2018年9月アーカイブ

投資の世界にはアノマリーという言葉があります。直訳すると「異例」「例外」といった意味です。確たる根拠には疑問符がつきますが、高い確率で起きるとされる相場のクセや経験則を云います。

過去のデータに基づき、専門家が折に触れて話題にするのが、株価変動の季節性です。10月から4月にかけて株価は上がり、5月から9月は停滞します。勿論、年によって隔たりはありますが、株価変動の季節性を裏付ける手掛かりもいくつかあります。

例えば、米国では例年、個人への税金還付が1月から始まり2〜3月にピークとなります。還付金は総額で30兆円強に達し、投資に回す人が多くいます。

一方、日本でもその頃、企業の3月期業績が注目されます。決算発表に先立って投資家の先行買いが入りやすいのです。4月の新年度入りも強気材料です。国内の機関投資家が新規の資金を投資に振り向けるためです。

しかし、この時期を過ぎると、それまでの反動から国内外の市場で需給が悪化しやすいとされます。そうなる前に「セル・イン・メイ・アンド・アウェー（5月に売り逃げろ）」と忠告する格言があるほどです。

ただし、10〜12月に株価が騰がる有力な説は見当たりません。それでも、株価の季節性に着目した投資戦略を知っておいてもいいでしょう。「株は9月末に買い、4月末に売る」という戦略です。

過去50年で見ると、日経平均を「9月末に買い、翌年4月末に売った」場合の成績は37勝13敗で、平均リターンは9.5％です。

一方、「4月末に買い、9月末に売った」ときの成績は24勝26敗で、マイナス0.6％に比べ、はるかに優れていることが分かります。

投資の不思議さ、奥深さを知る上でも「アノマリー」を覚えておいて損はないでしょう。

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「ニッポンの夜はツマラナイ…」。そんな訪日外国人の声に応えるべく、時を待たずに注目され始めたのが、「ナイトタイムエコノミー（夜間経済）」です。

2020年の東京五輪に向けて、東京の夜が大きく変わろうとしています。夜の経済活動が活発化すれば、過去最高の訪日外国人が満足させ、なおかつ成熟している日本経済を一層成長させることが可能となります。

例えば、ニューヨークの地下鉄は24時間運行で、朝まで営業しているライブハウスや飲食店も数多くあります。

ドイツのベルリンやイギリスのロンドンでも週末の地下鉄は24時間運行で、酒に食に音楽などの芸術にと“ワクワクする空間”が充実しています。平日の深夜でも多くの外国人旅行者がナイトライフを楽しめます。

一方、日本の東京や都市部でも、終電は午前1時前後にはなくなりますし、朝まで営業しているのも制限された居酒屋やクラブ、ファストフード店あたりで、訪日外国人が夜遊びできる所が不足しているのです。

こうした「日本の夜」の問題点を解決するために、2017年には時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議員連盟が発足、地下鉄やバスの終夜運転やガイドラインの作成などを検討しています。

日本に来る外国人旅行者が年々増えるのは良いことですが、当然ながら彼らにお金を使ってもらわないと、日本経済にプラスになりません。日本経済の発展のために、いま使われていない夜の時間帯を見つめ直し、昼夜、同じ資産で二毛作が可能となれば、経済効果は大きいでしょう。

付け加えさせて頂きますが、「ナイトタイムエコノミー」とは、一般的に夜遊びをイメージしますが、夜間医療や24時間体制で我々の生活を支えるインフラなど、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称のことです。

ナイトタイムエコノミーに注目！

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9月14日のこのコーナーで「チャートパターンから年末にかけて2500円近く上放れもあり得る」と予告したように、日本株の上昇が続いています。

21日の後場には、一時2万3971円まで上げ、約8か月ぶりの2万4000円台回復まであと一歩のところまで上値追いとなり、14日からの上げ幅は1000円を超えました。

海外投資家は2月以降、貿易摩擦への懸念から日本株を売り越していましたが、9月の第2週から日本株（先物）を買い越してきており、それ以降も買いが続いています。

実際、ある外資系投資会社の東京拠点には海外のファンドマネージャーから「もっと日本株を増やさなくていいのか？！」との問い合わせが殺到しています。

日経平均採用銘柄の今期予想ＰＥＲは13倍であり、現状はアベノミクス以降の平均より低い状況です。

円相場の動きも日本株高を後押しします。21日には約2か月ぶりの1ﾄﾞﾙ=112円台後半まで円安が進みました。

ダウ工業株30種平均が約8か月ぶりの過去最高値を更新し、投資家心理が改善して「リスク回避の円買い」が弱まっています。さらに日米金利差が開いていることも円売り・ドル買いを促しています。

