この4月から庶民の家計が一段と厳しくなります。軽自動車税は5割増しになり、食料品は値上げラッシュが襲います。
また、一般庶民に理解が進んでいないのに、年金額の伸びを物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」も発動されました。言うなれば、“年金自動カットシステム”です。
6月に支給される4月分から、国民年金を満額受け取っている人は月額で約600円減らされるのです。厚生年金も約2000円も減額されるのです。
さらに恐ろしいことに、これから毎年減額され続けることです。30年後には国民年金は3割、厚生年金も2割減となってしまうのです。
社会保険料と介護分野の負担増もズシリきます。
年金保険料は17年までに毎年0.354％ずつ上がり続けるため、家計を圧迫します。また、今年8月から、年金収入280万円以上の高齢者は介護サービスの自己負担が1割から2割に上がります。
厚生年金保険料と健康保険料の負担増に「消費税10％」と「2％インフレ」を条件に加味して試算してみたら、2013年から2018年までの5年間の家計負担増は、年収500万円の標準的な世帯で年間約44万円となってしまいました。
そんな時代にはやはり、「おカネ」に働いてもらうのが一番です。
アベノミクスによる日本経済の大転換は、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスです。
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