2019年5月アーカイブ

企業の購買担当者に新規受注や生産高、受注残、価格、雇用、購買数量などの状況を聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化した「ＰＭＩ」（Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　Ｍａｎａｇｅｒ’ｓ　Ｉｎｄｅｘ）が金融市場で注目されています。

日本語訳は「購買担当者景気指数」と呼ばれ、景況感の改善と悪化の分かれ目は50で、指数が50を上回る状態が続くと景気拡大、下回ると景気減速を示します。

製造業と非製造業に分けて発表されますが、特に製造業のＰＭＩは将来の景気動向を占う「先行指数」として注視されます。

購買担当者は仕入れをする時に、自社の生産計画や取引先の需要などを見極める必要があります。実務者への直接的の調査に基づくので信憑性は高く、数か月先の景気動向を敏感に映すとされるからです。

国内総生産（ＧＤＰ）など他のマクロ経済指標より速報性が高いのも特徴です。現在は、世界の多くの国・地域で用いられており、米国のＩＳＭ製造業景気指数やＩＳＭ非製造業指数、中国の中国製造業購買担当者景気指数、ユーロ圏のユーロ圏総合ＰＭＩなどが要注目指数です。

足元の新規輸出受注指数は、日本、中国、ユーロ圏で50を下回っております。世界全体も50を下回り、輸出環境が悪化していることが分かります。

しかし、株式とは面白いもので、歴史的にも「不景気なのに株価が上がる」という事態が度々起こりました。これが、不景気の株高と呼ばれるもので、こういう時こそ“内需株”と“政策期待”が注目となります。

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ＧＷも終わり、次の楽しみは夏休み。お盆を上手く利用して海外旅行に行く人は少なくないと思いますが、そういった方は今のうちから「外貨預金口座」を作っておくことをお勧めいたします。

その時、外国通貨から日本円に交換すると、片道の交換手数料が取られますので、外貨預金の預金をそのまま現地で使うのが基本です。

海外のＡＴＭで手数料が掛からず無料で引き出せる代表的なカードはＳＭＢＣ信託銀行の国際キャッシュカードです。1日あたりのご利用限度額はご自身で設定できます。

海外で銀行カードやクレジットカードでキャッシングをすると、日本と同じようにＡＴＭ手数料が1〜2ドルほど取られます。勿論、利息も後から掛かりますので、それを避けたいなら、ソニー銀行や住信ＳＢＩネット銀行などのデビットカードを作って、買い物の際に預金していた外貨預金口座から引き落とすようにするのがベターです。

最近では、ＪＣＢやＶＩＳＡなどのクレジットカードにデビットカード機能を付帯しているカードもありますので、海外へ行く際には自分とってお得なカードを1枚作っておくと便利です。

また、多方面の国に行く方は、マルチマネー口座を持っていると、残った海外通貨をその場その場で交換せずにそのまま預金しておくことができる上、金利も付きます。

因みにマルチマネー口座とは、定期預金、仕組預金並びに世界各国の通貨で外貨預金・外貨定期預金を一つの口座で統一的に取り扱うことのできる、資産運用専用の口座です。

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今年は次世代移動体通信「5Ｇ」元年と云われていますが、カギを握るのは本格的な「5Ｇ」時代になれば、何が変わるかです。

まず、「5Ｇ」と現在の代表格の4Ｇ、ＬＴＥ方式と性能を比べると、（1）通信容量は100倍、（2）伝送速度は10倍、（3）通信遅延時間は10分の1、（4）同時接続件数は1つの基地局で100万台に対応できるため、ユーザーからのあらゆる要望に応えることができます。

超高速で超大容量の通信が可能と云うことは、4Ｋ映像は勿論、8Ｋ映像と云う超高精細映像を支障なく送れるようになります。

また、クルマの完全自動運転にも「5Ｇ」は必須の要素です。道路を走るクルマ同士は高頻度に且つ瞬時に情報伝達して車間状況を認識し、ＧＰＳシステムの準天頂衛星からの超精密な位置情報を受信します。

