い取得の背景には、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を求める市場や株主の圧力があります。自社株買いは、ＲＯＥの分母にあたる株主資本を小さくし、ＲＯＥ改善の有効な手段になるからです。

約130兆円の公的年金資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、運用成績向上への取り組みとして日本株運用のベンチマーク（指標）の見直しに着手。従来のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に加えて、ＲＯＥ（自己資本利益率）の高さなどを基準に構成銘柄を決める新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」に沿った運用を今年4月からスタートしました。

このように日本国内でＲＯＥへの関心が従来以上に高まるなか、今年は株主配分のうち、特に自社株買いに市場の大きな注目が集まっているようです。

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世界の主要の株式市場が高値に沸いています。

日本株だけが独歩高しているのではなく、ドイツのＤＡＸ指数やロンドンＦＴＳＥ100指数は過去最高値を更新しています。

ＮＹダウもＳ＆Ｐ500も既に過去最高値でＮＡＳＤＡＱは高値更新目前です。そう考えると、史上最高値の半分以下にある日本市場は富士山に例えるならまだ4合目辺りでは…。

因みに日本の来期売上高は2.6％の伸びでＥＰＳは14.5％増加し、ＰＥＲは14.8倍で指数的にも割安感が漂います。日経平均構成銘柄の利益予想から理論的な株価を算出すると2万円を超えますので、ファンダメンタル的にもまだ買える水準なのです。

また昨年5月以降、今年1月までの間に公的年金をはじめとする機関投資家は、累計で3兆7000億円の買い越しとなっていますが、日本郵政グループの上場に伴い、郵貯マネーを株式市場に投入すると云う声もあるので、まだまだ公的マネーの買い余力も残っている計算となります。

需給関係を見ても、現在の株価は株式市場が比較的好調だった2007年の水準を超えているので、この値段以上で買って凝り玉として残っている玉はほとんどありません。

従って、含み損を抱えて売るチャンスを狙っている投資家はほぼゼロと考えられます。基本的には売りたい人より、買いたい人の方が圧倒的に多いので、当分買い方有利の相場が続くことになるでしょう。

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