日本が大阪での開催を目指す2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が5か月後に迫りました。
招致レースはロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーを交えた三つ巴の構図です。立候補3か国は6月13日、実質的に最後の最後の公式プレゼンテーションの場となるＢＩＥ総会に臨み、その後は加盟各国への個別のＰＲ活動が中心となります。
20年万博の招致にも挑んだロシアは中国を通じてアフリカ票の掘り起こしを進めているとされ、プーチン大統領は4月、ＢＩＥ視察団に対し「途上国の参加費用の大半を負担する計画を準備している」と表明しました。
アゼルバイジャンはイスラム圏の57か国・地域で構成するイスラム協力機構（ＯＩＣ）のメンバー。約半分はＢＩＥ加盟国で、会合などを通じて文化や宗教でつながりのある国に支持を訴えています。
日本はアジア（18か国）で支持固めを急ぎますが、アフリカと欧州に次ぐ中南米（30か国）の票にも注力しています。
1970年の大阪万博以来、日本で開かれた5回の博覧会は携帯電話、動く歩道、自動運転バスなど今に至る「未来」で溢れていました。世界初のカプセルホテルなど新たなビジネスも生まれました。
今回の万博は、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能（ＡＩ）などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。
会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。
経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。
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