さらに、完全自動運転だけでなく、「無人バス」「無人タクシー」の運行、「無人貨物車」などによる発展型の新しい商行為が誕生することになります。

加えて、現代科学の粋を集めた「遠隔操作」も実現します。医療分野では、医師がいながらにして、「5Ｇ」の相互通信で患者の患部を確認しながら、手術ロボットを操作することで、難病などで苦しむ患者を速やかに助けることも可能になります。

云うに及ばず、危険な建築現場や悪天候の中での困難な状況下でも建築機械などを遠隔操作することで安全が保たれます。

これらは「5Ｇ」で可能となる新しい社会のごく一部です。今年19年を「5Ｇ」胎動期とすれば、20年代以降はドラスティックな「5Ｇ」時代の勃興期となります。

5Ｇ関連に注目！

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日本の紙幣の肖像画が2024年（令和6年）から変わります。1万円札は福沢諭吉から「日本資本主義の父」と呼ばれた革新的経営者の渋沢栄一、5千円札は樋口一葉から女子教育家の津田梅子、千円札は野口英世から細菌学者の北里柴三郎へ変わります。

偽造防止のため一定間隔でデザインを刷新するのは理解できますが、なぜ『偉人の肖像』が使われるのでしょうか。

日本最初の肖像入りのお札は明治14年に発行された1円札で、日本書紀に登場する仲哀天皇の皇后、気長足姫尊（おきながたらしひめのみこと）が描かれました。

しかし、それ以前、明治6年発行の紙幣や11年発行の紙幣には神話や日本の風景、鍛冶屋などが描かれ肖像ではありませんでした。

偉人の肖像が一般化する発端は明治20年の閣議決定です。紙幣の肖像には「歴史上、尊敬と親しみを持てる人物を登用すること」として、藤原鎌足や菅原道真、聖徳太子ら天皇家に近い人物が7人選ばれました。

以来、戦前まではこれらの偉人が肖像に起用され続けますが、戦後は、ＧＨＱの指導で聖徳太子を除いて全て禁止になりました。

後釜には二宮尊徳や平和を象徴するハトの図柄が採用されましたが、再び板垣退助や伊藤博文、福沢諭吉ら、明治時代の偉人が選ばれるようになりました。

しかし、なぜ今回は、この3人だったのか、という疑問が湧いたのでちょっと弊社なりに調べて見ました…。

実は3人とも2000年以降に「切手」に登場していました。切手は世界中に浸透しているので、国際的にトラブルになりそうなデザインは万国郵便連合の条約で禁止されています。

お上から見れば、切手と云う国際的に厳しい条件を通ったんだから、紙幣にしても大丈夫と判断したのでしょう。

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ドローンが多様な産業で使われ始め、ビジネスとして存立し始めています。ドローンの機能が進化し、様々なルールが策定されました。

15年12月10日に「ドローン規制法（改正航空法）」が施行され、安全にかかわるルールが統一されました。

基本的なルールは2つあります。（1）飛行禁止区域、（2）飛行の方法です。

「禁止区域」は（1）150ｍ以上、（2）人口集中地域の上空、（3）空港の周辺の上空空域です。

「飛行の方法」は、（1）夜間飛行の禁止、（2）目視範囲内での飛行、（3）第三者又は建物や車両から30ｍ以上の距離を保つこと、（4）催し場所での飛行禁止、（5）危険物輸送の禁止、（6）物件投下の禁止などです。

ドローンの機能も格段に進化しています。高性能バッテリーと軽量モーターの改良で操作可能距離や飛行時間が拡大しました。現在は30分程度の飛行時間も、将来的には全固体電池などの開発により、数時間単位の飛行も可能になるでしょう。

そうなると、かつては小型飛行機やヘリコプターを使って上空から撮影していたＴＶ放送などは、空撮用ドローンで簡単に鮮明な映像が撮影できます。

それ以外でもドローンの用途は幅広く、農薬散布や野生動物の生態調査、橋・道路などの点検・調査、警備や災害対策、さらには米アマゾンが目指している配送・配達なども職分となります。

