森友学園や財務省の公文書の書き換えや隠蔽疑惑の影響から、ブロックチェーン技術を活用する公文書管理が脚光を浴びています。
ブロックチェーンとは、すでに皆様方もご存知の通り、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術のことです。
利用者の余剰リソースを使うため、コストが安く、分散管理によってシステムが止まりにくい、相互チェックで改ざんされにくいなどのメリットがあります。
日本では依然、仮想通貨の基礎技術という認識ですが、世界では不動産の契約や登記やビジネス上の契約、個人情報管理、ビッグデータ、決済サービス、クラウドファンディングなど様々な部門での応用に向けた積極的な働きかけが展開されています。
旧ソ連のエストニアでは既に行政手続きにコンピューターやインターネットなどの情報技術を導入した「電子政府」の構築に成功しています。今年の初めには安倍首相が同国を訪れ、サイバーテロ対策での連携を決めています。
また、アベノミクス成長戦略に組み込まれている電子政府のノウハウ面での交流も期待されています。
さらに、ブロックチェーン関連のイベントも相次いでおり、仮想通貨以外の新たな着想による投資テーマとして再認識されるでしょう。
ブロックチェーン関連に再注目！
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