2016年1月に始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を巡り、ＩＴ（情報技術）各社によるシステムなどの受注合戦が熱を帯びています。
3兆円市場とも云われる特需に沸きますが、見逃せないのが「情報流失リスク」の大きさです。類似の制度のある海外ではハッカー被害が広がっています。
市町村は10月、日本に住民票を持つ個人に12桁の番号を配布します。住所、氏名のほか、持ち株の情報や普通預金情報（18年1月以降）などと結び付け、税や社会保障の効率的な管理に役立てる…。
企業は10月から従業員と家族の番号を集め専用システムで管理する必要があります。
しかし、様々な情報を番号1つで管理できる利便性は、万一情報が流出すれば被害が甚大になるリスクと表裏一体です。「万能カギ」の役割を果たす番号は、悪意のあるハッカーにとっても魅力的です。
番号悪用の手口は巧妙です。
別人になりすまし、年金や失業保険などを不正受給したり、クレジットカードを不正利用したりと、損害は米国だけで年間5兆円とも云われています。
いかにマイナンバーを守るか、ＩＴ各社が問われるのはセキュリティー対策の実力です。ＩＴ業界は企業を啓蒙しつつ、安全なインフラを築くのが使命です。特需に浮かれることなく、巨大な日の丸インフラを万全な形でスタートできることを祈るばかりです。
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