ドローン市場は右肩上がりの急拡大を展開していますが、今後「5Ｇ」が普及すれば、新たな需要を生み出し、一層ドローンが活躍することになるのは間違いないでしょう。

ドローン関連に注目！

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日本のキャッシュレス決済の割合は約22％、韓国の96％、中国の66％と比べても大きく遅れています。

「現金特価」という言葉があるように、日本人は現金がお得であるようなイメージを持っています。しかし、現在では逆に「現金が割高」な時代に突き進んでおります。

例えば、クレジットカードで一括に支払えば0.5％相当のポイントが還元されるため、現金よりお得になります。

そればかりか、クレジットカードからチャージして電子マネーで支払えば、チャージと決済のときに個々にポイントが付く、俗に言う「二重取り」ができるため現金払いよりさらにお得です。

電子マネーのポイントは通常0.5〜1％ですが、各社が打ち出しているＱＲコード決済では、20％という還元セールも行われています。

キャッシュレス決済の具体的方法は（1）プリペイド方式（先払い）、（2）デビット方式（即時払い）、（3）ポストペイ方式（後払い）と3つに分類できます。

政府は、今年10月の消費税率引き上げに合わせて（実施は不透明）、需要平準化対策として、ポイント還元制度を用意しています。

19年10月から20年6月までの9か月間にわたり「クレジットカード、電子マネー、デビットカード、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済」に対して2?5％相当のポイント還元を行う予定です。

中小企業を含めたキャッシュレス決済化に挙国一致で突き進んでいるという国家政策の印象付けも背景にあります。

まず、現金派の方は「現金が割安」という時代が終わったことを認識する必要があります。キャッシュレス決済は現金よりはるかにお得な決済手段なのです。

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大阪湾の夢洲（ゆめしま）が、万博の開催地に決まったほか、カジノの誘致で一大観光拠点に変貌しそうです。

夢洲は1970年代に整備が始まった人工島で、もとをたどればゴミ処理場として作られた埋立地です。焼却物や建設残土を造成してできています。

この埋立地の活用は80年代後半、「テクノポート大阪計画」として事業が滑り出しました。南側にある人工島、咲洲（さきしま）も添えた臨海部に多種多様な企業を誘致、住居や様々な施設を整備することで、大阪湾岸地域は大阪の超近代的なエリアとなる予定でした。

しかし、その計画はバブル崩壊と、五輪招致の失敗で立ち消えになりました。利用目的のなくなった埋立地はいつの間にか「負の遺産」と報道されるようになりました。

その負の遺産が、近畿圏経済の牽引役となる可能性が高まってきました。2025年の国際博覧会開催で世界中から何千万人の観光客が訪れることになる上、カジノ誘致により、インバウンドを誘い込むアジア圏でも有数の都市型リゾート地へと一新されることになります。

25年万博の跡地はＩＴ（情報技術）を駆使し、社会状況や実用性に優れたスマートシティーが誕生します。

勿論、未来志向のモデル・ケースとして世界中にその技術を輸出するなど、近畿圏初の新しいインダストリーとして陽の目を見ることになりそうです。

夢洲に対する近畿圏の自治体・経済界の期待は刻一刻と膨らんでいます。

関連銘柄に注目！

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平成の時代、日経平均株価は平成元年の大納会に最高値3万8915円を付け、そこから平成21年3月には7054円と5分の1以下まで下落しました。

その間、米国の同時多発テロ、ＩＴバブル崩壊、ライブドア・ショック、リーマン・ショックなどの危機に遭遇し、その度に個人投資家は大きな痛手を被りました。

しかし、これらの経験はこれからの令和の時代に役立つことにしてもらいたいものです。地獄を見て辛酸をなめ、知識が豊富になった投資家なら、もう何も怖いものは無いはずです。

平成の時代に「吹きやまない嵐は無いことを、大吹雪の嵐のような相場の時こそ、絶好の仕込み場」だと学んだことでしょう。

日本の投資家は極度に不安がるくせに、知識欲だけはひときわ盛んなので、今なら「米中貿易摩擦」がどうこう話題にし、株の買えない理由を見つけたがりますが、そんな理由をいくら見つけても投資パフォーマンスを得られるわけがありません。

