宇宙ビジネスに関連して、ロケットが「飛行した後」の人工衛星関連サービスの競争が激化してきました。
ロケットの打ち上げ価格の低下をにらみ、宇宙発のデータを事業チャンスにつなげようと世界中の企業が火花を散らしています。衛星が撮影した画像を既存データと連携させれば、商業使途は一気に広がります。
農林水産業が有望ですが、宇宙と無関係と見られた分野との組み合わせで、「化学変化を起こす可能性」もあります。
昨今、世界では地球観測や衛星放送などの衛星サービスの市場規模が堅調に伸びています。米衛星産業協会によると、世界の衛星サービスの2016年の市場規模は1277億ﾄﾞﾙ（約14兆）と12年比で13％伸びており、年率3〜4％の成長が続きます。
各社が取り組む次世代のロケットのウリは、現状の半値まで下がる価格です。部品の共通化や民生部品の活用などで価格を従来の約半額の50億円への引き下げを目指します。注文から打ち上げまでの期間も半分の1年まで短縮します。
国内の宇宙機器産業は年間約3000億円以上の規模がありますが、80％以上がＪＡＸＡなどの政府機関からの需要です。
しかし、官需主導の後にハードウエアの価格下落が続き、ハードとソフトの企業の分離が始まったコンピューター産業のように、宇宙産業も官需から民需に主導権が移り、いずれロケットを飛ばすこと自体はさほど難しくない時代がやって来ます。
宇宙ビジネスも、ハードからソフト、サービス重視へと移行してきた他の産業の歩みをたどることになるでしょう。
宇宙ビジネス関連に注目！
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