2018年6月アーカイブ

最近、よく見聞きする「再生医療」。手術や医薬品と違い、患者自身や他人の細胞を使って、細胞の再生する力を利用し、病気や事故で失った臓器や組織を修復する治療法のことです。

人間には足を失っても再生できるイモリのような能力は備わっていません。そのため、ケガや病気で体の一部を失ったり、機能しなくなったりすると、薬を飲んだり、それを補てんする医療機器に頼らざるを得ません。

しかし、再生医療が現実になれば、細胞や組織を再生させたもので、失われた体の一部や機能そのものを回復させることが出来ます。

人間の体は、約60兆個の細胞からできており、その始まりは1個の受精卵であう。受精卵が細胞分裂（増殖）によって「胚」になり、さらに細胞分裂を繰り返して多種多様な細胞に成長し、脳や心臓、胃腸、皮膚などの臓器や細胞が作られます。

現在、我々が再生医療として受けることができる、もしくは将来その可能性がある幹細胞は、3種類に大別できます。それは、もともと我々の体の中に存在している「体性幹細胞」、胚（受精卵）から培養して作られる「ＥＳ細胞」、人工的に作製される「ｉＰＳ細胞」です。

体性幹細胞は変化できる細胞の種類に限りがありますが、患者の体内にあるので利用しやすい利点があります。また今後は、ＥＳ細胞とｉＰＳ細胞を治療研究に使うことで、どんな治療に向くのか、分かってくる筈です。

品質や安全性の管理に工夫がいりますが、従来治療が難しかった病気の根本的な治療法に道を開くと期待を集めています。

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国税庁によると2016年の年間所得1億円超の人は約2万500人で、5年前に比べて6割増えました。

そのうち1万1千人は、株式の売却や配当などが主な収入源で、5年前に比べて倍増しています。億万どころか100億円超の所得を得た人の数も、5年前の4人から17人に増えました。

多くの億万長者を生んだ主な要因は2013年4月に日銀が黒田東彦総裁のもとで始めた異次元緩和と云われる大規模な金融緩和です。

日銀は大量の国債を金融機関から買い上げ、世の中に出回るお金は約360兆円増えました。一部は株式や不動産などに向かい、資産価格を押し上げました。

日銀は年6兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも行っております。株や土地などの資産を持つ人ほどその恩恵を得ており、多数の「緩和長者」を生み出しました。

株価が堅調に推移し、雇用環境がバブル期以来の人手不足の水準になりながらも日銀は金融緩和の継続を明言しています。

仮に異次元緩和が10年続くとすれば、日本国債の70〜80％は日銀が保有する状態になります。

もうそれは「国家紙幣」と何ら変わらない状況です。どこかの時点で円が240円/ドルなどと云う相場になることも無いとは言えません。

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日本は生活や経済活動に必要なエネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている「資源小国」。

しかし、11年に日本最東端の南鳥島沖の海底に莫大な量のレアアース（希土類）の存在が確認され、今年4月、その埋蔵量が発表されると、関係業界に大きな歓喜が起こりました。「テルビウムは国内消費の1万1000年分、イットリウム4900年分、ジスプロシウム930年分」。

有望な2500平方ｷﾛﾒｰﾄﾙの海域の総資源量（酸化物換算）は概ね1600万ﾄﾝで、これらが事実上、「半永久」とも云える大量の希少資源が手つかずのまま日本周辺の海域に存在しています。

これらのレアアースは需要が拡大するハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）に使う高性能磁石や、次世代機器を作るのに不可欠な材料なのです。

しかも、ただの材料ではありません。実際に商用化に向けたプロジェクトも始動しています。南鳥島沖のレアアースは海底の泥の中に高濃度で含まれているため、海底まで管を下ろし、圧縮空気を送り込んで泥を吸い上げ、分離・製錬してレアアースを取り出します。

さらに、レアアース泥だけではありません。日本周辺の海域には有望な資源が多く埋もれています。ＥＶ電池材料のコバルトやニッケルが海底の岩石の表面に分布するコバルトニッチクラスト、燃料となるメタンが結晶化し「燃える氷」と云われるメタンハイドレートもかねて有望視されてきました。