米中貿易摩擦が滑ったの転んだの、している今だから株の仕込み時期であるわけで、「解決したら買おう」なんてド素人の考え方なのです。何故なら、その時にはもう既に株価は大きく値上がりしており、逆に今度はそこが「一旦売り場」となるのが株式というものなのです。

特に令和の成長著しい中小型株には、平成時代に株価230倍となったファーストリテイリング（9983）を始め、ソフトバンクグループ（9984）、ヤフー（4689）、ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、ディップ（2379）の様なダイヤの原石が埋もれている筈です。

日本の高度な特殊技術、高品質の資材や部品、世界の枠組みにとらわれない観光資源などを備える令和日本は世界を熱狂させ続けることでしょう。

弊社プラスアルファが“令和の花形銘柄”を提供いたします。

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今のような軟地合いの中でも、独自のビジネスモデルで着実に業績をアップさせ、株価が上昇している企業は少なくありません。

株価が10倍以上になった銘柄を「テンバガー」と表現されていますが、英語で野球の「塁」を「ｂａｇ（バグ）」と云い、ホームランは「フォーバガー」と引用されています。1試合で10塁打を打つほどの成績を残すことが起源です。

ここ数年のテンバガー銘柄を検証すると、「課題解決」と「市場創出」という2つの重要要素が際立ちます。

株価は将来への成長期待であるＰＥＲ（株価収益率）と、企業の収益力であるＥＰＳ（1株当たり利益）の掛け算で求められます。将来ＥＰＳを飛躍させる可能性が高いと投資家が判断すれば株価は上昇しやすくなります。

例えば、流通に難題を抱えていた企業がインターネットの活用によって、非効率な商品の流れが改善されたり、電話やファックスに頼っていた受発注業務を電子化したりすることで、郵送費や印刷費が不要になり営業利益率を高めた企業は言うまでもありません。

もう一つの要素が「市場創出」です。新しい市場を創出し、陰に隠れていたビジネスチャンスを射止めるかどうかがポイントになります。

言うなれば、昨今でもキャッシュレス化が追い風となり、決済システムという市場を創出したり、課金システムを構築したりした企業は株価10倍のまさに「テンバガー」に出世しました。

今後は、ＡＩ（人工知能）と自動運転が「テンバガー」の双璧でしょう。今のような時代の変化は「テンバガー銘柄」誕生のターニングポイントの一つとなりそうです。

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自民党の萩生田光一幹事長代行が、10月に予定されている消費増税の判断材料としたのが「6月日銀短観」です。

短観は3、6、9、12月の年4回リサーチが実施されます。英訳は「ＴＡＮＫＡＮ」となります。

近時の3月短観は、大企業1922社、中堅企業2751社、中小企業5157社の計9830社が調査対象で、回答率は99.4％と非常に高いものです。

質問は設備投資や賃上げ、雇用など広範囲に及びますが、最注目事項が「業況判断」です。最近と今後の景況感について、経営者は「良い」「それほど良くない」「悪い」の3つから選びます。

「良い」から「悪い」を引いた数値が、最新の経営者の意識を明示する目安とされます。

因みに3月短観は全産業が「プラス12」で前年12月調査のプラス19からから7ポイントの悪化、第2次安倍政権発足後、極めて大きい下落でした。

萩生田氏が指摘した6月短観は、5月下旬に質問票が郵送され、企業側は6月末までに回答します。企業が6月短観の回答をする頃は、連休の出費などの反動から消費は萎んでおり、ネガティブな回答が多くなることが予想されますが…。

さしずめ、今回の「6月日銀短観」は消費増税の当否を問い掛ける『経営者による審判』の様相を呈しているとも云えます。

日本だけでなく、世界中が注目する「6月ＴＡＮＫＡＮ」は、7月1日午前8時50分に調査結果が明らかになります。

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政府は、令和6年（西暦2024年）に現行紙幣を切り替えることを発表しました。現行種類のＥ券はＦ券へと移行することになります。