日経平均は10月中には年初来高値を更新する可能性は高く、2012年の安倍内閣発足時のように「アベノミクス再点火」が株高を招くような展開になりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

宇宙ビジネスに関連して、ロケットが「飛行した後」の人工衛星関連サービスの競争が激化してきました。

ロケットの打ち上げ価格の低下をにらみ、宇宙発のデータを事業チャンスにつなげようと世界中の企業が火花を散らしています。衛星が撮影した画像を既存データと連携させれば、商業使途は一気に広がります。

農林水産業が有望ですが、宇宙と無関係と見られた分野との組み合わせで、「化学変化を起こす可能性」もあります。

昨今、世界では地球観測や衛星放送などの衛星サービスの市場規模が堅調に伸びています。米衛星産業協会によると、世界の衛星サービスの2016年の市場規模は1277億ﾄﾞﾙ（約14兆）と12年比で13％伸びており、年率3〜4％の成長が続きます。

各社が取り組む次世代のロケットのウリは、現状の半値まで下がる価格です。部品の共通化や民生部品の活用などで価格を従来の約半額の50億円への引き下げを目指します。注文から打ち上げまでの期間も半分の1年まで短縮します。

国内の宇宙機器産業は年間約3000億円以上の規模がありますが、80％以上がＪＡＸＡなどの政府機関からの需要です。

しかし、官需主導の後にハードウエアの価格下落が続き、ハードとソフトの企業の分離が始まったコンピューター産業のように、宇宙産業も官需から民需に主導権が移り、いずれロケットを飛ばすこと自体はさほど難しくない時代がやって来ます。

宇宙ビジネスも、ハードからソフト、サービス重視へと移行してきた他の産業の歩みをたどることになるでしょう。

宇宙ビジネス関連に注目！

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人の心は損と益を別々に認識します。元来、損を恐れて少額でも利益を確定する保守的な投資家が、損失がかさむと突如、イチかバチかの勝負に打ってでることがあります。

「損を取り戻す」という投資をする上で投資判断ではない、別の関係ない項目がその判断の中に割り込んでくると、人は得てして「投機的」になります。投資判断に「負けを取り戻す」という考えが入ると、その負けを取り戻そうとするためにリスクの高い投資をしたり、目一杯の資金を投入し大勝負を仕掛けたりします。

投資をする上で、過去の損失は考慮してはいけないのですが、人はそれがなかなかできず、さらに損失を重ねてしまうことが多いのです。これが「ギャンブラーの誤謬」と云われるもので、合理的な根拠がないにも関わらず、確率論の基づいた予測が歪められてしまう心理現象です。

別の例を挙げますと、「目隠しをしてボウルから赤玉を引くと1万円がもらえるゲーム」。Ａには「赤玉1個、白玉9個」、Ｂには「赤玉9個、白玉91個」が入っています。

貴方様はＡを選びますか、それともＢですか？　面白いことに3分の2が選ぶのがＢなのです。確率計算ではＡ10％、Ｂ9％であるのに、ついつい赤玉の多さに判断を狂わせられるのです。

また、宝くじも圧倒的に低確率と知りながら、「7億円」など賞金額の大きさに興奮してしまいます。

投資はギャンブルではないのです。特にカーッとなりやすい方は自分の性格や心の癖を知って、不合理な判断を見抜く目を身に付けてもらいたいものです。

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世界規模でモノやサービスの決済においてキャッシュレスが一般的になりつつあります。

日本では、クレジットカード（後払い）や流通系や鉄道系などの電子マネー（先払い）が浸透しているにも関わらず、相変わらず現金決済が主流を占めています。

経済産業省の発表によると、日本のキャッシュレス比率は18％強で、韓国の90％、中国が60％、イギリスの55％、スウェーデン48％、アメリカの45％、フランス39％、インド38％と比較してもかなり低いのです。

疾風の如く増加するキャッシュレス社会で暮らす訪日外国人にとっては、つくづく不便な国だと感じているでしょう。

今年2月に3メガバンクがスマホで手軽に決済できるＱＲコード決済に参入すると発表しましたが、4月には経済産業省も25年までに電子マネーやモバイルウォレット決済などにより、キャッシュレス決済比率を現状の2倍超の40％に引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」をぶち上げました。

