世界規模でモノやサービスの決済においてキャッシュレスが一般的になりつつあります。
日本では、クレジットカード（後払い）や流通系や鉄道系などの電子マネー（先払い）が浸透しているにも関わらず、相変わらず現金決済が主流を占めています。
経済産業省の発表によると、日本のキャッシュレス比率は18％強で、韓国の90％、中国が60％、イギリスの55％、スウェーデン48％、アメリカの45％、フランス39％、インド38％と比較してもかなり低いのです。
疾風の如く増加するキャッシュレス社会で暮らす訪日外国人にとっては、つくづく不便な国だと感じているでしょう。
今年2月に3メガバンクがスマホで手軽に決済できるＱＲコード決済に参入すると発表しましたが、4月には経済産業省も25年までに電子マネーやモバイルウォレット決済などにより、キャッシュレス決済比率を現状の2倍超の40％に引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」をぶち上げました。
政府も20年の東京五輪までにキャッシュレス決済の環境整備を整えたいようで、ＱＲコードを使った決済基盤を提供する企業への補助金供与や中小の小売店舗の税制優遇を熟議すると伝えられています。
買い物や外食でキャッシュレス決済できる店舗が増加すれば、消費者の利便性向上は勿論、店舗のコストパフォーマンスの向上も期待できます。
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