この改刷については、政府のキャッシュレス推進政策とは相反するもので、「この時期になぜ？」という摩訶不思議な感覚に襲われます。

改刷発行のコストは銀行経営の負担にもなります。全国のＡＴＭは約20万台もあり、これらのハードに付随するソフトウェアの全面的切り替えは大きな支出になります。

令和6年ごろまでにはフィンテックが前進する筈ですので、銀行経営にＡＴＭの刷新コストがかからないようなスキルや金融間の倫理規定を申し合わせておくことも必要でしょう。

尚、新紙幣に切り替えることに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」に関心が集まっています。

目下のところ、現金流通残高は100兆円あるとされますが、そのうち流通していないタンス預金は約半分の50兆円と云われています。

政府はこのタンス預金のあぶり出しを狙っているのでしょう。現行札で持っている方は、令和6年（西暦2024年）以降、古い紙幣になると居心地が悪いと感じ、50兆円の3％ほどは金や外貨投資へと資産を分散すると見られています。

しかし、タンス預金が取り崩されても、その資金が個人消費を押し上げることは期待できないでしょう。庶民感覚でも将来不安が強いと、お金は消費より貯蓄に回るものです。

政府がタンス預金をあぶり出し、現金流通量を増やしたいと考えているなら、預金金利を上げることが一番でしょう。預金金利1％の普通預金口座から色々な引き落としや決済が可能なら、タンスから普通預金にお金は流れるものです。

さらに、キャッシュレス決済を行う事業者はライバル社との競争に勝ち抜くため、ポイント還元率を増やすでしょう。このよう競争は、裏腹にタンス預金の存在感を減退させます。

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日本人の長寿命化は年々拡大しており、高齢化率は今や世界一です。内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、2017年12月時点の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は27.9％で、2065年には38.4％まで上昇する見通しです。

すなわち、日本の介護業界ほど今後のニーズが増加する業界は他に無いでしょう。ですが、介護業界は可能性が大きい一方で、課題が山積み状況です。

根幹にあるのは、極度の予算不足です。元々、訪問介護や有料老人ホームなどの奉仕は、国民が納付する介護保険料と国・自治体の官費による「介護報酬」で概ね賄われます。

しかし、激増し続ける介護報酬を懸念した厚生労働省は2015年度に介護報酬のマイナス改定を実施、この結果、倒産する経営者が急増しました。

この非常事態に対処するように、厚労省は昨年度に介護報酬を全体で0.54％引き上げる改定を実施すると共に介護施設経営の再編・大規模化を奨励することを公表しました。

片や、介護報酬に関わりなく収益を得る方法として「混合介護」が今、脚光を浴びています。混合介護とは、介護保険適用の「内」と「外」の奉仕を同時に行うことです。

例えば、在宅介護では、「要介護者の食事調理」や「部屋の掃除」は保険適用“内”ですが、「家族の食事調理」や「庭の掃除」は保険適用“外”といったあんばいです。

サービス料を要介護者が全額出費するする保険適用外サービスを質の高いものにすることで、経営者は経済的収入を強化できます。

介護業界に注目！

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平成から令和時代になりましたが、この先、「令和3年って2000何年だっけ？」という和暦・西暦換算の受け答えが増えそうです。

このような時、「2021年です」と、すんなり答えられる計算式があります。その方法は、令和の年数に「018（れいわ）」をつけ足せば、西暦の下2ケタになります。

例えば、令和28年なら18をつけ足せば「2046年」と簡単に西暦に換算できます。「令和018（れいわに、れいわ）」と覚えておけば完璧です。

因みに平成を西暦に換算するには「1988」をつけ足すことは皆様もご存じと思いますが、これに比べれば令和から西暦への換算はかなり簡単で覚えやすいでしょう。

公的機関に提出する届け出書や申込書など、実社会の中で和暦は思った以上に多く使われます。

語呂合わせで覚えておけば、イージーなのでぜひ頭の端っこにでも記憶しておいて下さい。

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北太平洋の中央（およそ西経135度から155度、北緯35度から42度の範囲）にかけて海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ゴミベルト」と呼ばれる海域があります。

細かく砕かれた微粒子「マイクロプラスチック」を中心に1兆8000億個、ごみの総重量は7万9000トンに上ると試算されています。

太平洋ゴミベルトが発見されたのは1997年のことですが、昨今、この海域はしばしば海洋汚染の深刻な例として取り上げられており、廃プラスチックの削減が国際的な関心となっています。