政府も20年の東京五輪までにキャッシュレス決済の環境整備を整えたいようで、ＱＲコードを使った決済基盤を提供する企業への補助金供与や中小の小売店舗の税制優遇を熟議すると伝えられています。

買い物や外食でキャッシュレス決済できる店舗が増加すれば、消費者の利便性向上は勿論、店舗のコストパフォーマンスの向上も期待できます。

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日本人の食生活を支える農業が転機を迎えています。食料自給率の低下、コメ消費の減退など食生活の変化、食品安全性の保持など多々ある課題に中で、最も大きな問題が農家の減少と農業従事者の老齢化です。

2005年に335万人、平均年齢63.2歳だった農業従事者は、10年後の2015年には209万人、66.4歳となっています。労働者不足は急速に進み、作物を栽培しない耕作放棄地は一層の拡大方向です。

その打開策として注目されているのがＡＩ（人工知能）やＩoＴ（モノのインターネット）を活用するデジタル農業です。コンピューターが動きを操るロボット農機が人間に取って代わり農作業を行います。

進むのは自動化、省力化であり、代表的なのがＧＰＳ自動田植機です。水田に入ると、最初の1列は人間がハンドルを握って運転します。苗をどこの範囲に植えるかを機械に覚えさせるためです。

更に従来の田植機は、気を抜くと蛇行してしまうのですが、ＧＰＳ付き田植機ではコンピューターが指定した通り進むので一直線に綺麗に植えられ、そのスピードも速いのです。

人間が操作しなくても自動運転が可能なデジタル農機は、田植機だけでなく、トラクタやコンバインなどでも開発が進んでいます。デジタル農機が田畑を耕し、上空をドローンが飛び回り、農家の人たちはその様子をオフィスのモニターで監視する。―そんな近未来図が農業関係者の間では共有されつつあります。

事実、デジタル農業の恩恵は自動化や省力化だけにとどまらず、ＩｏＴで集めた機械のデータ、圃場に設置した各種センサーからのデータを活用し、農作物の品質向上や効率的な育成を図っていく動きも見られます。

デジタル農業に注目！

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大規模災害が起こると、投資にも大きな影響を及ぼします。証券取引所や証券会社のシステムにトラブルが発生すれば、株式売買の注文に支障が出ることもあり得ます。

インターネット証券各社ではシステムの対応拠点を国内複数カ所に常設して大災害リスクを分散化させている例が多いです。

一例を挙げると、カブドットコム証券はシステムを本社のある東京都と福岡県の二拠点に配置しています。楽天証券は緊急時にコールセンターへの電話が集中する対抗策として、福岡県内にも同センターを配しています。

では、システムトラブルの影響で思い通りに売買発注ができなかった場合はどうなるのでしょうか？　カブドットコム証券では、大災害時には「障害災害時専用サイト」が稼働し、取りあえず売買の注文要望を顧客から受け付け、システム復旧後に注文を実施します。

具体的には、災害発生直後なら株価250円で売れたのに、実際は200円で売ったなら顧客損失の50円分が顧客に返されます。但し、自社システムの障害に限る措置です。

各社はシステムトラブルなどで取引が実行できない場合の情報提供体制を強化する方針です。フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用し、最新の情報を提供しようとする証券会社も多くなっています。

個人投資家としては、災害時のシステムリスクに対応するための布石を打つことが大切です。日経平均株価など株価指数の先物やオプションを活用し、相場急落時の損失を軽度にする投資手法を取り入れることが重要です。

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日本株が打たれ強くなってきています。日経平均は今年1月にバブル崩壊後の高値2万4129円を付けた後、上値は切り下がり、下値が切り上がる、魅惑的な三角保ち合いを形成すると共に、3本の移動平均線が引き締まってきています。

現在の日本株相場は、貿易摩擦や中国減速などのマイナス面を既に相当程度織り込んだ水準と云えます。

米中間選挙を前に貿易問題に一定の折り合いがつき、年末に向かって相場は立ち上がっていくというのがメインシナリオです。

元来、「株価はファンダメンタルズを映す鏡」と云われ、現時点で今19年3月期通期の経常利益は期初の5月時点の1％増益から8月10日には3％程度の増益へと小幅増額となっており、ファンダメンタルズは順調です。