「資源の安全保障」が叫ばれる中で、今後、効率的な回収技術を確立することで、“資源大国ニッポン”への道を進んでもらいたいものです。

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今年2018年は新日銀法の20周年にあたる年です。新法の下では、速水優氏、福井俊彦氏、白川方明氏、黒田東彦氏の4人の総裁がいました。

概ね、福井氏黒田氏の衆評が高いようですが、4代の総裁の衆評は交互になっています。現職の黒田氏の評価が高いのは、異次元の金融緩和をはじめとする積極的な対応をしたからという意見もあります。

しかし、その時代背景を調べて見ると、4人の総裁の明暗は為替の円高・円安のサイクルが交互に起こったことと関連が深いことが読み取れます。

職務期間が1998年から2003年までの速水総裁は米国発のＩＴバブル崩壊の影響を受けました。08年から13年までの白川総裁も、米国のサブプライムローン問題とリーマン・ショックに伴う深刻な円高に見舞われました。

これに対して速水氏からたすきを渡された福井総裁は、ＩＴバブル崩壊後に起こったサブプライムローン・ブームに便乗することができました。同様に13年に就任した黒田総裁もリーマン・ショック後の世界的な経済回復期と任期が被りました。

黒田総裁は、アベノミクスの3本の矢の旗振り役としての成果を残した「論功行賞」で再任されました。

経験則を当てはめると、過去20年のエコノミックサイクルの波が5年をメドに互換することです。

何が起こるか分からない今後の5年間は、金融政策の指針や、危機への包摂力を準備しておくことが重要です。それができるかどうかで、日本市場の明暗を少なからず左右することになるでしょう。

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スマートフォンやタブレット端末を使い、医師が患者と会話をしながら診察をする「オンライン診療」が脚光を浴びています。

医師法は医師が患者と対面して診療をすることを原則求めており、離島や過疎地などの医師が少ない地域で限定的に提供されてきました。

しかし、2015年に厚生労働省から事実上の解禁と捉えられる通達が行われて以降、導入する医療機関が全国に広がっています。　

ベンチャー企業などがサービスを展開しており、受診する患者は専用アプリで日時を予約する方式を取るパターンが多く、予約した時間にすぐ診察が始まる点や、場所を選ばないことから利便性は高いです。

しかし、政府は成長戦略の一環として遠隔診療を広く認める方針に転換、厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の18年度改定でオンライン診療科を新設し、医療機関の取り扱いを後押しすることにしました。

オンライン診療のルールを定めた同省のガイドラインでは、初診は対面診療を義務付けております。すでにオンライン診療を受けている患者でも、他の疾患に対して医薬品を処方する場合は対面診療が原則です。

オンライン診療はあくまでも対面診療を補完する役割として位置付けられている側面があり、対象となる病気は糖尿病や高血圧などの生活習慣病、がん、アトピー性皮膚炎、花粉症などで、症状が安定している患者に限られます。

オンライン診療優遇、関連銘柄に注目！

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米トランプ政権の貿易摩擦問題、南欧諸国の政治問題、アルゼンチン、トルコなど新興国の財政不安、中東情勢の緊迫化など、○○危機が好きなマスコミがこれでもかこれでもかと不安を煽っているように感じます。

ですから、4〜5月の世界の株式市場は混迷したのであって、あくまでも“過去の話”と前向きに判断してもらいものです。

米国景気は好調であり、ハイテク株の多い米ナスダック指数、中小型株の指数であるラッセル2000は最高値を更新中です。一方、大型株が中心のＮＹダウは1月につけた最高値の4％ほど下にあります。

では、日本株はどうなのでしょうか。日経平均は1月につけた高値を抜けない状況が続いています。89年の史上最高値からは38％も下にあります。

しかし、これには“裏”があります。ご存知の方もいると思われますが、日経平均は2000年4月に日経平均採用銘柄を大規模に入れ替えたことで、過去との連動性が途切れているのです。

過去と比較するなら、日経500種がベストです。その日経500種は89年の最高値に対して、今年1月26日にはあと2.3％まで迫っています。これは、日本経済がデフレからすでに脱却し始めていることを示しています。