浮かんでいる粒子は動物プランクトンに似ており、それがクラゲに誤食されることで海洋食物連鎖に入ります。長く残る欠片の多くが、クロアシアホウドリなどの海鳥やウミガメなど海洋生物の胃の中に収まりますが、残留性有機汚染物質などの毒性が野生動物の健康を阻害させます。

この問題を解決するために開発されたのが「生分解性プラスチック」です。生分解性プラスチックは既存のプラスチックに比べて、恒久性や弾力性が低く、価格も高いことが障害となり、プラスチック全体の1％未満と陽の目を見ない状態でした。

しかし、今年のＧ7首脳会議で、海のプラスチックごみを削減する数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が発表され、国連も世界環境デーのテーマに「なくそうプラスチック汚染」を採用したことで、世界中が使用削減方向に向かっています。

日本政府も、海洋汚染問題を19年6月の大阪Ｇ20首脳会議のテーマにする考えで、いよいよ「生分解性プラスチック」が陽の目をみることになるでしょう。

生分解性プラスチック関連に注目！

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決算期に日本株を購入する上で、注意しなければならないことが「ガイダンスリスク」です。この「ガイダンスリスク」とは、会社側の作為的な慎重すぎる業績予想を嫌気して、株価が急落するリスクを指します。

東証の指導もあるようですが、日本の企業経営者は期初に控えめな業績予想を出して、中間決算（第三四半期）以降に上方修正していくパターンを理想としているのでしょう。

創業一族や大株主ではないサラリーマン経営者が多くなった昨今、期中に業績予想を下方修正することは、「経営者失格と見られてしまう…」、「自分の取締役としての再任をも危ぶまれる」と考えているのでしょう。いわば、ある意味の保身策なのです。

しかし、今年は史上最長の10連休の前後に発表が相次ぐので，ＧＷが終了した今、今週で決算シーズンがほぼ99％終了したのでガイダンスリスクも一巡したと云えます。

今後は、株主総会が集中する6月下旬に向けて、株主還元策の拡充が見込まれる企業が狙い目となります。

自社株買いに前向きで、利潤分配や配当性向のアップが見込まれるなど、従業員・株主還元重視の経営に大転換する可能性のある企業が一番の注目となります。

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昨今、頻繁に「300円ショップ」を見かけるようになりました。「スリーコインズ」、「ＣｏｕＣｏｕ（クゥクゥ）」、「ミカヅキモモコ」などが「代表的300円ショップ」ですが、右肩上がりの快進撃は続いています。

都内のイオンモール内にある「300円ショップ」を覗いて見ると、ウワサには聞いていましたが、多くのお客で賑わっていました。

店舗の商品数は100円ショップほどの品ぞろえはありませんが、100円とは同列ではないお洒落なデザインの日用品が見られたりします。

「お洒落」、「素敵」と云ったプラスアルファを付けて100円ショップの商品に食傷気味になった顧客を呼び込んでいる構図です。

300円ショップの販売手法は生活雑貨がメインで、なおかつ商品は毎日新商品を店頭に並べる店舗も多く、流行に左右されない定番商品もありますが、即日完売の商品の割合が高いと見られます。商品の回転が速く、ショップに独創性を醸し出しています。

ここへきての300円ショップの台頭は、デフレが長く続き節約疲れの反動が出始めているという見解もありますが、消費者の購買行動の変化を背景に変革期を迎えていると云えるのではないでしょうか。

「ダイソー」は非上場のため業績は不明ですが、上場企業の「セリア」や「キャンドゥ」は客数が大きく減少してのいるのに対し、300円ショップの「スリーコインズ」、「ＣｏｕＣｏｕ（クゥクゥ）」、「ミカヅキモモコ」は2ケタ前後の増益を続けています。

「デフレ時代」の旗頭だった100円ショップですが、時勢は100円から300円へとシフトしているのかも知れません。「300円ショップ」の成長余地は草創期から発展途上に入った段階で、将来性は高そうです。