もとより日本には、株式益回りが約7％の半面、債券・預金金利がほぼゼロという途方もないリターンギャップがあり、投資するなら株式が絶対的に有利なのです。

このギャップはいずれ、株価上昇により是正されていくものです。テクニカル分析から見ると、三角保ち合いの上放れの前兆が見え隠れしており、チャートパターンから年末にかけて2500円近く上放れもあり得るように判断できます。

「光陰矢の如し」―神無月・霜月・そして師走相場に向けた仕込み時です。

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昨今、日本でも「ｅスポーツ」に対する関心度が高まってきました。「ｅスポーツ」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。

ｅスポーツの起源は、1990年代後半から欧米で高額賞金を競い合う世界規模の大会が開催されています。

そのジャンルは「格闘技系」「スポーツ系」「パズル系」など幅広く、現在の競技人口はアマチャアから年収1億円超のプロまで1億3000万人を超えています。

スポーツとは、日本国内では「運動・体育」と捉えられますが、本来のスポーツの意味は「楽しむ・競技」という意味があります。

欧米ではチェスやビリヤードも「スポーツ」として認知されおり、ｅスポーツをオリンピック種目にする検討も始まっていますが、日本ではスポーツは身体を動かして汗水を流すものというイメージが強く、ｅスポーツの認知も低かったのです。

しかし、17年4月にアジアオリンピック評議会が22年のアジア競技大会からｅスポーツを正式競技にすることを決定し、一気に流れが変わってきました。

今年2月には「日本ｅスポーツ連合」が設立され、ゲームメーカーが加盟するコンピュータエンターテイメント協会や日本オンラインゲーム協会と協力して日本におけるｅスポーツ普及を促進します。

株式市場の観点からも見ても、ｅスポーツの競技者はゲームに合わせた専用機やスペックを高めたパソコンを使用するため、周辺機器の需要や新技術の開発を促す可能性もあり、情報通信会社におけるＦＩ（フォーミュラ・ワン）のように発展する期待もあります。

ｅスポーツ関連銘柄に注目！

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医学の進歩には目を見張りますが、やはり人間だけでは超えられない天井があります。その天井を超えて、苦しんでいる人を救うためにＡＩ（人工知能）を活用した「ＡＩ医療」が注目されています。

このコーナーでも以前お話をしたように、我が国でも今秋から「ＡＩ病院」の実現に向けた事業計画が始まります。

政府は、5年間で百数十億円の予算を投入して、ＡＩ技術に秀でた企業、医療機器メーカー、開発プロジェクトに賛同する病院を募集し、経済産業省、厚生労働省、文部科学省を中心に産学官がタイアップして開発体制を9月中に固める計画です。

具体的には、ＣＴやＭＲＩ、内視鏡で得る画像の分析、血液検査や細胞検査結果の解析、ＤＮＡの分析などにＡＩを活用することで短時間に正確で高度な診断を行うシステムを開発します。

すなわち、癌の見落としや心臓疾患の診断ミス、脳血管障害の診断ミスなど致命的なミスを防止でき、最適な治療方法を選択することができます。

加えて、現在は医師自身がカルテに診断情報を記入していますが、検査結果や診断内容をＡＩが判断して電子カルテに自動入力するシステムも開発します。

このように「ＡＩ病院」が実用化すれば医師や看護師の負担は低減され、重要な診断は早く適切に行われ、人手不足も改善されます。もっとも、ＡＩはあくまでも医療の補佐役であり、診断の責務は医師にあることに変わりはありません。

「ＡＩ医療」の実用化は、日本の医療機器の世界シェア拡大にも貢献することになるでしょう。

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相場の流れというものは海の波のようなもので、大きな波、小さな波を常に意識しておく必要があります。つまり、株式投資では全体の大局観と目先感の両方をしっかり把握しておくことが大切です。

日々、何回も売買を繰り返すデイトレーダーでもない限り、小さな波に一喜一憂しているようではなかなか利益を出すのは難しいでしょう。小さな波より大きな波を見逃さないような判断が重要なのです。

別の言い方をすれば、今満開のキンモクセイは、やがて花が散り、その後1年間は見た目には寂しい地味な木にしか見えません。

しかし、1年後には再び美しい花を咲かせ、我々を楽しませてくれます。輪廻転生と云われる自然界の摂理ですが、相場も全く同じと云えます。

足元の市場は、調整からのもみ合い状況が続いておりますが、株価が上がったら、「強気」、下がったら「弱気」とムードに流されていては、マーケットに翻弄され続けることになってしまいます。