言い換えれば、これは「株式新時代の本格到来」となり、これまで業績が順調なのにデフレゆえ、株価が圧迫されていた“低レシオ株”が大きく居所を変えるでしょう。

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人手不足がますます深刻になっています。厚生労働省が2017年4月に発表した有効求人倍率は1.48倍と43年ぶりの高水準を記録しています。

この好景気を背景に業績を伸ばしているのが「人材派遣業界」です。人材派遣は事務派遣、製造派遣、技術者派遣と大きく3つのジャンルに分けられますが、特に製造派遣と技術者派遣は成長余地が大きい分野です。

特に製造派遣は、約1兆6000億円の市場規模を誇り、就労人口は約40万人です。世界的な製造業へのコンプライアンスの意識から、派遣社員にも高い品質管理能力や秘密保持などの自己規制能力が求められています。

技術者派遣も、2017年には市場規模が9860億円、前年比45％と大きく伸びています。最近では技術者の単純な派遣ではなく、製造業などの企業と技術者を派遣する企業が緊密に連携し、製品開発の一端を担うケースも増えてきています。

そんな訳で、人材採用だけでなく育成なども行う貢献度の高い派遣企業がシェアを伸ばしつつあります。広い知識や確かな技術を持ちながらマッチする場がなかった労働者の駆け込み寺ともなりつつあります。

2015年の派遣業法改正により、社員を無期雇用で採用する派遣企業も増えるなど、働き方改革が進む状況で、人材派遣企業の創出する役割はますます高まってきています。

人材派遣業界に注目！

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先日、数年ぶりに東京・兜町の『東証Ａｒｒｏｗｓ』に行ってきました。平日の午前9時から誰でも見学することができ、一日約300人、年間で約6万人が訪れているそうです。

一人でのんびりと見学をしてきましたが、10人揃えば専門ガイドが無料で案内してくれます。この探訪ツアーでは株式の歴史やマーケットの仕組みをレクチャーしてくれます。

流れる映像には数年前に朝の連続ドラマ小説「あさが来た」でディーン・フジオカ氏が演じる“五代さま”こと、大阪株式取引所の発起人、五代友厚もお目見えし、心が躍ります。

続いて、マーケットセンターの見学へと進みます。

「ティッカー」と呼ばれる、あの巨大な円形の電光掲示板がいきなり目の前に現れ、その迫力に圧倒されます。

なぜ、ガラス張りかというと、市場の透明性と公正性をアピールしているからのようです。また、その株価表示は取引の成立具合によって8段階で速さが変わります。

1999年まで、立会場と呼ばれていたこの場所は、日々2000人の場立ちが取引を行い、熱気に溢れていた拠点です。現在はそんな過去を想像できないほど静かで、十数人ほどの職員が、円形の中に並んだコンピューターで売買の監視などを行う様子が見えるだけです。

個人投資家なら、一度は行ってもらいたい東京・兜町の『東証Ａｒｒｏｗｓ』。帰りにはパワースポットとして知られる〈証券界の守り神〉“兜神社”を参拝すれば、今後の金運アップも期待できそうです。

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弊社の予想通り、18年3月期決算は好業績ラッシュとなり、4社に1社が過去最高益更新となりました。

しかし、好業績が株価に素直に反映されているとは言い難い面も感じます。慎重すぎる今期の業績予想がその要因です。

特に昨今、日本企業は期初、きわめて保守的に業績予想を出す傾向が強くなっています。常識的に考えても「こんなに業績が悪いはずがない」と思っていても、実際に市場予想を下回るガイダンス（業績予想）が発表されると、嫌気した投資家の売りで株価は下がります。ガイダンスリスクと云われるものです。

特に、企業は取引会社の企業目線をかなり気にかけています。取引先に「そんなに儲かっているなら、もっと値引きして…」と云われるのを嫌って低めの業績予想を出しているような企業もあります。

弊社の過去の調査でもこうした企業は製造業に多く、部品や素材を作っている企業にその傾向が強くあります。

非製造業では建設株がいい例です。「もっと利益が出るはず」だと思い、株主総会で色々質問しても、あらゆる弱気材料を引っ張り出して業績予想を無理やり正当化する企業もあります。