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3月15日のこのコーナーでもお話を致しましたが、今年1月から「10年以上取引がない預金は、一定の条件の下で『休眠預金』と見なされ、民間の公益活動のために活用されること」になりました。

但し、休眠預金と見なされても、預金者の権利自体を失することはなく、いつでも自分のお金を引き出すことができます。

そうであっても、休眠預金として預金保険機構に移管されてしまうと、預入先の金融機関に足を運んで口座解約や払い戻しの手続きをしなければならず、手間暇がかかることは間違いありません。

出来ればご自分や家族は勿論、年老いたご両親にも長期間放置している預金口座が無いかを確認して、早めに対処することをお勧めいたします。

休眠預金になる可能性があるのは、2009年1月1日以降の最後の取引から10年以上取引がない預金です。

その手続きをする際には、通帳やキャッシュカード、身分証明書などが必要ですが、もし通帳やキャッシュカードを紛失していても本人確認ができれば、大丈夫です、

また、休眠預金以上に一歩間違えると大変なことになるのが「古い郵便貯金口座」です。郵政民営化前の07年9月末までに預けた定額貯金、定期貯金、積立貯金は満期後20年2か月を過ぎても払い戻しの請求がなければ、財産権利自体が消滅し、払い戻しが不可能になります。但し、郵政民営化後に預けた郵便貯金なら、他の金融機関の預金と同じ扱いとなります。

ここ20年で銀行の統廃合が進み、特に高齢になると、どこの銀行の通帳か分からなくなっている方も少なくないと思われます。これを機に家族全員の口座の確認をしておいた方が良いでしょう。

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昨年、経済産業省が立案した「キャッシュレス・ビジョン」は、現在20％ほどのキャッシュレス比率を25年までに40％に引き上げることを目標にしています。

産官学のオールジャパンが参加する「キャッシュレス推進協議会」も始動し、ＱＲコードの同一化、決済時のペーパーレス化などの機能整備も本格稼働します。

10月に消費税増税時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元への対応で中小の小売店を含め流通業界の足取りも忙しくなってきました。

東京都では、2019年9月までに上野動物園や葛西臨海水族館、多摩動物園、神代植物園、井の頭自然文化園の5か所においてＱＲコードを使ったキャッシュレス決済の実証実験を行います。

キャッシュレス決済の導入、サービス拡充の流れは金融、産業、流通、自治体へと影響を及ぼします。

キャッシュレス決済の関連業種は多種多様です。金融・流通業界は言うまでもなく、通信、システム開発、パソコン周辺機器メーカーなども恩恵を受けます。

キャッシュレス決済へのポイント還元が実践的に走り出す10月に向けて、業績貢献度が大きい関連業種・関連銘柄は注目です。

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令和時代は、平成時代とは全く違った展開となりそうです。平成の30年間は、個人投資家の敗北の歳月だったとも云えます。

まず、バブル経済の崩壊で何度も痛みつけられ、2000年のＩＴ（情報社会）バブル崩壊でも大きな損失を被りました。続いて、08年にはリーマン・ショックを経験する羽目になりますが、相場に出遅れた個人投資家が外国人投資家の売りに太刀打ちできなかったという筋書きはいずれも同じです。

個人投資家の売買比率の落ち込みがそれを裏付けています。一時代前は、4割近く占めていた売買比率が今では2割ちょっとです。損失を繰り返しているうちに、痛手を負った個人投資家は市場から撤退し、株式を塩漬けにしたまま老いを重ねてしまいました。

しかし、令和時代の幕開けで祝賀ムードが日本の景気を支えます。天皇の崩御による改元ではないので、昭和から平成に移行したときのような自粛ムードはありません。

その上、今年は注目イベントが続きます。6月にはＧ20、9月20日〜11月2日には「ラグビーＷＣ2019」開催されます。10月22日の「即位礼正殿の儀」では、世界195か国の首長らが多くの側近を引き連れ日本を訪れます。

令和時代の到来は個人投資家に反撃の機会が与えられたといっても過言ではないでしょう。日々の株価の動きに惑わされず、将来性のある投資テーマとスター性を秘めた珠玉株を精査・選別してガッチリ仕込んで、儲けていきましょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。