去る6月1日、マレーシアで日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）6％が撤廃されました。
5月に史上初の政権交代を果たした92歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのです。
マレーシアでは、ＧＳＴ6％は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18％に相当する主要財源です。438億リンギット（約1兆2000億円）が入って来なくなることになります。
大胆な減税は単なる人気取りではなく、ＧＳＴをゼロにする一方、ムダな大型事業の見直しを表明しています。
2026年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の350キロを結ぶ高速鉄道計画を「多大なる費用がかかり、全く儲からない」と廃止を宣言しました。事業費は600億リンギット（約1兆6500億円）ですので、撤廃したＧＳＴ6％の1年分を上回ります。
更にマレー半島の東と西を結ぶ約690キロ東海岸鉄道は既に着工されているにも関わらず、マハティール首相は見直しを始めました。
中国が進める『一帯一路』の主要事業で、事業費は550億リンギット（約1兆5100億円）、中国ベッタリだったナジブ前政権が中国の融資を受けて進めてきた事業です。
このようにマレーシアは、消費税をゼロにした上で、高速鉄道などの大型事業を見直して財政の健全化を目指しています。「中国ベッタリ」にもブレーキを掛けています。
一方、日本では来年10月から消費税を10％に引き上げたり、防衛費をＧＤＰ1％（5兆円）から2％（10兆円）に引き上げを提案したり、財政健全化は社会保障費カットでなど…、明るい未来が見えません。
日本の政治家もマレーシアのマハティール首相に学ぶことが多くありそうですね。
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