逆に強気の業績予想を出す企業もあります。百貨店やスーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店など消費者を相手に商売をしている小売業が該当します。

消費者はそんなに儲かっているなら、安くしろ」とはあまり言いません。むしろ、売り上げも利益も増収している企業は、消費者から好印象を持たれます。増収増益が続いて反映している店はさらに顧客が集まるイメージです。

決算発表前は、製造業や建設株には手を出さない方が無難な一方、決算前でも小売株は強気の業績予想を出すことが多いので、買いに分があると理解しても良いでしょう。あくまでも絶対的なものではなく、確率の問題ですが…。

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昨今、米国やロシア、中国、北朝鮮など世界中で“サイバー軍”を発足する動きが続出しており、陸・海・空と宇宙に続いてサイバー空間は「第5の戦場」と云われています。

仮想通貨ＮＥＭの流出など、世界中で頻発するサイバー攻撃は、もはや無視できないほど身近な存在で、今後さらに私たちの日常でも大きな脅威になることは間違いありません。

ＩｏＴの普及により我々の暮らしが豊かになる一方で、サイバー攻撃の標的がパソコンなどのＩＴ機器以外にまで拡大してしまうリスクと間一髪の状況なのです。

オリンピックやサッカーのワールドカップなど世界的に注目されるスポーツイベントなどは、常にサイバー攻撃の危険に晒されており、2012年のロンドン五輪では2億回超のサイバー攻撃があったとされます。

今2月平昌五輪でも開会式真っ最中に五輪組織委員会が攻撃され、インターネットやＷｉ―Ｆｉがダウンし、予定していたドローンを飛ばせませんでした。

東京五輪が開催される2020年には、サイバー攻撃がさらに進化し、大規模なものになると予想されます。電気やガス、水道などインフラ基盤への攻撃が懸念されますが、万が一にも原発が攻撃を受ければ、3.11の二の舞になり兼ねません。

そこで、政府は官民の協議団体である「サイバーセキュリティー協議会（仮称）」を新たに創設する方針を発表しました。

さらに政府は今通常国会で創設に必要な「サイバーセキュリティー基本法改正案」を提出し、19年度からからの施行を目指します。

サイバーセキュリティー関連に注目！

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人工知能の研究が加速する中、ＩＴの世界で「シンギュラリティー」という言葉が流行しています。

直訳すれば「技術的特異点」となりますが、分かりやすく説明すると、人工知能（ＡＩ）が発展し、人間の知性を超えることによって人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指します。

シンギュラリティーという概念は、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」でもあります。

コンピューター技術が今のスピードペースで発達し続けると、ある地点で地球全人類の知能を超える究極の「ＡＩ」が誕生し、その「ＡＩ」がその後さらに自分より優秀な「ＡＩ」を作り上げ、さたにその「ＡＩ」がもっと優秀な「ＡＩ」を作る…。

「ＡＩ」が連鎖ねずみ算的に「ＡＩ」を作り続けて天文学的なスピードでテクノロジーを自己変化させ、人間の頭脳レベルでもはや予測不可能な未来が訪れることになります。

つまり人類最後の発明は最初の「ＡＩ」を開発することであり、ここが技術的特異点（シンギュラリティー）と呼ばれるポイントで、それが2045年ごろにもやって来るであろうという推測です。

今後10年の変化は穏やかでしょうが、その先の10年は爆発的な進展となるでしょう。インターネット時代を呼び込んだ起爆剤はスマホの浸透でしたが、シンギュラリティーの起爆剤の一つは「自動運転」になるでしょう。

そして、「自動運転」は自動車に限らず、我々の生活や街そのものの枠組みを大きく変えて行くことになるのです。

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森友学園や財務省の公文書の書き換えや隠蔽疑惑の影響から、ブロックチェーン技術を活用する公文書管理が脚光を浴びています。

ブロックチェーンとは、すでに皆様方もご存知の通り、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術のことです。