この調整がいつまで続くかは時々のテクニカル指標などを確認しながらになりますが、世界のＰＢＲ（純資産倍率）を見ても、米国の2.43倍、ドイツの1.72倍、フランスの1.71倍に対して、日本株は1.32倍と、とにかく日本株が安過ぎなのは明白です。

このような状況下では、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを貫くことが大事です。

キンモクセイや桜は1年周期で花を咲かせますが、昔から株式市場は「秋に買って春に売る」のが株式投資で最も投資成果が出やすいと云われています。そろそろ「有望株」を仕込み始めたい処ですね。

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最大震度7の地震が6日未明に北海道を襲いました。一時、道内のほぼ全世帯にあたる約295万戸が停電、電力や交通機関などインフラ機能がストップしました。管内全域の完全復旧には少なくとも1週間ほどかかる見通しです。

国内で震度7の観測は2016年の熊本地震以来で6回目であり、気象庁は「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」と命名しました。

停電になると、テレビなどを通じた情報収集が難しくなり、不安がさらに募ります。震災直後はパニック状態なのに、明かりがつかないことで余計に心細くなり、不安感が増すものです。

自宅が一部損壊したり、室内が歩けないほど散らかっていたりする場合は、余震による二次被害を避けるために早めに避難所に移動する必要があります。

その際には、ブレーカーを落としておくことが大切です。再通電した際、転倒などで破損した電気機器などにスイッチが入り、出火する恐れがあるからです。家に留まる際も、家電製品の電源プラグは抜くようにして下さい。

停電を伴う災害となれば、テレビもパソコンも使えずスマホが頼みの綱となります。ですが、バッテリーの寿命は昔の携帯電話よりかなり短いのです。

長持ちさせるためには、画面の明るさを抑えて下さい。機種によっては、「非常用節電モード」「緊急時長持ちモード」「低電力モード」などの呼び名で、こうした設定を一括に行えるものがあります。

しかし、バッテリーの持ちには限界があり、普段からの対策が大切です。特に最近は、懐中電灯やラジオ、スマホの充電機能を兼ね備えた手回しの多機能発電機も販売されています。ソーラーパネルタイプの蓄電池もあります。

また、家の中には壁のコンセントに差しておけば、停電時に自動点灯する足元灯を備え付けておくようにしましょう。取り外して懐中電灯代わりに使えるものもあり、停電になっても慌てずに済みます。

このほか、停電が長引く場合に備え、卓上コンロの用意があれば安心ですし、飲料や防災食などの備蓄など防災対策を心がけましょう。

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米投資会社バクシャー・ハザウェイを統率し、「オマハの賢人」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏。

今なお、高い運用実績をあげ続けていますが、彼が本領を発揮したのは、今から10年前の金融危機時です。

市場が恐慌状態で売り一色となるなか「私は米国株を買っている」と言い放ち、米ゴールドマン・サックスや米ゼネラル・エレクトリックの優先株に投資しました。そして、その後の回復相場で大きな収益を得たのです。

バフェット氏は金融危機を打開した2010年、恐怖との取り組み方について発言しています。「恐怖にどう対処すればいいのかは正直分からない。しかし、ずっと恐怖に取り乱しているだけでは多くのお金は得られません。株価が下がったら買いの好機のはずだ」と。

また逆に市場が熱狂的陶酔状態のときには「恐怖を覚えて売るべきだ」と説いています。

投資先は、他社が簡単に模倣できず、他社との競争に打ち勝つ「独自技術」を持つ企業への投資手法がバフェット氏の特徴です。こうした企業の株は相場の回復局面でいち早く戻り相場に入る傾向にあるとしています。

その時々の相場状況にアタフタしない投資姿勢は個人投資家の方々にも大いに参考になるはずです。

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台風21号は日本列島に大きな爪痕を残し、北海道の北西沖で温帯低気圧に変わりました。

昨今の台風は、突然のゲリラ豪雨や河川の氾濫による建物浸水、土砂崩れによる流失が増えています。

そこで、個人各々がチェックしておかなければならないのが「火災保険の補償内容」の確認です。水災補償に加入していれば、建物の浸水被害は勿論、車の水没や自宅の塀が倒れて隣の駐車場の車を傷つけた場合なども補償してくれます。