利用者の余剰リソースを使うため、コストが安く、分散管理によってシステムが止まりにくい、相互チェックで改ざんされにくいなどのメリットがあります。

日本では依然、仮想通貨の基礎技術という認識ですが、世界では不動産の契約や登記やビジネス上の契約、個人情報管理、ビッグデータ、決済サービス、クラウドファンディングなど様々な部門での応用に向けた積極的な働きかけが展開されています。

旧ソ連のエストニアでは既に行政手続きにコンピューターやインターネットなどの情報技術を導入した「電子政府」の構築に成功しています。今年の初めには安倍首相が同国を訪れ、サイバーテロ対策での連携を決めています。

また、アベノミクス成長戦略に組み込まれている電子政府のノウハウ面での交流も期待されています。

さらに、ブロックチェーン関連のイベントも相次いでおり、仮想通貨以外の新たな着想による投資テーマとして再認識されるでしょう。

ブロックチェーン関連に再注目！

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今生まれた赤ちゃんは、100歳まで生きる可能性が50％以上あると云われております。「人生100年」の時代が一段と現実味を帯びてきています。

長生きは喜ばしいことですが、これには難しい課題が伴っております。老後生活が長くなれば、その経済的な裏付けが必要となります。今後は年金受給額が減り、受給開始年齢も上がる可能性が高いと云わざるを得ません。

老後破綻を防ぐには、自助努力が大きな支えになる時代といって良いでしょう。老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外も収入を得られる唯一の手段に他なりません。

おカネは生きる力になります。誰かを助ける力になります。先行きが不透明な中で、いかに資産を殖やし、暮らしを守るかが、「人生100年時代」には益々重要になってきております。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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去る6月1日、マレーシアで日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）6％が撤廃されました。

5月に史上初の政権交代を果たした92歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのです。

マレーシアでは、ＧＳＴ6％は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18％に相当する主要財源です。438億リンギット（約1兆2000億円）が入って来なくなることになります。

大胆な減税は単なる人気取りではなく、ＧＳＴをゼロにする一方、ムダな大型事業の見直しを表明しています。

2026年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の350キロを結ぶ高速鉄道計画を「多大なる費用がかかり、全く儲からない」と廃止を宣言しました。事業費は600億リンギット（約1兆6500億円）ですので、撤廃したＧＳＴ6％の1年分を上回ります。

更にマレー半島の東と西を結ぶ約690キロ東海岸鉄道は既に着工されているにも関わらず、マハティール首相は見直しを始めました。

中国が進める『一帯一路』の主要事業で、事業費は550億リンギット（約1兆5100億円）、中国ベッタリだったナジブ前政権が中国の融資を受けて進めてきた事業です。

このようにマレーシアは、消費税をゼロにした上で、高速鉄道などの大型事業を見直して財政の健全化を目指しています。「中国ベッタリ」にもブレーキを掛けています。

一方、日本では来年10月から消費税を10％に引き上げたり、防衛費をＧＤＰ1％（5兆円）から2％（10兆円）に引き上げを提案したり、財政健全化は社会保障費カットでなど…、明るい未来が見えません。

日本の政治家もマレーシアのマハティール首相に学ぶことが多くありそうですね。

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日本が大阪での開催を目指す2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が5か月後に迫りました。

招致レースはロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーを交えた三つ巴の構図です。立候補3か国は6月13日、実質的に最後の最後の公式プレゼンテーションの場となるＢＩＥ総会に臨み、その後は加盟各国への個別のＰＲ活動が中心となります。

20年万博の招致にも挑んだロシアは中国を通じてアフリカ票の掘り起こしを進めているとされ、プーチン大統領は4月、ＢＩＥ視察団に対し「途上国の参加費用の大半を負担する計画を準備している」と表明しました。

アゼルバイジャンはイスラム圏の57か国・地域で構成するイスラム協力機構（ＯＩＣ）のメンバー。約半分はＢＩＥ加盟国で、会合などを通じて文化や宗教でつながりのある国に支持を訴えています。

日本はアジア（18か国）で支持固めを急ぎますが、アフリカと欧州に次ぐ中南米（30か国）の票にも注力しています。

1970年の大阪万博以来、日本で開かれた5回の博覧会は携帯電話、動く歩道、自動運転バスなど今に至る「未来」で溢れていました。世界初のカプセルホテルなど新たなビジネスも生まれました。

今回の万博は、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能（ＡＩ）などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。

会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。

経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。

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経済紙を読んでも、新聞を見ても、ネガティブな記事ばかりです。それは、2月上旬〜3月下旬までの強烈な株価下落の後遺症に加え、外部環境が不透明なのが主因でしょう。

安倍内閣の支持率低迷、米国の金利上昇懸念、トランプの保護貿易問題、中東情勢の緊迫化など、株安が好きなマスコミがこれでもかこれでもかと不安を煽っているように思えます。

ですから、株価は下げたのであって、あくまで“過去の話”と前向きに判断してもらいたいものです。

過去の相場を思い出して下さい。株式環境は最悪で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそういう場面こそ最高の買い場になることが殆どです。

また、先人は「材料は後からついてくる」と説いており、株価が上がり出すと、どんな銘柄でももっともらしい材料が出てくるとしています。

相場格言では「天井圏では悪材料を探せ、なかったら売れ！」と。

また、逆に「底値圏では好材料を探せ、なかったら買え！」と、教えています。現状は悪材料が圧倒的に多い！→それなら、積極的に買いまくりましょう。

買い銘柄は弊社が上場企業約4000社を弊社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査し、自信を持って大出世株をご連絡いたします。

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4月3日のこのコーナーでお話をした通り、外国為替市場で円安・ドル高の流れが強まっています。

米利上げ観測の拡大から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大によるドルの先高観が高まったのが表向きの要因ですが、それだけではありません。

一定期間の値動きの平均値である「移動平均線」を見ると、1ﾄﾞﾙ＝110円台を割る円安水準が定着するとのサインが見て取れます。

円相場が、移動平均線を円高から円安方向に抜けると、当面は移動平均線よりも円安で推移するとされます。中長期のトレンドを示す200日移動平均線で見ると、2017年9月下旬から18年1月上旬まで、こうした状態が続いていました。

円相場は5月18日に再度、この200日移動平均線を円安方向に抜けたことから、大勢的にはより一層円安方向の流れとなりそうです。この円安・ドル高の流れは、まだ初期段階で今年いっぱいは続くのではないでしょうか。

5月8日に米トランプ大統領のイラン核合意から離脱する覚書に署名したり、米国の在イスラエル大使館がエルサレムに移転したのを受け抗議行動が広がったりしても、通常のように「リスク回避の円買い」とならなかったのがその本質を物語っています。

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ここ数年ちょっとした材料でも株価が大きく変動するようになったと感じます。インターネットを通じて、ニュースが瞬時にリアルタイムで投資家に伝わるようになったこともありますが、アルゴリズム取引の手法として「自動売買」などが大きく影響していると思われます。

まして、かつてインターネット証券が存在しなかった時代と比べて、「大したニュースではないな」と思っていたニュースでも思っていた以上の反応になることが多々あります。

それは、こういう言い方をすると失礼に当たるかも知れませんが、経済のことや株式についてあまり知識がなくてもすぐにニュースに反応しなければならないと考えている投資家が増えており、誤った反応をすることが多くなっています。

逆に云えばニュースに振り回されているだけの相場ということですが、相場と云うものは一旦間違った反応をしても時間が経てば「正しい方向」に修正されることが多いのも事実です。

修正される日数は2〜3日のこともあれば、3〜6か月かかることもありますが、目先的なニュースなどに反応し過ぎた相場はほとんどの場合、修正されるものです。

また、最近の相場を見ていると、子供のサッカー試合のようだとも感じます。子供のサッカー選手はボールがある場所に一斉に群がります。今の市場には、群れる投資家が蔓延しているのでしょう。

単純に「皆が買うから買う」では高値掴みをする可能性が高く、逆に「安くなったから買う」でも下落の始まりで買ってしまったということになります。

弊社は人が群れているところにノコノコ出掛けたりしませんし、長い行列の後ろに並ばないことを信条にしています。信念を持って、どこよりも早く出世株をご連絡することが使命だと認識しているからなのです。