また、補償対象が家屋だけなのか、家財も含まれているかも必ず確認しておくことが大切です。

ここで、うっかり忘れがちなのが、「自宅の撮影」です。災害での損害が、被災なのか家の劣化なのか特定できず、罹災証明（自然災害による住居の被害）や被災証明（物置や立ち木など）が下りないケースもあります。台風の去った後、役所の人とこじれないためです。

火災保険の支払いの手続きには、この証明書が必要になります。そのためデジカメで家屋のほか、部屋の家具も撮影しておいて下さい。また、床上浸水するような時には、冷静になってその光景も必ず撮影して下さい。

さらに屋根瓦が飛ばされたり、ソーラーパネルが故障したりするようなこともあるので、業者を使ってドローン撮影（3万円程度）をしておけば、確かな証拠になります。

折角、高い火災保険に加入していても、緊急事態に保険が下りなければ意味がありません。ご注意下さい。

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人工知能（ＡＩ）が敵を識別して攻撃する新型兵器「キラーロボット」が注目を集めています。

火薬、核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」とも云われ、ＡＩを搭載した兵器は「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」と称されています。完全なＬＡＷＳはまだ実戦配備されていませんが、米国や英国など12か国で少なくとも約380の自律型兵器の導入や開発が進んでいます。

米空軍の遠隔操作型無人機「プレデター」などＬＡＷＳの前段階とも云われる兵器は既に実戦投入されており、ＡＩ技術の急速な進歩を考えると、人間の判断が介在しない完全な「キラーロボット」の登場は時間の問題と考えられます。

米国、ロシア、中国などが開発を加速する半面、倫理的問題や民間人が犠牲となるリスクを懸念する意見は多くあります。

開発推進派は戦場に派遣する兵士を減らせることや、疲労や感情に左右される人間より状況判断や識別能力が正確と云った利点を挙げ、ＡＩ兵器の活用で人的損害を減らせると主張します。

一方、反対派はシステムの不具合やＡＩの判断ミスで一般市民が殺傷される危険性やテロリストに渡る危険性を懸念します。

課題が山積みする中、規制などを巡る国際会議がジュネーブで始まりましたが、今回の会議も難航が予想され、共同声明の発表などの合意形成までは至らないと見られます。

通常の兵器では米国が世界1ですが、ＡＩ技術では各国の差がまだ小さく、今が勝負時と見ている国が多いのでしょう。ＡＩの軍事利用は映画の世界だけで十分です。

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取引先になりすまして企業の経理担当者などに偽メールを送り、金銭などをだまし取るビジネスメール詐欺（ＢＥＣ）で、初めて“日本語”で書かれた偽メールが確認されました。

ＢＥＣはこれまでは全て英文メールでしたが、「振込先が変わった」などと、日本語の偽メールが今年7月に届きました。

実在の日本企業の最高経営責任者の名前とメールアドレスが表示され、この企業の経理担当者に「機密扱いでお願いしたい事項がある」などと書かれていました。

返信すると、「中国企業からビットコインを購入するため国際送金が必要」とメールが返って来たと…。

独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、「英文のメールに気を付けるだけでは済まず、警戒レベルが一層進んだ」と、注意を促しています。

企業規模を問わず、標的になってしまう可能性があり、日本語のメールでも企業詐欺メールの可能性があるのを覚えておいて下さい。

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東証など全国の証券取引所に上場している株式の売買単位が、10月1日までに100株単位に統一されます。

一時期は1000株単位を主流に多くの売買単位が存在していましたが、一本化により大半の銘柄は売買の最低金額が下がり、個人の株式取引を促す効果も期待できる上、売買単位を間違えて注文するミスも減る公算です。

株価1500円の銘柄の売買単位が1000株から100株になると、最低投資額は150万円から15万円に下がり、個人投資家が売買しやすくなります。

さらに、これまでは「最低投資額を確認するのに、株価と売買単位をそれぞれ調べた上で計算しなければならず、勝手が悪かった」のが、今後は銘柄ごとの売買単位を調べる手間が省略できます。

また、一本化は会社側にもメリットがあります。企業は東証から取引先などと株式を相互に保有する持ち合い株を縮小するように迫られています。ガバナンス（企業統治）を強化するためで、個人株主が増えれば持ち合い解消の受け皿になります。

ただ、株主が多くなり過ぎると、株主総会の招致案内の発送など企業の管理コストも余計に掛かるマイナス面もあります。

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