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先日、総務省が発表した2017年の通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器はスマートフォンが54.2％と、初めてパソコン（48.7％）を上回りました。

世帯の機器保有割合もスマホは75.1％と、初めてパソコン（72.5％）や固定電話（70.6％）を逆転しました。スマホがネット社会の主役となっていることの裏付けとなりそうです。

調査は17年9月末の状況について全国4万592世帯を対象として郵送で実施。1万6117世帯（4万1752人、41.1％）から有効回答を得ました。

ネット利用機器を年齢階別に見ると、20〜40歳代はスマホが8割超で6割台のパソコンを大きく上回ります。50歳代はスマホが64.7％、パソコンが63.0％で拮抗しています。60歳以上になるとパソコンが最も多くなります。

同時に実施した企業向けの調査では7257社のうち2592社（43.0％）が有効回答で、クラウドサービスを利用する企業の割合は56.9％と、1年前に比べて10.0％増えて初めて過半数になりました。

つくづく時代の流れ・変化を感じますね。

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日本市場が3月26日を再出発点に上昇トレンド入りしてきました。現時点は、まだ黎明期で2番底探りの展開にあり、相場に乗り遅れた方にとっては絶好の押し目形成中となっていますが、今後は「サマーラリー」の展開が期待できそうです。

3月期の決算発表を見ても日経平均ベースの予想1株利益は1700円台になり、ＰＥＲは13倍台で割安感が台頭しています。

12年11月からスタートしたアベノミクス相場の平均ＰＥＲ15倍に評価するだけで日経平均は2万5500円になります。

言うまでもなく、日経平均が上昇するには景気、企業業績の向上が必須ですが、ＩＭＦによると世界経済は18年19年とも3.9％成長と11年以降で最高の成長率が見込まれています。

日本も12年12月から続いている「アベノミクス景気」は、現在66か月目であり、戦後最長だった「イザナミ景気」（73か月）を超える可能性が強いでしょう。

その間、日本企業は70円台の超円高、サブプライムショック、リーマン・ショック、東日本大震災などの災厄に見舞われたにも関わらず、過去最高益を更新するなど株式市場に与えるインパクトは計り知れないものです。

今年1月からの調整は、米国金利の上昇、貿易戦争懸念などの影響でしょうが、すでに先進国を中心に世界中の株式市場の株価は3月に底入れし、日本の日経平均も14.5％の下落後、戻りに転じています。

過去を検証すると、20％前後の下落ではその後の戻りは鈍いのですが、14％台の下落で済んだ14年と16年は共に調整後、長期の上昇波動を描いています。

今こそ、割安な日本株を仕込むチャンスです。

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昨今、「地政学リスク」という言葉が連日メディアを賑わせています。「地政学リスク」とは、特定の地域が抱える政治的・軍事的・社会的な高まりが、経済の先行きを不透明にするリスクのことです。

北朝鮮で核開発疑惑が浮上し、米国などによるイラク攻撃の可能性も高まっていた2002年9月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が声明で「地政学的なリスク」と表現し、金融市場でも認識されるようになりました。英語では「ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｒｉｓｋ」と呼びます。

最近の事例では、イスラム過激派組織による欧州などでのテロや中東情勢の緊迫化、16年の英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定などが挙げられます。

昨年17年は北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米国との緊張関係が高まった際に強く意識されました。

地政学リスクが高まると、投資家は運用リスクを回避しようと値動きの大きい株式などを売って、安全な資産とされる国債、金などに投資マネーが流れる方向になります。

また、外国為替市場では、比較的な安全な資産とされる円が買われるため、円高が進む傾向があります。

米国がシリア攻撃した昨年4月7日、円相場はその後、約2週間で3円50銭ほどの円高・ドル安に見舞われました。輸出企業の多い日本は、円高で収益悪化が危惧され、他国以上の株価下落を招きました。

世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高い、環境、社会、経済、地政学、テクノロジーの5大リスクの中で、長年上位にきていた経済リスクの順位が下がり、地政学リスクや社会リスクが上位にきているのが近年の傾向です。

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